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更新日:2018年10月31日

長野県ものづくり産業振興戦略プランの推進体制の整備の進捗状況について(その2)

ご意見(2018年9月27日受付:Eメール)

【質問1】
(1)この調査研究の進捗状況は、どうなっているのか。
[再質問]
調査研究の本来の趣旨は、先進事例の調査研究を通して、本県の産業支援体制の課題(不足する支援機能等)を把握し、それを産業支援体制の抜本的見直し(再編・再構築等)に活かすことである。この調査研究の実施への2月県議会時点での「知事の積極的姿勢」に何か変化等があったのか。
先進事例の調査研究に基づく、本県の産業支援体制の課題(不足する支援機能等)の把握については、具体的にどのように進められているのか。現時点で、どのような課題が把握できているのか。

(2)調査研究体制は、どのようなものか。
[再質問]
調査研究の本来の趣旨や重要性を十分に認識できれば、調査研究の的確な実施に資する、産学官からなる専門的な人的体制(例えば、「調査研究班」の編成等)による、的確な指揮命令系統に基づく調査研究の実施が不可欠と考えるが、いかがか。
現状では、関係職員が思いつくままに有識者に相談しながら調査し、それを持ち寄るというような手法をとっているということか。

(3)調査研究対象は、どのような国や地域の、どのような機関等になっているのか。
[再質問]
先進的な取組みを実施している産業支援機関等を調査研究対象としているが、先進的な取組みとは、どのような視点で先進的と評価したのか。県の現状の産業支援体制では提供できていない支援機能を有する産業支援機関等としては、どのようなものがあったのか。それはどのような支援機能だったのか。
米国モデル、欧州モデルとは、どのようなものか。具体的な調査研究対象(機関等)は何か。どのような情報を収集しているのか。

(4)調査研究はいつ頃までに終了し、その成果は公開されるのか。
[再質問]
国内外の先進的産業支援機関の優位性ある支援機能等の情報は、県内の様々な産業支援機関にとっても、その支援機能の改善等に資するものであるため、報告書としてまとめ、公開する意義は非常に大きいと考えるが、いかがか。なぜ、公費を費やし実施する重要な調査研究の貴重な成果を、県関係組織外も含め広く活用しようと考えないのか。

(5)以上に関する調査研究計画書のようなものがあれば、公開していただきたい。
[再質問]
定められた期間内に効果的な調査研究を実施・完了することや、調査研究の役割や費やすコストの大きさ等を考慮すれば、事前の全体的な調査研究計画の検討・策定・実施化が極めて重要と考えるが、いかがか。なぜ、全体的な調査研究計画を策定しないままに、調査研究に着手したのか。

【質問2】
(1)今年度中に整備することになっている、県工業技術総合センター、県中小企業振興センター及び県テクノ財団の3機関によるワンストップ・ハンズオン型支援体制の整備の進捗状況はどうなっているのか。
[再質問]
ものプランについては、「統括的な推進体制」の整備によって、はじめて、独創的・戦略的で優位性のある、長野県ならではの「産業イノベーション創出へのワンストップ・ハンズオン型の支援」ができるという体系・構成・内容で策定されている。この「統括的な推進体制」の整備への、2月県議会時点での「知事の積極的姿勢」に、何か変化等があったのか。
現状の取組みは、単に「若里の建物」への訪問者の利便性向上に努めているだけで、ものプランが真に求める、ものプランの効果的推進のための「統括的な推進体制」の整備を中止したようにしか見えないが、そのような解釈で良いのか。
このような「統括的な推進体制」整備への取組みの「重大な変更」については、知事は了承していないと推測するが、いかがか。

(2)今年度中に整備される、ものプランに基づく「ワンストップ・ハンズオン型支援体制」と、「攻めと守りの政策パッケージ」に基づき来年4月に設置予定の医療機器産業振興に係る「事業化開発センター」との支援機能の棲み分け・役割分担等については、どのように整理する予定なのか。
[再質問]
ものプランに提示された、ワンストップ・ハンズオン型支援体制は、「産業全般の課題解決を図る総合的・効果的な支援につなげていくもの」ではなく、個別企業等の産業イノベーション創出活動における様々な課題解決に資する支援機能を整備・提供するものである。認識が根本的に間違っているのではないのか。
したがって、ワンストップ・ハンズオン型支援体制は、当然、医療機器分野も支援対象とする。その上での事業化開発センター(仮称)の必要性や支援機能の棲み分け・役割分担の在り方等について、説明願いたい。

【質問3】
(1)検討会は設置されているのか。設置されている場合には、その設置要綱等を公開していただきたい。
[再質問]
4機関による連絡会議は、ものプランに基づく検討会に対してどのような位置づけとなるのか。どのような役割分担となるのか。

(2)まだ、検討会が設置されていない場合には、今後の設置予定や検討スケジュール等はどうなっているのか。スケジュール通り実施可能なのか。
[再質問]
検討会の設置予定なしということは、ものプランに基づく、本県の産業支援体制の抜本的見直し(再編・再構築等)については真剣には取り組まないということで良いのか。このような、ものプラン記載事項の「重み」を無視したような取組み、路線変更について、知事は了承していないと推測するが、いかがか。

回答(2018年11月9日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。

日頃、産業労働行政に対し、御理解と御協力を賜りありがとうございます。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた長野県ものづくり産業振興戦略プランの推進体制整備の進捗状況に関するご質問についてお答えいたします。

質問1(1)
産業支援体制の見直しに関して、積極的な姿勢に変化はございません。現在、県の産業支援体制を見直すため、職員が先進事例の調査などにより情報収集し、調査研究を実施しております。
課題の把握につきましては、4機関(工業技術総合センター、中小企業振興センター、テクノ財団、発明協会)の機能と役割を業務ごとに整理した上で、調査研究で得られた県外の先進事例情報と比較し、本県の産業支援体制に足りない機能がないかどうかチェックしております。
具体的には、本県のテクノ財団では、産学官連携のコーディネート機能があるものの、販路開拓機能がないといった課題や、中小企業振興センターでは、販路開拓や事業承継などの経営支援機能があるものの、大学との連携機能がないといった課題等について、把握ができつつあります。

質問1(2)
調査研究に当たっては、進め方も含め、ものづくり産業振興戦略プランの策定に携わった有識者の助言や、参考となる支援機関の紹介をいただくなどにより、調査を実施しております。
調査を進めるにあたっては、産業労働部内で検討のうえ、産業政策課が決定し実施するとともに、工業技術総合センターや中小企業振興センターとも連携を取り合いながら進めています。

質問1(3)
技術の進展により、IoTを使い集めたビッグデータをAIの活用により付加価値を創出する取組は、これまでなかったため、先進的であると判断しております。県の現状の体制では提供できない機能を有するのは、広島県や東京都であり、具体的には、専門人材によるワンストップ支援体制を既に確立していたり、中小企業向けIoTについて簡単なモデルでIoT実装事例を示している事例があります。
米国モデル、欧州モデルとは、米国シリコンバレーのように、個人事業者が投資家とコミュニケーションをとり、アイデアを提示することで資金を引き出せるようなイノベーションの場を整備する支援の仕方や、地域政府や研究機関等の産業支援機関が、イノベーションによる起業や創業の仲介役となる支援の仕方などを指します。
調査研究対象については、技術支援や産学官連携コーディネート、経営支援の3つの機能を有機的に連携し、企業支援に取り組んでいる機関を調査研究対象としております。

質問1(4)
調査内容につきましては、現在ヒアリングした先の情報を整理しており、整理が済み次第公開に向けて検討してまいります。また、調査研究の成果を、広く活用することは重要なことですので、今後の活用方法についても検討してまいります。

質問1(5)
計画の検討・策定・実施を行います。
産業支援機関のあり方の検討を進めるにあたり、ワンストップ型支援体制の整備、先進事例の視察、企業訪問、外部有識者との意見交換などそれぞれ方向性を定めたスケジュールを作成しており、それに基づき進めます。

質問2(1)
「統括的な推進体制」の整備への積極的姿勢に変化はございません。
また、長野県に優位性のある産業分野においてイノベーションが創出されるよう、工業技術総合センター、中小企業振興センター、テクノ財団等の支援機関、大学、民間企業等が産学官連携により、分野横断的な課題の解決に向け、重点施策やプロジェクトを推進できる体制の構築について検討しております。

質問2(2)
ワンストップ・ハンズオン型支援体制の整備は、個別企業等県内企業の産業イノベーションの創出に向け、積極的に取り組みやすい環境を構築するためのものと考えております。一方、信州医療機器事業化開発センターは、医療機器分野に限定して地域企業による事業化を加速するための支援機能として整備する予定です。
県としましても、重複する支援機能とならないよう、効率的な支援体制を整備する必要があると考えますので、支援機能の棲み分け・役割分担についてしっかり整理してまいります。

質問3(1)
4機関の連絡会議は、ものづくり産業振興戦略プランに掲載のある検討組織の一部と考えています。
この連絡会議の場を活用するとともに、中小企業振興審議会からも意見をいただきながら、ものづくり産業振興戦略プランの具現化を進めてまいりたいと考えています。

質問3(2)
これまで説明したとおり、産業支援体制のあり方検討は、大変重要な課題であると認識しており、路線変更はしておりません。7回の4支援機関連絡会議の開催、他県等の先進事例の調査研究、有識者との意見交換など、様々な手法を通じて検討を進めていることが、検討会機能であると認識しております。引き続き調査研究結果を踏まえ、真摯に検討してまいりますので、助言等のご支援をお願いします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長:渡辺高秀、担当:企画経理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/産業政策課企画経理係/電話026-235-7192/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年9月)2018000723

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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