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更新日:2018年9月30日

公職選挙法第46条の2について

ご意見(2018年8月7日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一、長野県選挙管理委員会委員長・永井順裕。

公職選挙法(昭和25年5月1日法律第100号)第46条の2「地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の投票(次条、第48条の2及び第49条の規定による投票を除く。)については、地方公共団体は、前条第1項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができる。」に規定された、「条例」を定めず、第46条「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。」を、選挙人に、強制し、基本的人権たる投票権を侵害した「事由」を説明しろ!

こんな事聞かれるの初めてやろ、長野県知事阿部守一、長野県選挙管理委員会委員長・永井順裕!

永井順裕、順裕って、どう読むねん、フリガナふっとかな、分からんがな、顔写真もないし、親近感が湧かへんな!

 

回答(2018年8月14日回答)

長野県選挙管理委員会書記長の竹内善彦と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた記号式投票に関するご質問についてお答えします。

ご指摘のとおり、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の投票方法については、公職選挙法において自書式投票と記号式投票が定められております。
このうち記号式投票には、投票の手続が簡単であるなどの利点があるとされる一方で、選挙ごとに投票方法が異なることで有権者の混乱を招くおそれがあることなどの課題もあるとされているところです。
また、国政選挙においては、平成6年の法改正により、いったんは衆議院議員の選挙に記号式投票が導入されることになりましたが、一度も選挙を行わないうちに、平成7年の法改正によって再び自書式投票に戻されております。加えて、県内の市町村でも、いったん制定した条例を廃止する例も近年見受けられるところです。記号式投票に関しては、こうした法改正や他の地方公共団体の状況を注視していくことが重要と考えております。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、長野県選挙管理委員会までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
なお、委員長永井順裕の読みは、「ながいまさひろ」です。

【問合せ先:選挙管理委員会/電話026-235-7069/メールsenkan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年8月)2018000506

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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