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更新日:2018年9月30日

知事への手紙について

ご意見(2018年8月2日受付:Eメール)

第1.「完了検査結果通知書」遅延解消のお願い

1.「完了検査結果通知書」の送付事務手続きにおいて、「完了検査結果通知書」が、検査完了、合格後10日を経ても届かないことが多くの事務所で多々見受けられます。
2.「完了検査結果通知書」「委託業務等成績評定通知書」が同じ封筒に入れられ通知されることが当たり前になっております。
3.「完了検査結果通知書」は検査合格後、すみやかに受注者に送付する必要があります。
4.「委託業務等成績評定通知書」は、「委託業務等成績評定要領(第4、5、6、8)」に従い完了検査合格後、すみやかに評定者が独立して公正かつ公平に評定し所長に提出、所長は、遅滞なく受注者に通知しなければなりません。従って、「完了検査結果通知書」よりも、一般的には遅くなります。
5.現実は、ひどい事務手続きです。全く返す言葉がありません。
6.対策:
(1)「完了検査結果通知書」は合格後、一週間以内の送付を徹底し、受注者が早急に請求書を提出できるようにする。通常、請求書を提出後、入金まで10日~25日程度かかります。
(2)「委託業務等成績評定通知書」は、「完了検査結果通知書」とは別に通知する(10日以内)。ただし、一週間以内に通知可能であれば、「完了検査結果通知書」と同一封筒で通知してもよい。
(3)以前、建設部技術管理室の元主任専門指導員に問い合わせました。「完了検査結果通知書」は10日以内に通知する必要があり、当然別々の送付になるとのことでした。
(4)発注者は、請求書受理後、7日以内には入金手続きをとる。

第2.「監督員指定通知書」遅延解消のお願い

1.受注者は、落札日翌日から起算して5日以内(休日を含む)に契約書を2部提出します。
2.受注者は、業務計画書を契約締結後14日(休日等を含む)以内に作成し、監督員に提出しなければなりません(共通仕様書参照)。
3.受注者は、契約締結後15日(休日等を除く)以内に業務に着手しなければなりません。
4.したがって、「監督員指定通知書」が一早く必要となります。
5.現実は、受注者が契約書2部を提出前に電話で監督員名を発注者に聞き(1名のみしか知らせてくれません)、その監督員名に従い、業務計画書や、初回着手時打合せ準備を実施しています。
6.現在、「監督員指定通知書」が受注者に送付される時期は、発注者機関長の決裁印の契約書の1部が受注者に返却されるのと併せ、同じ封筒に同封されて通知されています。
7.しかし、返却用契約書が受注者へ届くのは、契約日から10日を超えることもたびたびで、2週間以上の時もあります。
これでは、2名監督員を指定した場合などは、各監督員の役割分担も明確に解りませんし、着手時打合せ協議も受注者対等の立場では行えません。
8.対策:
(1)落札決定後、受注者が契約書作成前に「監督員指定通知書」をFAX等で受注者に知らせる。
(2)契約書第9条3項に従い、2名以上の監督員を指定した場合、役割分担を明確に通知する。

第3.長野県知事阿部守一殿
現在、長野県の検査、契約事務手続きは非常にルーズで、発注者の一方的な対応が多く見受けられます(検査・契約のグレー箇所を都合よく利用)。
今後、一早く改善策を検討していただき、建設業、建設関連業(測量、建設コンサルタント、地質業等)の「働き方改革」の一助となることを心よりお願い申し上げます。
長野県の発展のため、知事の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

ご返答よろしくお願いいたします。

 

回答(2018年8月9日回答)

長野県建設部長の長谷川朋弘と申します。
県の発注機関が送付する完了検査結果通知書、監督員指定通知書に関して、会計局、建設部、農政部、林務部にご意見をいただきましたが、代表して私からお答えします。

この度は、完了検査結果通知書等の到達に遅れが生じてしまったことをお詫び申し上げるとともに、対策に関するご提案をいただき、感謝申し上げます。

早速、今回の件について発注機関に確認を行ったところ、「完了検査結果通知書」と「委託業務等成績評定通知書」を同時に発送している機関があり、成績評定に日数を要した場合、完了検査結果通知の発送が遅れてしまう事例がございました。

県が行う建設工事に関係する事業においては、完了検査の結果を検査結果通知書により受注者に通知することとなっており、これらの処理は速やかに行うべきものと考えております。そのため、検査結果通知は成績評定の結果を待つことなく発送するよう、徹底してまいります。
また、監督員指定通知書につきましても、速やかに受注者に通知するよう徹底してまいります。

申し上げるまでもなく、発注者と受注者は対等の関係であり、一方のみに負担をかけることは、あってはならないことです。
今回のご意見を受けまして、発注機関あてに迅速かつ適切な事務手続きを行うよう通知いたしました。
引き続き、会議や研修等あらゆる機会を通じて趣旨の徹底を図り、適切な事務の執行に努めてまいりますので、ご理解をいただくとともに、今後とも、県の施策の推進にご協力をいただきますようお願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長藤本済、担当:入札・契約班までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部/建設政策課技術管理室入札・契約班/電話026-235-7313/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】


(分野別:その他)(月別:2018年8月)2018000482

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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