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更新日:2018年11月30日

長野県ものづくり産業振興戦略プランの的確な推進について

ご意見(2018年10月29日受付:Eメール)

【はじめに】
〇長野県ものづくり産業振興戦略プラン(以下、「ものプラン」という。)に提示された9つの「産業イノベーション創出活動促進のための重点施策」の中の「起業・スタートアップ支援~日本一創業しやすい県づくりの推進~」の新規重点事業である「『イノベーションハブ(仮称)』の整備による新たなビジネスの創出支援」については、他県等に比して非常に低い本県の開業率(3.6%。全国平均5.6%。全国第39位)を2022年度には6.4%に引き上げるための「切り札」として位置づけられている。

〇イノベーションハブの整備スケジュールについては、ものプランに以下のように提示されており、2019年度予算編成作業が既に始まっている現状においては、必要な予算計上のため、イノベーションハブに整備すべき支援機能や必要な人的体制等について、かなり煮詰まってきているのではないのかと推測できる。
しかし、その状況が外部に全く見えてこないため、以下の通り、県が描く「日本一創業しやすい県」の具体像に係る疑問点も含めて、イノベーションハブの効果的整備に資することを目的として、県民ホットラインで確認させていただくことにした次第である。
[イノベーションハブ整備スケジュール]
2018年度機能・体制検討
2019年度設計・施設整備
2020年度~2022年度設置

【質問1:「日本一創業しやすい県」づくりについて】
長野県が実現を目指す「日本一創業しやすい県」とは、どのような県なのか。県が、その具体像を提示し、関係の産学官の間でのコンセンサスを得た上で、産学官連携によって、その具現化に取り組むことが必要となる。
その具体像が、長野県の創業促進戦略の基本的体系・構成となる、ビジョン・シナリオ・プログラムの中のビジョン(目指す姿)に位置づけられるのである。そして、そのビジョン(目指す姿)の設定ができて初めて、そのビジョン実現への道筋(シナリオ)と、そのシナリオの着実かつ効果的な推進のために必要な各種施策(プログラム)について議論できるようになるのである。そこで、以下についてお尋ねしたい。
(1)長野県として、「日本一創業しやすい県」とは、どのような県をイメージしているのか。長野県として実現を目指す具体像について、できるだけ分かりやすく説明願いたい。

(2)長野県を「日本一創業しやすい県」にするためには、ものプランに記載されているベンチャー・エコシステムが、日本一創業に効果のあるものとすることが必要と考えるがいかがか。

(3)長野県が実現を目指す「日本一創業しやすい県」の具体像について、関係の産学官の間でコンセンサスを得ておくことが、関係の産学官連携による創業促進施策(ベンチャー・エコシステムを構成する各種施策)の効果的な企画・実施化には不可欠と考えるが、いかがか。

(4)長野県のベンチャー・エコシステムを、日本一創業に効果のあるもの、すなわち、他県等に比して優位性・独創性等を有するものとするためには、どのような施策の企画・実施化に最も力を入れるべきと考えているのか。イノベーションハブに整備すべき支援機能と関連づけて説明願いたい。

(5)長野県が実現を目指す「日本一創業しやすい県」の具体像について、創業促進施策の企画・実施化の上で、関係の産学官の間でコンセンサスを得ておくことが必要と考える場合には、どのような手法・段取り等によって、その具体像を描き、その具体像についての関係者間でのコンセンサスを得ていくべきと考えるのか。

【質問2:「イノベーションハブ(仮称)」の整備について】
イノベーションハブについては、既に他県等でも整備されている。したがって、「日本一創業しやすい県」とするためには、他県等のイノベーションハブに対して、支援機能等における優位性・独創性等を有するものとする必要がある。そこで、以下についてお尋ねしたい。
(1)ものプランに提示されているイノベーションハブ整備スケジュールにおける、「機能・体制検討」の進捗状況はどうなっているのか。
その検討作業は、どのような体制(責任者あるいはリーダー、事務局、メンバー等)で検討されているのか。その検討に関する実施要領のようなものがあれば公開願いたい。

(2)整備すべきイノベーションハブの機能・体制の検討作業においては、イノベーションハブの経営(運営)主体、設置場所、支援機能、実施事業、人的体制、予算措置等について、現時点で、どのような方向付けがなされているのか。できるだけ具体的に説明願いたい。

(3)そのイノベーションハブの支援機能の中に、他県等のイノベーションハブに対する、どのような優位性・独創性(長野県ならではの支援機能)等を確保しようと考えているのか。できるだけ具体的に説明願いたい。

(4)ものプランの中に位置づけられたイノベーションハブであることから、当然、ものづくり産業分野での創業活性化を目指す支援機能の整備に力を入れることになる。ものづくり産業の特性等を踏まえて、特に整備・強化すべき支援機能としては、どのようなものを考えているのか。

(5)ものづくり産業分野を対象とする、内外の先進的なイノベーションハブの調査は実施したのか。調査を実施している場合には、調査によって、長野県のイノベーションハブが、特に重点的に整備すべき支援機能として、どのようなものを見出しているのか。

(6)「高い付加価値の創出につながるイノベーティブな創業・起業」の促進が必要としているが、ものづくり産業分野における、そのような創業・起業を活性化するためには、イノベーションハブには、特に、どのような支援機能を整備すべきと考えているのか。

(7)イノベーションハブの支援機能については、ものプランに多くの支援機能を提示しているが、イノベーションハブ自体が整備すべき支援機能と、他の支援機関の支援機能の活用で対応する支援機能とについて、どのような整理をしているのか。

(8)イノベーションハブ自体が整備すべき支援機能の中で、特に、ものづくり産業分野でのイノベーティブな創業・起業の活性化に資する支援機能としては、どのようなものを考えているのか。

(9)「ながの創業サポートオフィス」、「信州創業応援プラットフォーム」、「ものプランに基づき整備されるワンストップ・ハンズオン型の支援体制」とイノベーションハブとは、支援機能について、どのような棲み分けや役割分担を考えているのか。できるだけ分かりやすく説明願いたい。

(10)今回、検討途中であることなどの理由で、十分な回答を頂けなかった事項については、後日、改めてお尋ねすることにしたいが、イノベーションハブの機能・体制等の検討結果は、何らかの形で公開されるのか。あるいは、要望すれば情報提供していただけるのか。

【むすびに】
〇質問に的確に答えられない場合、すなわち、イノベーションハブが整備すべき支援機能や人的体制等についての検討がいまだに十分にできていない場合等にあっては、検討を遅らせている解決困難な問題点等について、できるだけ具体的に説明していただきたい。
その問題等の解決方策について調査研究してみようと考えている。

回答(2018年11月5日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたイノベーションハブ(仮称)の整備の進捗状況に関するご質問について回答します。

長野県ものづくり産業振興戦略プランについて、策定時に貴重なご意見・ご提案を賜りましたこと、また策定後の進捗にご関心を持っていただいておりますことに、まずもって感謝申し上げます。

それでは、順次回答させていただきます。

まず、質問1-1につきまして、既にご承知のように平成27年度に策定した信州創生戦略で県創業支援施策の目指す姿として「日本一創業しやすい県づくり」を掲げておりましたことから、本プランにおいてもプロジェクトのサブタイトルとしたところでございます。
どのような県であるかは理念的なものではありますが、創業希望者、創業者、支援機関など創業に関わる全ての皆様が「創業しやすい」と感じる県であることと考えております。
実現を目指す具体像については、行政や支援機関だけでなく大学や企業、地域など多くの主体が関わり創業を支援するベンチャー・エコシステムの形成であると考えております。

質問1-2につきましては、貴殿のお考えのとおりでございます。

質問1-3につきましては、貴殿のお考えのとおりであり、県といたしましては、平成28年度に県内産学官金及びコワーキングスペース運営者が参画する「信州創業応援プラットフォーム」を創出いたしました。このプラットフォームでは、全県的な創業支援施策やイノベーションハブ(仮称)の機能等について検討・意見交換するとともに、創業支援者のネットワーク化を図っております。
これまでの開催状況は県ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
<長野県ホームページ>
・ホーム>仕事・産業・観光>商工業>創業>長野県で創業する方を応援します!>信州創業応援プラットフォームについて
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/platform.html

質問1-4につきましては、イノベーションハブ(仮称)の機能を検討中であることから、後日、改めて回答させていただきます。

質問1-5につきましては、質問1-3で回答しました「信州創業応援プラットフォーム」で検討・意見交換してまいりたいと考えております。

次に、質問2-1~9につきましては、現在検討を進めている最中でございますので、申し訳ございませんが、現段階で回答できる部分のみの回答とさせていただき、それ以外の項目については後日、改めて回答させていただきます。

質問2-1検討作業は、「信州創業応援プラットフォーム」等の意見を踏まえて創業・サービス産業振興室が担当して進めております。当室の業務であり実施要領は作成しておりません。
質問2-5内外の先進的なイノベーションハブの調査につきましては、都道府県が設置する創業支援拠点について調査を実施いたしました。国外の施設については調査しておりません。

質問2-10つきましては、イノベーションハブ(仮称)の機能、運営体制、設置スケジュールなどが決定したところで公表することを予定しており、後日の回答とさせていただいた項目につきましても、公表にあわせて回答したいと考えております。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、創業・サービス産業振興室長:大槻覚、担当:創業支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/創業・サービス産業振興室創業支援係/電話026-235-7194/メールservice(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年10月)2018000847

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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