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更新日:2018年11月30日

障害者雇用率のプレスリリースについて

ご意見(2018年10月3日受付:Eメール)

プレスリリースで発表されている人数と比率を単純に計算させて頂きますと職員全体と現在の障害者雇用の比率が整合しないと思います。
発表されている数値は現在の2.3パーセントを超えていると表されておりますが、その発表されているデータだけを元に計算し直すと、わずかですが2.3パーセントを割り込んでおります。来年度は2.5パーセントとなると思われますが、その辺も含めて正しく対処できるのでしょうかということが疑問に思います。

 

回答(2018年10月11日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、障害者雇用率の算定に関するご質問につきまして、お答えいたします。

この度は、障がいのある方の雇用を率先して進める立場にある本県におきまして、不適切な事務処理により、県民の皆様の信頼を損なう結果に至ったことを、まずもってお詫び申し上げます。

障害者雇用率の算定に当たり、対象となる職員(雇用率の分母に相当)及び対象障がい者である職員(雇用率の分子に相当)につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律や厚生労働省の通知等において定められており、例えば、週の所定勤務時間が20時間以上30時間未満の短時間勤務の者は1人をもって0.5人に、重度身体障害者又は重度知的障害者は1人をもって2人とみなして算定することとされています。
プレスリリースにおいては、当初調査及び再調査後の障がい者数を実人数で表記しており、この中には、短時間勤務の者や重度身体障がい者も含まれるため、対象障がい者である職員数(分子に相当)はこの実人数とは異なります。

なお、障害者雇用率につきましては、厚生労働省からの再点検の依頼を受け、現在、対象職員等について国に逐次確認をしながら、改めて再調査を実施しておりますので、更に遅くなり申し訳ありませんが、この結果がまとまり次第、改めて公表をさせていただく予定です。

国及び地方公共団体等の法定雇用率については、平成30年4月1日から2.5%に引き上げられました。今後、障がい者が働きやすい職場環境づくりや障がい者の採用枠の拡大等について検討を進め、法定雇用率の達成に取り組むことはもとより、障がい者も含め多様な人材が活躍できる職場づくりに努めてまいります。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:玉井直、担当:人事係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/人事課人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年10月)2018000744

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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