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更新日:2018年9月30日

障害者法定雇用率に関する問題について

ご意見(2018年8月27日受付:Eメール)

新聞等の報道によると、各省庁で障がい者法定雇用率を役所が満たしていなかったという問題、やはり、というべきか長野県でもそういうケースがあったとのこと。常々会社でその達成に神経を使う身としては、言語道断と考えています。
我々民間は徐々に吊り上げられる法定雇用率に苦しみながら、法の定めるところに従って対応しようと日々苦労しています。
それは県も含む監督官庁等行政の指導もあってのことです。

それがどうでしょう。自らが模範となるべき役所が横並びで、適当なことをやっていた、しかも長年にわたり、という報道です。
わが長野県はそんなことはあるまいな、普段から指導、監査等と言っている立場の役所なんだから、と思いきや、大北の問題などに続いてやはり出た、という感じで極めて遺憾です。

一つの見方として、県の役割は国が制度を作り市町村(等)が実施する。県の役割は「国の制度がちゃんと行われているかの監査だ」という見方があります。そういう考え方でいけば、自らが「県なんていらないよ」と言っているのと一緒です。監査どころか、自分自身でも決まったことを守れない、なおかつ適当なことをやってそのことをごまかし続けてきた役所なわけです。

これでは裁判官が自らの案件についても扱い、ほかの人には「しょうがないよね、決まりだから」と厳しい扱いをし、一方自分の案件には大甘に内内で処理する、今回の県の悪質な案件はこういうたとえをされてもやむを得ないと思います。

この件について私としてはいくつか回答をもらいたいと思う点があります。

1「障がいの有無は繊細な情報。職員への手帳の確認がはばかられ、推測で判断したこともありうる(玉井人事課長)」
こんなことを言い訳に使うとは何たることだと思います。我々はそんなこと百も承知で気を使いながら確認させてもらうように努めています。法を守るために、当たり前に行わなければならないプロセスなのですから。その「当たり前に」やるべきことに対してこういう言い訳をのうのうとしてしまうこと自体が神経を疑います。「それも含めて」きちんと行うことを行政は求めてきていたのではなかったのか。それを自らが「はばかられた」から「やってなかった」と堂々と言ってしまうあたり、「恥」という言葉を知った方がいいと思います。担当者は「いやだから、めんどう臭いから仕事をしなかった」というのとニアリーイコールなことをやっているわけです。その時々の確認を怠ってきた歴代担当は処分されて当然だと思いますので、そのことについてどう対応するのか教えてください。
人間がやることですから完璧はないにしても、「怠けていた」ことについては公平性の観点からもきちんと処分すべきでしょう。いわば「ババを引いた」形になる方もおるのかもしれませんが、組織としてしょうがないと思います。そこをちゃんとやらず、かわいそうじゃん、とかするのであれば県組織は腐っていますし、じゃあ「身内」でない我々一般庶民の我々もなんかあった時には同じ扱いしてくれよ、って話です。

2法定雇用率未達成の「罰金」について
それにしても、そこ(必要なプロセスをないがしろにしていること)を適当にして雇用率に算入してしまうなど、行政機関としてありえないと思います。もし仮に我々が同じことをしていて、それが監査なりで手帳が未確認と分かれば、当然行政は「ちゃんとしろ」というに決まっています。その結果「実は雇用率を満たしていなかった」ということにでもなったらどうでしょうか。「達成したことになっていてもらった金は返せ」とか「罰金を払え」というに決まっています。県はそのあたりがどうなっているのかわかりませんので、結局複数年にわたって満たせていなかった雇用率、民間なら達成できなかったら「罰金(的な金をとられる)」ですが、県は今後どう扱われるのでしょうか。説明を求めたいところです。
仮に「罰も何もない」ということであればそれは官尊民卑のおかしな話です。あまりに自らに甘すぎで、いくら「悪法も法」とはいえ、絶対に納得できません。

3意図的かどうかの見解
新聞紙上では「意図的ではなかった、故意ではなかった」と強調していますが、先に書いたとおり、「確認がはばかれたからやっていなかった」ということは「意図的」であり「故意」です。
その県の主張はまったく矛盾しています。
この点については「だったら確認できないということで数に入れない」ということだけでよかったはずです。
それがわざわざ算入されているのは、やはり雇用率を達成しよう、という明らかな意図がない限りそういう扱いはされないはずです。
常識的に考えれば、重要な数に根拠のはっきりしないものを含めて報告する、ということは「意図」がないとやらないことと思います。
この点についてもどう考えているのかと思います。答えてください。

4プロとしての意識のなさについて
また、今回原因として「事務処理の不手際、ガイドラインの理解不足が原因」としていますが、あなた方はそれが商売なわけです。であればこそ、指導、監査、という立場で普段から物申すわけです。そしてそれにより職員は給料をもらっているわけです。また、厚生労働省のガイドラインが明確でない、とヒトのせいにするかのごとき発言も見られるが、わからなければ聞けばいいことで、それをただやってなかっただけの話でしょう、何を言っているのか、と思います。我々は制度がわからなければとことん役所に聞きます。後で違うよと言われると困るのが自分だからです。それを「怠っていた」うえに「原因の一端」のような言い方をするのは単なる責任回避です。簡単にそういうことを理由として口にしないでいただきたい。自らの存在意義を危機に陥れる発言だということを理解しているのかと思う。
そしてもう一つ聞いておきたいのが、県は監査等で法律違反が見つかった際に「理解不足や思い込み」が引き起こした「意図的でない、故意でない」ミスについては「これから気を付けてくださいね」で全部片づけてくれるわけですか。
我々監査される側と、する側であった県という関係性からすれば、県民には幅をもたせ、自らは身を律するのが普通です。
まずは自分(組織・構成員)にどれだけ処分なりを課すのか、そこをよく教えておいていただきたいです。今後、なにか行政から言われたときに、当方の犯したものが、同じく「理解不足や思い込み」が引き起こした「意図的でない、故意でない」ミスによるものであれば、我々に課された罰なりと、今回自らに課したものと公平性があるかどうか、その時にはしっかり見させていただきたいと思っています。

5今後の県行政への影響について
今回に始まったことではないが、長野県には行政組織としての信頼性が劣る面が多々見られるわけで、「管理監督が商売の行政機関だからしっかりやっているはずだ」という性善説は成り立たなくなっています。
少なくとも今後、県の法定雇用率がどうなのか、「も」外部団体などに見てもらう必要があるでしょう。ただしあんまりあちこち外部から見てもらわなければならないような役所は経費が掛かるだけで、信頼にこたえる仕事をしていない、税金を集める資格のない「単なる既存利益に依存している団体」だと考えざるを得ません。
「性善説」的前提は長野県においては大北の問題で崩れ去っていますが、今回改めてそのことが明らかになりました。

市県民税を払う身としては、いい加減なことをやっている「団体」に「いいわいいわ」で金を払うほど余裕はないので、しっかりやるべきことをやっている、ということを証明したうえで「税金」なるものを県民に請求してください。
今後どうしていくのか、その点についても考えを示してください。

県外から移住した身としては、こんないい加減なことをやっているようでは『長野県』の価値も下がると思います。

ふだん役所から指導、監査を受ける者、また、納税をしている者として当たり前の意見を述べ、回答を求めます。単なるお詫びではなく、発言された内容について理屈の通る説明を行ってください。

 

回答(2018年9月3日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました障がい者の法定雇用率に関するご質問につきまして、お答えいたします。

まずは、障がいのある方の雇用を率先して進める立場にある本県におきまして、不適切な事務処理により、県民の皆様の信頼を損なう結果に至ったことをお詫び申し上げます。

また、民間企業におきまして、日頃障がい者雇用の推進に鋭意取り組まれているお立場からのご意見を頂戴し、改めて障がい者雇用制度に対する私どもの理解の不足と意識の欠如について深く反省する次第です。

以下、ご質問に順次お答えします。

まず、1についてですが、地方公務員法の規定に基づき、職務遂行上、法令等に従う義務が課されている私ども県職員が、ガイドラインで定める手順に拠らず雇用率の算定を行わなかったことは事実であり、申し開きの余地はありません。
関係職員の処分につきましては、引き続き事実関係の検証を進め、同法や懲戒処分の指針等に従い、適切に対応したいと考えております。

次に2についてですが、法律上、国及び地方公共団体については、障害者雇用納付金制度の適用はなく、法定雇用率を達成しない場合でも、納付金の徴収は求められません。この場合、採用に関する計画の作成と実施状況等の厚生労働省への報告が必要となります。

続いて3についてですが、今回の問題の原因は、算入の対象となる障がい者を、身体障害者手帳等の確認に拠らず、法令で定める「障害者」の定義を基に、障がいのある職員の実際の障がいの程度等から形式的に判断していたことよります。
ご指摘のとおり、ガイドラインに従って手帳等の確認ができないものは算入すべきではなく、形式的な判断に拠ったことはガイドライン等の理解不足の結果であり、弁解の余地はないものと考えております。

そして、4についてですが、ご指摘のとおりガイドライン等の確認を怠っていたことは事実であり、制度の分かりにくさを今回の事務処理の原因とするつもりは毛頭ございません。
また、監査の実施や行政処分、行政サービスの提供などに当たり、法令を公正・正確に運用することは私ども県職員の当然の責務であり、今回の事務処理により、県民の皆様の県行政への信頼を大きく損ねてしまったことを深く受け止め、信頼回復のため、適正な事務処理の確保に努めてまいります。
なお、繰り返しとはなりますが、職員への処分については適切に対応していく考えです。

最後に5についてですが、当然ながら今後の事務処理に当たっては、国のガイドラインで定める手順に従った対象者の把握・確認の徹底や職員からの申告方法など調査方法全般について見直しを行うほか、障がいのある職員が申告しやすい職場づくり、情報の適正管理などの再発防止策を講じていく予定です。
また、信用性の確保のためのチェック機能の在り方については、今後検討を進めていく予定ですが、国の対応策も踏まえながら議論を進めてまいります。

いずれにしましても、今回の問題を真摯に受け止め、長野県行政経営理念等に基づき、職員のコンプライアンス意識の向上、県民の信頼と期待に応える組織づくりに努めてまいります。
また、障がい者の採用枠の拡大や計画的な採用を進めていくほか、併せて多様な価値観が認められ、個性や能力を活かすことができる共生社会の実現に向けても努力を重ねてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長玉井直、担当:人事係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/人事課人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年8月)2018000587

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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