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更新日:2018年9月30日

身体障がい者に係る自動車税等の減免について

ご意見(2018年8月17日受付:Eメール)

手続きを行おうとした際に疑問思ったことがありましたので、質問や提案をさせていただきます。

身体障がい者が18歳以上の場合、車の所有者又は使用者が、身体障がい者本人の名義である必要性を感じません。

納税義務者が、身体障がい者本人である必要性は理解できますが、別の方法で納税義務者を身体障がい者に変更する方法はないのでしょうか?

車検証の使用者を運転のできない身体障がい者に変更しなければ、減免ができないと言うのは、一般的な感覚として違うのでは?と感じているのは私だけでしょうか?

私の場合は、ディーラーでローン購入し、所有者がディーラー、使用者は私が運転するので、私の名前で手続きをお願いしてしまいました。

減免を受けるためだけに、実態にそぐわない名義変更をしなければいけないのは、ちょっとおかしいと思いますので、他の手続きで対応できないでしょうか?

ローン購入の場合は、所有者身体障がい者本人、使用者私名義なできない実情もご推察いただければと思います。

よろしくお願い致します。

 

回答(2018年8月24日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました身体障がい者に係る自動車税等の減免に関するご意見について、お答えいたします。

自動車は、今日の生活において非常に大きな役割を果たしており、とりわけ、障がいのある方やご家族の方にとりましては、日常生活を送る上で必要不可欠なものとなっております。
県では、障がいのある方が社会的行動範囲を拡大して社会進出を図るとともに、支障なく日常生活を送るための一助として、障がい者減免の制度を設けております。

自動車税は、自動車の所有者に課税する税金ですが、ローン契約で購入された自動車については、使用者を所有者とみなして課税しております。
自動車税の減免にあたっては、税負担の公平性や透明性に配慮し、税制度の均衡を欠くことがないよう、自動車の「所有要件」と「使用要件」、「障がい等級要件」を設けております。「所有要件」について申し上げますと、障がいのある方に対して課税される税金を減免する制度ですので、障がいのある方が自動車を所有していることが必要となります。

障がいの内容や程度によっては、障がいのある方ご本人が運転できない場合もございますし、運転免許証をお持ちでない場合もございます。
ご提案の趣旨は理解いたしますが、自動車の所有者(ローン契約で購入された場合は使用者)が障がいのある方以外の場合は、減免するべき自動車税が発生しないことから、減免の該当にならないことをご理解くださいますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、税務課長丸山信秀、担当:自動車税係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/税務課自動車税係/電話026-235-7051/メールzeimu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年8月)2018000546

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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