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更新日:2018年11月30日

長野県食品製造業振興ビジョンの進捗状況について

ご意見(2018年10月25日受付:Eメール)

【はじめに】
〇食品製造業振興ビジョン(以下、「食品ビジョン」という。)に基づく現状の県の取組みについては、既存食品の内外への販路開拓促進のための取組みについて力を入れていることは、県のホームページ等での情報発信(直近では、「食のグローバル・マーケティング支援事業(品目別市場戦略策定委託事業)」など)から良く理解できる。
しかし、今日に至っても、産学官連携による、科学的エビデンスに基づく優位性ある新食品の創出活動の活性化のための取組みがどのように進められているのかが全く見えてこないことから、食品ビジョンの策定趣旨を含む体系・構成等の根幹にかかわる部分の決定に深く関与した者として、同ビジョンが策定趣旨に沿った形で的確に実施化されることに資することを目的として、以下の点について質問させていただくことにした次第である。
【質問1:重点プログラム「『食』と『健康』ラボ等による研究開発・商品開発等への一貫支援」について】
〇質問1-1
「(1)国内外の消費者(市場)ニーズの探索・選定」の「国内外の先進的食品製造業集積地(食品クラスター)との連携による市場ニーズの探索」においては、どのような国内外の食品クラスターと、どのような連携(手法等)によって、どのような市場ニーズを探索・選定できているのか。
〇質問1-2
「(2)産学官連携による食品研究開発〇新食品の研究開発」の「食と健康長寿の関連性の探求と食品機能性エビデンスの取得」において、
(1)どのような食品とどのような健康状態との関連性を探求しているのか。
(2)どのような食品機能性エビデンスの取得に取り組んでいるのか。
(3)新たに明らかになった健康長寿に資する食品機能性エビデンスには、どのようなものがあるのか。
〇質問1-3
「(2)産学官連携による食品研究開発〇新食品の研究開発」の「先端的加工技術によって創出可能な特殊性状の新食品」において、
(1)どのような先端的加工技術の活用に取り組んでいるのか。
(2)その先端的加工技術の活用によって、どのような特殊性状や効能等を有する新食品の開発に取り組んでいるのか。
〇質問1-4
「(2)産学官連携による食品研究開発〇新製造技術の研究開発」の「高度な安全・安心が確保される食品製造技術」において、
(1)どのような安全・安心の確保に注目する研究開発に取り組んでいるのか。
(2)その安全・安心を確保するために、どのような技術を、どのように活用しようと考えているのか。
(3)新たに開発された(開発に取り組んでいる)食品製造技術・装置等には、どのようなものがあるのか。
〇質問1-5
「(2)産学官連携による食品研究開発〇新製造技術の研究開発」の「環境負荷低減に資する省エネ型・資源有効活用型の食品製造技術」において、
(1)どのような省エネ技術を、どのような食品製造において、どのように活用しようと考えて研究開発に取り組んでいるのか。
(2)どのような資源を、どのように有効活用し、どのような食品を創出しようと考えて研究開発に取り組んでいるのか。
【質問2:重点プログラム「『発酵・長寿』県宣言等によるブランド化の基盤づくり」について】
〇質問2-1
「発酵・長寿」県宣言は、いつ、どのように実施されるのか。
〇質問2-2
P19の〈「発酵・長寿」県宣言の実施〉には、「・・・本県の食品製造業振興に係る活動に参画する産学官の代表者による、『からだに優しい食品』の創出と情報発信を先導する旨の決意表明としての『発酵・長寿』県宣言を実施し・・・」と記載されている。すなわち、同宣言については、長野県の伝統的食品である発酵食品の単なるPRイベント的なものとしてではなく、科学的根拠に裏打ちされた、からだに優しい新規発酵食品の創出活動の活性化等までを含む、食品製造業振興のための新たな戦略的役割をも担うものとして位置づけられている。
このような食品ビジョンに提示された趣旨・内容での「発酵・長寿」県宣言を実施していただけるのか、改めて確認したい。いかがか。
〇質問2-3
長野県の味噌・醤油、酒等に係る発酵技術は、全国共通の技術であって、長野県に特異的に蓄積されてきたものでなく、そのままでは、長野県の食品産業に国際的な優位性や独創性を与える基盤的技術とはなりえない。
したがって、発酵技術にのみ焦点を当てた「発酵・長寿」県宣言で、長野県の食品産業の振興戦略に優位性を確保できるのか、長野県の強みとする他の工業技術も含めて、食品産業の振興に資する政策的宣言をすべきではないのか、という非常に重要な検討課題が残されたままになっている。この点について、どのように認識し、どのように対応するのか。
〇質問2-4
他県等に先駆けて優位性のある、「発酵・長寿」県宣言を実施しようとするのであれば、その宣言の内容を、科学的根拠の乏しい単なるイメージ戦略的な内容ではなく、本県の食品産業が他県等の食品産業に対して優位性を有することに資する、科学的根拠に基づく食品産業振興戦略に相当する内容にすべきであると考えるが、いかがか。
〇質問2-5
科学的根拠に基づく食品産業振興戦略に相当する内容の「発酵・長寿」県宣言の体系・構成としては、以下の様なものを想定できるが、現時点では、どのような体系・構成を考えているのか。
(1)宣言の実施者
(2)宣言の趣旨
(3)宣言に基づき具現化を目指す食品産業の姿
(4)目指すべき食品産業の姿を具現化するための産学官の連携活動方針
〇質問2-6
「(2)本質的な価値(エビデンス、ストーリー展開など)を活用したブランディング活動」の「『食』と『健康』ラボにより確保されたエビデンスの活用」において、
(1)どのようなエビデンスが確保されているのか。あるいは、確保しようとしているのか。
(2)そのエビデンスをどのような食品に、どのように活用しようとしているのか。
〇質問2-7
「(2)本質的な価値(エビデンス、ストーリー展開など)を活用したブランディング活動」の「食品機能性エビデンスライブラリー(長寿食のエビデンス)の産学官連携による整備」において、
(1)食品機能性エビデンスライブラリー(長寿食のエビデンス)とは、どのようなものか。具体的にイメージできるように説明願いたい。
(2)その整備状況はどうなっているのか。いつ頃から企業等が利用できるのか。
(3)企業等の利用目的・用途としては、具体的にどのような事を想定しているのか。
〇質問2-8
「(2)本質的な価値(エビデンス、ストーリー展開など)を活用したブランディング活動」の「県産農林水産物が含有する未知の機能性成分の探索・評価」において、
(1)どのような農林水産物の、どのような機能性成分の探索・評価に取り組んでいるのか。
(2)新規機能性食品の開発に応用できるような評価がなされた機能性成分はあるのか。それは、どのような機能性成分か。実際に新食品に応用された事例はあるのか。
〇質問2-9
「(2)本質的な価値(エビデンス、ストーリー展開など)を活用したブランディング活動」の「機能性表示制度の活用のための産学官連携による効能評価・ヒト介入試験等」において、
(1)どのような効能評価・ヒト介入試験等が実施されているのか。
(2)実際に機能性表示制度の活用に結びついた成果は出ているのか。それはどのような食品に関する、どのような成果か。
〇質問2-10
「(2)本質的な価値(エビデンス、ストーリー展開など)を活用したブランディング活動」の「成分分析・官能評価等に基づく地理的特徴の解析等による地理的表示の活用」において、
(1)どのような食品について地理的特徴の解析等に取り組んでいるのか。
(2)地理的表示の活用に結びつく、地理的特徴が明らかになったような成果が出ているのか。それは、どのような食品に関する、どのような地理的特徴なのか。
【むすびに】
〇各質問に十分に答えられない場合、すなわち、関連事業が当初想定していたようには企画・実施化できていないような場合等にあっては、その原因となっている課題等について、できるだけ具体的に説明していただきたい。
その課題等の解決方策について調査研究してみようと考えている。

 

回答(2018年11月1日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「長野県食品製造業振興ビジョン」に関するご質問についてお答えいたします。

まず、産学官連携による、科学的エビデンスに基づく優位性ある新食品の創出活動の活性化のための取組についてですが、今年8月に「『食』と『健康』ラボ研究会」を設置し産学官連携による機能性食品など「からだに優しい食品」づくりの支援を進めております。具体的には、新食品開発に係る先端技術の講演会の実施や新商品創出の促進、商品価値の創造・向上等を支援するため、新商品開発プロジェクトに対する助成を行っております。

質問1-1につきましては、現在「食のグローバル・マーケティング支援事業(品目別市場戦略の策定)」により、国内外の消費者ニーズ把握のための効率的かつ効果的な調査方法及び先進的事例分析よる県内食品製造業の海外展開の強化について検討しております。

質問1-2につきましては、味噌、蕎麦、甘酒、野沢菜等の機能性エビデンスの取得に向け、各種評価系を用いた機能性の検証や細胞・生化学レベルの評価、マウスなどを用いた動物実験等を行い、免疫調節作用や腸内フローラの解析、抗高脂血症作用等についての研究を委託により実施しております。

質問1-3につきましては、中温中高圧処理技術を活用し、色調が良好で、物性が生に近い食感、加熱により分解しやすい栄養成分が保持された食品の開発に取り組んでおります。

質問1-4につきましては、雑菌微生物の抑制効果が高い乳酸菌の選抜及びその利用により、雑菌微生物を低減化した調味料などの開発、商品化に取り組んでおります。
また、質問1-3先端的加工技術で述べた中温中高圧処理技術は、安全・安心が確保される食品製造技術としての展開も想定されます。

質問1-5につきましては、信州大学アクアイノベーション拠点で取り組んでいる膜処理技術を飲料分野に活用し、加熱処理せずに、微生物除去などによる保存性向上、安全性の確保が考えられます。具体的な研究開発は今後検討したいと考えております。

質問2-1につきましては、平均寿命が全国でトップクラスの本県で生産される発酵食品等の「からだに優しい食品」や発酵食文化、発酵技術等を広く県内外に発信できよう、「『発酵・長寿』県宣言」の内容や時期、効果的な場面、方法を現在検討中でございます。

質問2-2につきましては、「『発酵・長寿』県宣言」は、「からだに優しい食品」の創出と情報発信を先導する旨の決意表明として行うものであり、今年8月に産学官連携により設置した「『食』と『健康』ラボ」による機能性食品等の研究開発や大学等で行う機能性エビデンスの確立など開発力とブランド力の向上を合わせて目指す取組でございます。

質問2-3につきましては、「『発酵・長寿』県宣言」は、単に発酵技術のみに焦点を当てたものではなく、県内食品製造業・業界のブランディング活動の活性化のための基盤づくりとして、今月開催する「全国発酵食品サミット」や今後整備を進めるエビデンスライブラリーの活用、機能性表示や地理的表示等の各種認定制度の活用支援など、総合的な取組を実施することとしております。

質問2-4及び2-5につきましては、「『発酵・長寿』県宣言」は、「からだに優しい食品」の創出と情報発信を先導する旨の決意表明であり、今後進めていく長寿に寄与する科学的根拠の確立や新商品開発等のビジョン推進のための旗印としての位置づけと考えております。体系・構成については、県のビジョンに基づき行う予定でございます。

質問2-6及び2-7につきましては、回答1-2の繰り返しになりますが、県内加工食品の機能性エビデンスの取得に向け、各種評価系を用いた機能性の検証や細胞・生化学レベルの評価、マウスなどを用いた動物実験等を行い、免疫調節作用や腸内フローラの解析、抗高脂血症作用等についての研究を委託により実施しております。そこで得た機能性エビデンスや文献や新規研究のデータ等を整理した「エビデンスライブラリー」を構築し、機能性表示食品の開発促進及び消費者に対する認知度の向上を図ることを検討しております。

質問2-8、2-9及び2-10につきましては、機能性成分の探索・評価等は、「『食』と『健康』ラボ」による研究を進めているところでございます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ものづくり振興課長:沖村正博、担当:生活産業係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/ものづくり振興課生活産業係/電話026-235-7132/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年10月)2018000839

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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