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更新日:2018年9月30日

今日のウェブニュースについて

ご意見(2018年8月3日受付:Eメール)

森林組合の問題でウェブニュース出てましたけど、(情報公開請求の書類が海苔のように真っ黒)山岳県をうたう長野県としては情けないの一言。森林税の使い道がただの森林組合を潤すだけの公共工事予算となってるはおかしいですよ。全国のお笑いニュースとして長野県が出るのは本当に情けないです。

 

回答(2018年8月10日回答)

長野県林務部長の山﨑明、長野県監査委員事務局長の林雅孝と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました情報公開請求及び森林税(長野県森林づくり県民税)に関するご意見についてお答えいたします。

今回の情報公開請求は、監査委員に対し、大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る職員賠償責任等監査における監査対象職員等に対する聴取り調査の概要等が記載された公文書の公開を請求するもので、この請求に対し、監査委員は、長野県情報公開条例(平成12年条例第37号)の規定に則り、非公開情報に該当する情報を非公開としたところです。
公文書は、原則として公開すべきものですが、条例の規定により、個人に関する情報等非公開とされている情報がございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

続いて、森林づくり県民税について、お答えいたします。
森林づくり県民税については、私たちの暮らしに欠くことのできない様々な機能を持つ森林を健全な形で次世代に引き継いでいくため、森林の恩恵を受けている県民全体で森林づくりを支える仕組みとして平成20年度に導入され、主に手入れの遅れている里山の整備等に活用してきました。

平成30年度からの3期森林税では、県民の皆様へのアンケートやパブリックコメント等を通じて幅広いご意見をいただいた結果を踏まえ、「防災・減災」及び「住民等による利活用」のための里山の整備を重点的に進める等、これまで以上に暮らしに密着した使途での活用を図っています。

大北森林組合等による補助金不適正受給事案では、一部の事業で森林税を財源としていました。県では大北森林組合等に対し、補助金返還請求を行うとともに、再発防止に向けた職員の意識改革、森林整備事業の運用改善などの取組を行っています。

今後も森林税活用事業の適正な運用を徹底するとともに、事業の実施状況等の情報を積極的に発信し、森林税の必要性や成果に対する県民の皆様の御理解が得られるよう努めていきます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、情報公開請求については、監査委員事務局次長若狭利行、担当:総務班まで、林務部森林づくり県民税については、森林政策課長福田雄一、担当:企画係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:監査委員事務局/総務班/電話026-235-7461/メールkansa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部/森林政策課企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2018年8月)2018000487

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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