ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年9月分(月別) > 保育園、幼稚園の整備について

ここから本文です。

更新日:2018年10月31日

保育園、幼稚園の整備について

ご意見(2018年9月18日受付:Eメール)

先日の新聞で、現在政権が行おうとしている幼児教育無償化について現場の保育園、幼稚園などは人材の確保が難しくなったり預り受ける子どもが増えることによる施設のキャパオーバー、それによる子どもの安全確保の心配から否定的な意見もあるようでした。

しかしネットなどで現状を見ると、保育士の求人は多いし待機児童もいまだに多い状況で需要と供給のバランスで見ると供給過多の状況のようです。
なのにそこに目をつけて他の業界や業種から「保育、幼稚園業種は儲かる」と参入して、保育所不足解消やそこに働く人逹の処遇が改善されていかないのは規制が厳し過ぎるからだと思います。
現実に私の身近の会社でも、女性の働き手の確保のために会社に保育所を作ろうと画策しましたが、規制が厳しく実現不可能でした。
この様な状況は全国にいえることだと思います。
そこにはこの時代に合わない古い規制、極端に言えば理不尽な規制があるのかも知れません。

愛媛県今治市で昨今話題となった「国家戦略特区」の仕組みを長野県のどこかの都市で取り入れてみてはどうでしょうか?
私の住む市町村、首長の尽力もあり教育福祉に力を入れて口コミレベルではありますが「子どもの育てやすい町」にランキングされることもあります。

全国的、長野県各市町村は人口減で苦しんでいます、しかし社会の在り方でそれは改善できるのだと思います。
GDPの6割はいまだに個人消費のようです、全国に先駆けて国家戦略特区の仕組みを取り入れ、現代に合った規制で子ども逹の安全が確保できるなら長野県で働きながら子育てをしたい人が増えるかも知れません、その結果人口が増えて内需が拡大すれば税収も増加する可能性もあるかと思います。
また人材の確保がしやすければ大型の工場の誘致など、県民のさらなる雇用改善にも有利になるのかなとも思います。

いずれにせよ保育所不足は規制が厳しすぎて市場原理が働いていない分野だと思います。

時間も労力も数年から十数年かかるかと思いますが、全国的に苦しむこの問題を国家戦略特区の仕組みで打破して全国に道筋を示せれば2期目を迎えた阿部知事が残し後世に引き継ぐ大きなレガシーにもなると思います。

元号が変わり来るべき新しい日本へ向かって一つの分野でも新しい可能性を見いだす事がこの長野県で出来ればと期待しております。

回答(2018年9月26日回答)

長野県県民文化部長の角田道夫と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました保育園、幼稚園の整備に関するご提案についてお答えします。

このたびは、保育所不足や保育士等の処遇に関わる保育所の規制、さらに人口増や雇用改善への波及効果等について貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

女性の就業率の上昇等に伴い、保育ニーズは年々増加しており、また本年4月1日現在で長野県内でも待機児童が50名発生するなど、保育所等の確保・充実は喫緊の課題となっています。

ご意見をいただきました保育所等の規制についてですが、児童福祉法第45条第1項及び第2項で、保育室の面積や保育士の配置等の基準については、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものとして、都道府県が条例で定めることとされていますが、条例を定めるに当たっては、国が定める基準に従うように規定されています。
このため、貴殿からご指摘いただいたとおり、原則として全国一律で基準が適用されており、地域の実情に即した対応が困難な状況となっています。

こうしたなかで、大阪市では待機児童数等の状況を勘案して、保育室の面積基準を特例的に平成34年度まで緩和することが認められています。
貴殿からご提案をいただきました国家戦略特区への申請につきましては、県内の待機児童の動向を踏まえたうえで、市町村等の意見を聞き、対応を検討してまいりたいと考えております。

また、国が全国一律に決定している基準を、地方自治体が自ら決定し、その地域の実情に合ったサービスを講じることができるように、現在国が定めている保育室の面積や保育士の配置等に関する「従うべき基準」について見直しを行うように、国に対して要望してまいりたいと考えております。

平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、保育所よりも規模が小さい小規模保育や事業所内保育などの地域型保育事業が市町村の認可を受けて設置できるようになり、多様な保育サービスが提供しやすくなっております。
県といたしましても市町村等としっかり連携して、地域型保育事業の推進をはじめ、安心して子育てを行うことができる環境づくりに取り組んでまいりますので、貴殿にはこれからもご意見、ご提案を賜りますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、こども・家庭課長:米久保篤、担当:保育係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部こども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールkodomo-katei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年9月)2018000669

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?