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更新日:2018年11月30日

在宅就労事業強化のお願いについて

ご意見(2018年10月24日受付:Eメール)

インターネット環境を用いた在宅就労を支援する事業「ITスキルアップ講座」をキャリアカウンセラーから紹介されて応募しましたが、web関係の職歴がないために先月、選考に落ち、スキルを身に付けることができませんでした。

この「web関係の職歴がないために受講ができず、就職のチャンスも得られない」というこのたびの事業は大変問題があります。

スキルを身に付けたい人達が置いてきぼりにされ、受託企業だけが得をする今回の事業の仕組みは間違っています。

すでにプログラミングやwebデザインのスキルがあり、実務経験もある人は民間の仕事探しのサービスでそちら方面の仕事はいくらでも見つかります。

知らないことを教えてほしい、仕事につなげたい、という思いがあり、でも民間の専門学校にはお金と時間の制約があって通えないから講座に応募したのに、そういう人々を無視するとは大変けしからんと思います。

カンナ削りでも、ソバ打ちでも、すでに持っている技術を学びに職業訓練学校に行く者がどこの世界にいるものですか。

長野県のように工場や農業での従事が多い県では子どもを連れて仕事に出ることは物理的にも難しく、またこれから採用する人に対しては企業の理解も配慮もありません。

新卒で入った会社すら、出産や育児に対する理解がなく辞めてしまう人が周りにはとても多いです。

加えて親の介護や看病までしていては、会社での業務に拘束されることはほぼ不可能です。

そのような人たちが、それでも自分らしく働きたいという気持ちを叶えられるのが在宅就労であるのに、その希望を行政や受託企業がたやすく打ち砕くとは何と残酷かと思います。

長野県の場合は工業や農業の求人が多く仕事よりも在宅就労希望者のほうが多いのかもしれませんが、需要がありますので他県の企業に頼んででも間口を広げるべきです。

深刻な人不足の中、いまだに従来型の働き方にこだわっている企業はいずれ衰退するでしょう。
そのような頑迷な企業を変えるよりも、需要のある在宅就労産業をより多くの県内在住者に紹介するほうが、よほど「県民の稼ぎ力」は上がります。

たとえ工事や農業のように就業場所に依存しがちな業種でも、拘束時間を3時間単位にさせるとか、未就学児の子どもの看護休暇を無制限にさせるなどしなければ、人が集まりません。

働き方に行政が介入せず、ただ市場の原理に任せていたから、女性の出産年齢も極端に上がり、人手も不足しているのです。

長野県は保守的な県といわれますが、行政が頑張って新しい働き方を導入していかないと、高齢者と医療介護関係者ばかりで構成される県になってしまいますよ。(もうなりつつあるけれど)
林業再生とか農業再生とか起業応援とか、やることが甘すぎると思います。
そんな夢みたいな話よりも、もっと現実を見てほしい。

 

回答(2018年10月31日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。
この度は、いただいたご意見へのお返事について、大変長い間お待たせしてしまい、誠に申し訳ございません。

また、貴殿には、ITスキルアップ講座にご応募をいただきながら受講していただけず、ご期待にお応えできなかったことについて、大変申し訳ない思いでおります。
今回の講座につきましては、前回にも申し上げましたとおり、限られた予算の中で実施することから、定員を設けさせていただきましたところ、定員を上回る多数の応募者がありました。そこで、複数の者により、職歴や資格等を含めて慎重に検討をした上で決定させていただき、貴殿をはじめ、多くの皆様の受講をお断りせざるを得ない状況になってしまい、御不快な思いを与えてしまったことに対しまして深くお詫び申し上げます。

お寄せいただいたご意見のとおり、子育てや介護等をしながら企業で就業することには、様々な課題があると認識しております。
そこで、子育てや介護等により企業への就業が困難な方が時間や場所にとらわれずに働くことを可能にするため、この度の事業を実施したところ多数のご応募をいただき、貴殿のおっしゃるとおり在宅勤務に対する需要はかなり大きいものと考えています。

テレワーク等の在宅勤務をはじめとした多様な働き方によって活躍できる方が増えることは、大変意義のあることだと考えており、来年度も同様の事業を実施する方向で検討しているところでございます。
また、企業での就業についても、県では短時間正社員制度や正社員転換制度の導入を企業訪問により働きかけており、就業を希望する人が、自分らしい働き方を実現できるような環境づくりを目指して取り組んでおります。
もしよろしければ、相談から就業までのワンストップでの支援や、正規雇用(フルタイムだけでなく短時間正社員など)に向けてのインターンシップなどにも取り組んでおりますので、是非ご活用いただければと存じます。

いただいたご意見を参考にさせていただき、子育てや介護をされている方等が希望に沿った就業をしていただけるよう、より効果的な支援策の検討に努めてまいります。
どうぞご理解いただきますようお願いいたします。

以上、ご意見、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長:青木隆、担当:労働環境係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/労働雇用課労働環境係/電話026-235-7118/メールrodokoyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年10月)2018000831

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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