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更新日:2018年9月30日

長野県内における環境基準への提言について

ご意見(2018年8月7日受付:Eメール)

環境基本法には環境基準を示していますが、拘束力がないため環境基準を満たす社会になっていません。
環境基本法の下にある罰則規定のある規制法や条例(騒音、振動、水質法など)は、規制値が環境基本法より緩い状況で、今日の社会では意味がない状況です。
長野県はSGDsの取組みや、2020年の環境サミットを控えているなか条例等の見直しを行い、世界に誇れる環境規制を実施し、魅力ある環境先進地とすべきでないでしょうか。
産業界の取組みも、規制法制定時より省エネルギー化や環境配慮への取組み(ISO認定含め)をしなければ、国際競争に抜きに出ない状況にあります。
長野県の環境に対する先進的な取組みを期待します。
(私の住む地域は、住宅地域でありながら工業地域に追加され、生活環境(騒音)は首都圏受託地以下となってしまいました。非常に残念なことです。)

 

回答(2018年8月14日回答)

長野県環境部長の高田真由美と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました環境基準についてのご提言についてお答えいたします。

いただいたご提言のとおり、環境基本法で定める環境基準は「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」であり、行政上の目標としての基準であります。この環境基準を満たすため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの個別法により工場等の事業活動に伴う大気の汚染や水質の汚濁等を防止するための排出等の基準が定められております。
県では、この法令に基づき特定事業場や特定施設から排出されるばい煙や排出水等の規制基準遵守状況を監視指導するほか、条例による水質に係る一部有害物質の上乗せ排水基準の設定や下水道整備による汚濁負荷削減対策など、大気や河川等の環境基準が達成・維持されるように施策を講じております。
ご指摘のとおり、長野県の環境基準達成状況は大気汚染物質の一部や湖沼の水質で基準を満たしていない箇所がありますが、法令等による排出規制強化のみで解消できる課題ではなく、例えば、県内湖沼のうち課題の多い諏訪湖については、排出規制により一定程度の水質改善が進んでいますが、望ましい諏訪湖の姿を目指すためには農地や山林等の面源対策や、生物の生息環境整備など、湖を取り巻く様々な環境の改善対策が必要であると認識しております。
本年3月に策定した「第四次長野県環境基本計画」では、SDGsによる施策の推進を基本方針に掲げ、環境保全の取組にとどまらず、環境を活かして経済・社会の課題の解決を図る取組も積極的に推進することとしています。今後もあらゆる主体との連携のもと本県の豊かな自然や環境を次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく所存でございます。
なお、騒音対策は騒音規制法の規定により市町村が担っております。

以上、ご提言への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、水大気環境課長渡辺ゆかり、担当:水質保全係、大気保全係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:環境部/水大気環境課水質保全係/電話026-235-7162/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部/水大気環境課大気保全係/電話026-235-7177/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年8月)2018000505

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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