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更新日:2018年11月30日

防災ヘリ事故に起因する事項に対する説明責任について

ご意見(2018年10月29日受付:Eメール)

事故調査委員会からの報告書発表を受け下記説明を問う
1.操縦士の病状及び手術について上司及び管理当局はその事実を本当に全く知らなかったのか?
直属の上司は入院している事を把握していて、それが報告書のとおり大臣判定に委ねるべきことと分かっていても、指導できないような職場環境だったのか?
2.上司や内部からの再三の副操縦士同乗の件を申し入れしても一部職員により反対されただけで導入に至らなかったのは、既に組織が機能しておらず、好き勝手にされ、指揮が執れない状況に陥っていたのではないか?
*この質問は以前から投稿があるが、県は「そのような事実は認めないが風通しの良い職場環境に努める」とはぐらかしていた。
3.退職した整備士が「操縦士席での写真撮影の危険性」を申し入れしていたのも関わらず、以前公開されていたホームページの写真を見ても、操縦士の腕が写っていて明らかに、上司の指示に従わず、まさに操縦士自体が県により「操縦不能に陥っていた」事実を認めるか?
4.18年からこのような状態が継続されていて、これを危惧する投稿があったのも関わらず、長年放置し最悪の結果を招いた責任所在を知事はどの様に処分を下すのか?
*日本史上最悪のヘリコプター事故としての責任所在を明確にせよ!
5.採用された職員が、次々と退職に追い込まれたのは、意見する者を排除しようとした内部体制や職員が居たのは、この報告書でも容易に分かる。
県の調査委員らにより、退職した職員及び任期半ばにして所属に戻らざるをえなかった職員に、その事情を聴きとり、公表し県としてどのような対応をしてきたか、キチンとした説明・回答をせよ。

回答(2018年11月5日回答)

長野県危機管理部長の池田秀幸と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた消防防災ヘリコプター事故に関するご意見について、お答えいたします。

事故原因の究明につきましては、これまでも国土交通省の運輸安全委員会の調査や長野県警察の捜査に全面的に協力するとともに、二度と事故を起こすまいとの決意のもと、安全運航管理幹の配置やダブルパイロット制の導入など、考え得る安全対策を講じてきたところです。
去る10月25日に、運輸安全委員会から航空事故調査報告書が公表されましたが、報告書に記載のある操縦士の既往歴等につきましては、本人からの申告がなかったため、県としては把握しておりませんでしたが、今回の報告書を踏まえ、新たに隊員の健康状態を県組織として共有するなど、今後も必要な安全対策を講じながら、より一層の安全確保に努めてまいります。
また、ご指摘をいただいております県の管理責任につきましては、現在、長野県警察において捜査が継続しており、お答えできないことを御理解願います。

消防防災航空センターの職場環境につきましては、これまでも県民ホットラインでお答えしているとおり、同センターの任務は厳しい環境において危険を伴うものであり、高い技術と経験を必要とし、精神的・肉体的に大変厳しい所属であると受け止めております。
昨年度の「消防防災航空センターのあり方検討会」において、こうした職場における風通しの良い職場づくりの重要性が挙げられたところであり、県としては検討会で示された方向性を踏まえて、現在、毎月の安全運航会議の開催やチーム力向上の研修会等を実施しており、引き続き、より良い職場環境づくりに努めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課長:吉原英樹、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:危機管理部/消防課/電話026-235-7182/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年10月)2018000850

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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