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更新日:2018年9月30日

平成30年度障害者雇用率の再調査結果について

ご意見(2018年8月24日受付:Eメール)

標題の件について、プレスリリースを読みましたが不明な点があります。
手帳が確認できなかった11人に対する処分はどうされるのでしょうか?本来該当しない雇用枠に、虚偽の情報を以て不正に応募していたのなら言語道断であり、懲戒解雇が妥当であると感じます。
実際の状態がいかなるものであっても、障害者手帳の取得を怠った責任は厳正に追及すべきです。

発達障がいをはじめ、見えない部分で障がいを抱え手帳を発行されている方もいる為、その様な方達が不正と疑われないように今回の虚偽深刻には処罰を願うと共に、処分結果の公表を求めます。

 

回答(2018年8月31日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました平成30年度障害者雇用率の再調査結果に関するご質問につきまして、お答えいたします。

この度は、障がいのある方の雇用を率先して進める立場にある本県におきまして、不適切な事務処理により、障がいのある方をはじめ、県民の皆様の信頼を損なう結果に至ったことを、まずもってお詫び申し上げます。

今回の再調査におきまして「手帳等を確認できなかった者」として計上した11名につきましては、いずれも身体障害者手帳の交付を受けている者を対象に実施する考査により採用した職員ではないため、本人達に不正の事実はございません。
これら職員は、県において法律で定める障がいを有する者と判断したものの、実際には手帳等の交付を受けた事実はなく、県がその確認を怠ったまま国への報告に計上した者となります。

今回の問題は、国のガイドラインに定める手順に拠らず、調査・算定を行ったことが原因であり、今後につきましては、調査手法や情報管理の見直しを行うなどの再発防止に努めるとともに、障がい者の採用枠の拡大や計画的な採用を進めていく予定です。
また、併せて多様な価値観が認められ、個性や能力を活かすことができる共生社会の実現に向けても努力を重ねて参ります。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長玉井直、担当:人事係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/人事課人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年8月)2018000581

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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