ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年9月分(月別) > 都市・まちづくり課のダブルスタンダードの是正について

ここから本文です。

更新日:2018年10月31日

都市・まちづくり課のダブルスタンダードの是正について

ご意見(2018年9月18日受付:Eメール)

県民のための行政運営をいただき、感謝いたします。
県庁職員の皆様が県民に寄り添い、長野県として大変住みやすい県になり大変助かっています。
しかしながら、都市・まちづくり課については予てより「他の観光・農政等協力していただけき事業を進めているのに都市計画が反対して事業が進まない」等の声を聞くことも多くあります。
昨年度、実際に私が運営する法人も都市・まちづくり課のダブルスタンダードのため、国の助成を返還することになりました。

下に経緯等を説明させていただきます。

(1)平成29年7月7日、熊本市から依頼の『市街化調整区域における「企業主導型保育施設」の取り扱いについて』では長野県は『問1.市街化調整区域において「企業主導型保育施設」の立地を認めますか』に対し『認めるのが妥当と考える』また『問2.立地を認める場合の立地基準』に対し『法第34条第1号』と回答しています。

当法人ではそれを受け、市街化調整区域に国の助成決定をいただき、開園準備を進めて行きました。
なお、助成は10/10国の財源で行われ長野県及び関係自治体の財源負担はありません。

(2)(1)で熊本市から依頼され、国土交通省に提出した調査では企業主導型保育施設の市街化調整区域に設置を認めるとしていたにもかかわらず、開発許可の事前相談を行ったところ、「企業主導型保育事業が都市計画法第34条各号に非該当」という回答になりました。それを受け、子ども・家庭課に確認したところ『「小規模保育事業・事業所内保育事業」が法34条第1号で認めるべきものになっているので事業所内保育事業の一部である企業主導型保育事業は認められるべき』と言われ、子ども・家庭課も交えて開発許可に関しては進めてきました。

(3)昨年度中に開発許可の見込みが立たずに、助成金を取り下げることになりました。

申請に関して、法人もかなりの経費をかけて申請を行い国の審査も国にかなりの事務負担をしていただいております。
当初から県が国に対して「市街化調整区域に企業主導型保育は長野県では設置できない」と回答していればこのような混乱を招く状況にならなかったと考えます。

国に多くの事務負担を強いたこと、また一般事業所に金銭負担を負わせたことを反省し、今後同じようなことが起らないようにしっかりと県の見解を統一していただくよう求めます。

回答(2018年9月26日回答)

長野県建設部長の長谷川朋弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました開発許可制度におけるダブルスタンダードとのご指摘についてお答えいたします。

ご指摘にある熊本市からの照会に対する当県の回答は、国土交通省が取りまとめている「情報交換プラットフォーム」に掲載されたものです。
このプラットフォームは、社会情勢の変化等により都市計画法上の解釈や対応に新たな判断が必要となる場合などに、全国の自治体が意見や情報を交換する場として活用されているものです。
貴殿もご覧のとおり、市街化調整区域内において企業主導型保育事業を行う認可外保育施設の設置が認められるか否かについては、各自治体の意見が大きく分かれておりました。
この結果を受け、市街化調整区域における保育施設の設置について、当県では次のとおりとしております。
(1)児童福祉法に基づき県が認可する保育所
位置、規模等について審査を行った上で、都市計画法第34条第1号(周辺住民の利用に供する公益上必要な建築物)に該当するものは許可
(2)児童福祉法に基づき市町村が認可する事業所内保育事業等の保育施設
県内で開発許可権限を持つ長野市及び松本市と協議中で、当面は(3)と同様
(3)企業主導型保育事業を含む認可外保育施設
開発審査会の議を経た上で同条第14号(周辺の市街化を促進するおそれがなく市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物)に該当するものは許可

このため、企業主導型保育事業による認可外保育施設を市街化調整区域に設置したいとの貴殿からのご相談に対しましては、上記(1)又は(2)ではなく、(3)の手続きが必要となる旨をご説明させていただいてきております。

当該市町村都市計画区域においては、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図ることを目的として、市街化区域(既成市街地や計画的に市街化を図る区域)と市街化調整区域(市街化を抑制する区域)とに区分し、これを担保する手段として開発許可制度を運用しておりますので、こうした都市計画の趣旨についてご理解いただけると幸いです。

以上、回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、都市・まちづくり課長:猿田吉秀、担当:都市計画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部都市・まちづくり課/都市計画係/電話026-235-7297/メールtoshi-machi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2018年9月)2018000682

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?