ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年11月分(月別) > 長野県食品製造業振興ビジョンの進捗状況について(その2)

ここから本文です。

更新日:2018年12月28日

長野県食品製造業振興ビジョンの進捗状況について(その2)

ご意見(2018年11月5日受付:Eメール)

【はじめに】
〇長野県食品製造業振興ビジョン(以下、「食品ビジョン」という。)が提示する新食品創出への取組みの在り方について、真に理解して事業に取り組んでいるとは思えない点や、各質問項目の主旨を的確に把握し真剣かつ正確に回答しようとしているとは考えられない点等が多々あることから、再質問によって、それらを指摘せざるをえないと判断した次第である。
〇各質問項目・内容を勝手にアレンジして回答するようなことは止めて、各質問項目一つひとつに、それぞれきっちり回答していただきたい。
【再質問】
〇質問1-1[再質問]
「食のグローバル・マーケティング支援事業(品目別市場戦略の策定)」は、委託業務仕様書に記載の通り、長野県の出荷額の高い既存食品の内外の市場ニーズの把握や、その輸出拡大戦略の策定等を目指す委託事業である。長野県の食品製造業が、これから新たに研究開発すべき新商品の顕在的・潜在的市場ニーズをグローバルに探索・選定することを目的とするものではない。質問に対する回答になっていない。
(1)国内外の先進的な食品クラスターとの連携によって、新食品への顕在的・潜在的市場ニーズをどのように探索・選定していくのか、質問の主旨を真正面から捉え、明確に分かりやすく回答願いたい。
(2)連携対象の内外の食品クラスターの候補はどこか。候補としたクラスターの選定理由となる先進性、優位性等は何か。
(3)今後の探索・選定活動のスケジュール等についても説明願いたい。
〇質問1-2[再質問]
(1)味噌から野沢菜等まで、多くの食品の機能性エビデンス取得のための研究を委託で実施しているとのことであるが、例えば、野沢菜の健康長寿に対するどのような機能性・効能等(野沢菜の摂取と、ある特定の健康状態の維持・向上との関連性等)について研究委託しているのか。委託先はどこか。
(2)例えば、野沢菜のどのような機能性の確認に取り組んでいるのか。野沢菜は、どのような機能性物質(生理活性物質等)を含有しているのか。どのようにして、その機能性のエビデンスの取得に取り組んでいるのか。
(3)新たに明らかになった(明らかにしようとしている)、健康長寿に資する食品機能性エビデンス(どのような食品の、どのような含有物質が、どのような機能性を発揮するのかなど)には、どのようなものがあるのか。
〇質問1-3[再質問]
(1)中温中高圧処理技術とは、どのような点で先端的加工技術と言えるのか。
(2)色調が良好、生に近い食感、栄養成分の熱分解が少ないことによって付加価値が高まる新規食品としては、具体的にどのような原料を用いた、どのような加工食品を想定しているのか。分かりやすい例示をいくつかお願いしたい。
特殊性状としては、色調良好、生に近い食感、栄養成分の熱分解が少ないことの他に、どのような特殊性状が考えられるのか。例えば、誤嚥防止に資する性状等がイメージできるが、高付加価値化が期待でき、開発テーマとなる特殊性状について例示願いたい。
〇質問1-4[再質問]
(1)どのような高度な安全・安心の確保に注目する研究開発に取り組んでいるのか。人の健康状態に影響の少ない、既存の発酵食品中の雑菌微生物の低減化は、高度な安全・安心の確保に相当するとは考えられないが、いかがか。
食品製造工程において高度な安全・安心の確保が必要な場合とは、例えば、どのような食品製造工程の、どのような安全・安心のことなのか。
(2)その高度な安全・安心を確保するために、どのような技術を、どのように活用しようと考えているのか。
(3)その高度な安全・安心を確保するために、新たに開発された(開発に取り組んでいる)食品製造技術・装置等には、どのようなものがあるのか。
〇質問1-5[再質問]
(1)膜処理技術については、既に様々な高度技術が開発されている。なぜ、信州大学の膜処理技術について、特に優れた省エネ技術として注目するのか。
食品製造に応用した場合、既存の膜処理技術に対して著しい省エネが可能となる根拠は何か。
食品製造業分野において、省エネが特に重要課題となっている食品製造工程は、加熱による微生物除去の工程ということか。
信州大学の膜処理技術の新規用途を探索することよりも、省エネが特に重要課題となっている食品製造工程を探索・特定し、その工程の省エネに効果的な省エネ技術を探索・開発することを目指すべきではないのか。その方が、長野県の食品製造業の省エネ化に大きく貢献できるのではないのか。
(2)資源有効活用の視点から、どのような資源を、どのように活用し、どのような新食品を創出しようと考えて研究開発に取り組んでいるのか。
〇質問2-1[再質問]
「『発酵・長寿』県宣言」については、食品ビジョンP19に記載され趣旨・内容での実施をするということで良いのか。その点のみ確認したい。回答願いたい。
〇質問2-2[再質問]
食品ビジョンP19に提示された趣旨・内容での「『発酵・長寿』県宣言」を実施していただけるのか。そのことに絞って明確に回答願いたい。
〇質問2-3[再質問]
回答の意味が良く理解できない。「『発酵・長寿』県宣言」が、総合的な取組を実施するとは、どういうことか。
食品技術以外の工業技術の食品分野への活用による、本県の食品製造業の優位性の確保については、取り組んでいただけるのか。それも含めた「『発酵・長寿』県宣言」にしていただけるのか。
〇質問2-4[再質問]
特に質問なし。食品ビジョンP19に提示された趣旨・内容での「『発酵・長寿』県宣言」を是非実施していただきたい。
〇質問2-5[再質問]
特に質問なし。食品ビジョンP19に提示された趣旨・内容での「『発酵・長寿』県宣言」を是非実施していただきたい。
〇質問2-6[再質問]
(1)どのようなエビデンス(どのような食品の、どのような含有物質が、どのような生理活性を発揮するのかなど)が確保されているのか。あるいは、確保しようとしているのか。
(2)そのエビデンスをどのような食品に、どのように活用しようとしているのか。
〇質問2-7[再質問]
(1)食品機能性エビデンスライブラリー(長寿食のエビデンス)とは、どのようなものか。県内の農産物や、その加工食品等の機能性に関するデータ・資料等を「図書館」のように整理しておき、企業等の閲覧に供するというような形式か。あるいは、それをデジタル化しインターネットで閲覧できるようにする形式か。具体的にイメージできるように説明願いたい。
(2)その整備状況はどうなっているのか。いつ頃から企業等が利用できるのか。
(3)企業等の利用目的・用途としては、具体的にどのような事を想定しているのか。
〇質問2-8[再質問]
(1)「『食』と『健康』ラボ」による研究を進めているところとのことであるが、研究の進捗状況はどうなっているのか。
対象とする農林水産物は何か。そのどのような機能性成分に注目しているのか。どのような機能性成分探索手法を用いているのか。
(2)「『食』と『健康』ラボ」による研究を進めているところとのことであるが、評価に取り組んでいる機能性成分はどのような物質か。どのような評価手法を用いているのか。
〇質問2-9[再質問]
(1)研究を進めているところとのことであるが、どのような食品や物質について、どのような効能評価・ヒト介入試験等に取り組んでいるのか。
(2)研究を進めているところとのことであるが、実際に機能性表示制度の活用に結びつきそうな成果を得ることに期待できそうか。それはどのような食品や物質に関する、どのような成果か。
〇質問2-10[再質問]
(1)研究を進めているところとのことであるが、どのような食品について、どのような地理的特徴の解析等に取り組んでいるのか。
地理的特徴とは、どのようなことか。地理的特徴の解析とは、どのように行うのか。分かりやすく説明願いたい。
(2)研究を進めているところとのことであるが、地理的表示の活用に結びつくような研究成果を期待できそうか。それは、どのような食品に関する、どのような地理的特徴なのか。
【むすびに】
〇回答については、形式的にも実質的にも、県組織として、自信の持てるレベルのものとしていただくようお願いしたい。

回答(2018年11月16日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「長野県食品製造業振興ビジョン」に関するご質問についてお答えいたします。

質問1-1(1)国内外の先進的な食品クラスターとの連携による新食品への市場ニーズの探索・選定につきましては、海外の食料産業クラスター先進地との連携を模索しております。その相手先の実状を十分に理解する必要があるため、まずは相手先を訪問し、成り立ちや最近の取組、何がどう優れているのかレクチャーを受けた上で県内の事情や実力、また持っている研究環境や食品、産業レベルなどを考慮して、どういう面で相互に交流、協力、共同研究ができるかなどを整理いたします。
この結果を持って県内の食品関係企業、農業関係者、市町村、業界団体などにフードバレーのあり方や優れた面をお知らせし、それぞれの立場で何を見たいか、何を知りたいか、または何を売り込みたいか、何を一緒に研究したいかなどの考えをまとめてもらいます。その上で現地の再訪問などにより具体的なニーズを探り出して、ビジネスとして展開できる新たな食品開発につなげていきたいと考えております。
質問1-1(2)連携対象につきましては、現在複数の候補を挙げて検討しております。

質問1-1(3)今後のスケジュールにつきましては、訪問先を決定し、相手先と調整のうえ、可能であれば、年度内を目標に訪問したいと考えております。

質問1-2産学官連携による食品研究開発における「食と健康長寿の関連性の探求と食品機能性エビデンスの取得」につきましては、秘密保持の観点から、詳細な内容の開示は控えさせていただきます。なお、研究成果がまとまったところで公表し、広く周知、PRして参ります。

質問1-3産学官連携による食品研究開発における「先端的加工技術によって創出可能な特殊性状の新食品」につきましては、中温中高圧処理技術は高圧力と中程度の加熱の併用により高い殺菌効果が得られる先端的加工技術です。従来の加熱のみによる殺菌に比べ加熱条件が弱いため、前回の回答で述べたような高品質な食品の開発が可能となります。食品の高品質化、高付加価値化に資する有望な技術ですが、近年研究が始まった新規性が高い技術であり、まだ実用化例はありません。
現在、果実の加工に当該技術を活用した研究開発を実施中ですが、秘密保持の観点から、詳細な内容の開示は控えさせていただきます。なお、研究成果がまとまったところで公表し、広く周知、PRして参ります。
また、当該技術による他の特殊性状としては、フレッシュな香りが残る可能性があります。

質問1-4産学官連携による食品研究開発における「高度な安全・安心が確保される食品製造技術」につきましては、発酵食品中の微生物低減化技術はニーズが高く、安全・安心の確保に合致するテーマと考えております。一般的に発酵食品は食塩やアルコール等の含有により、有害微生物の生育が抑えられていると考えられますが、減塩化食品の開発に当たっては、有害微生物の生育の可能性に留意する必要が生じます。また、流通業界からは非発酵系加工食品並みの菌数低減を求められることがあります。こうした課題に対し、雑菌微生物抑制効果が高い乳酸菌の利用は、課題解決の可能性を持つ有望な技術と考え、取り組んでおります。
また、1-3の中温中高圧処理技術は殺菌技術として加工食品全般に適用が可能であり、食品の安全・安心に資する技術と考えられます。

質問1-5産学官連携による食品研究開発における「環境負荷低減に資する省エネ型の食品製造技術」につきましては、信州大学での膜処理技術の利用を含めて更に幅広くシーズ、ニーズ等を検討し、今後の研究開発を推進、支援したいと考えております。
また「資源有効活用型の食品製造技術」につきましては、キノコ廃培地からの希少糖の抽出、精製、濃縮、変換などの生産製造技術の研究開発に取り組んでおります。

質問2-1及び2-2「『発酵・長寿』県宣言」につきましては、「長野県食品製造業振興ビジョン」に記載の趣旨・内容で実施してまいります。

質問2-3総合的な取組につきましては、「『発酵・長寿』県宣言」の実施も含め、「長野県食品製造業振興ビジョン」の目指す姿を実現するための4つの優位性の確保に向けた取組を行ってまいります。

質問2-6エビデンスの確保及び活用につきましては、秘密保持の観点から、詳細な内容の開示は控えさせていただきます。なお、研究成果がまとまったところで公表し、広く周知、PRして参ります。

質問2-7食品機能性エビデンスライブラリーにつきましては、県内加工食品等の機能性に関する文献や新規研究のデータ等を整理し、インターネットで閲覧できる形式を取りたいと考えております。現在、消費者庁の機能性表示食品の届出情報等よりデータを収集し、閲覧者が見やすいように整理しております。具体的な掲載時期につきましては、現在、調整を行っておりますが、集約されたデータを基に、機能性表示食品の届出支援や県内研究機関の食品分析データや研究成果の情報共有等に活用したいと考えております。

質問2-8「県産農林水産物が含有する未知の機能性成分の探索・評価」及び2-9「機能性表示制度の活用のための産学官連携による効能評価・人介入試験等」につきましては、「『食』と『健康』ラボ」による研究を進めているところですが、秘密保持の観点から、詳細な内容の開示は控えさせていただきます。なお、研究成果がまとまったところで公表し、広く周知、PRして参ります。

質問2-10「成分分析・官能評価等に基づく地理的特徴の解析等による地理的表示の活用」につきましては、県内ワイナリーのワインについて機器や官能による評価を行い、他地域の結果と比較することで、味の地理的特徴の解析に取り組んでおります。成果につきましては、解析が終了後に公表いたします。

最後に、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がありましたら、ものづくり振興課長:沖村正博、担当:生活産業係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/生活産業係/電話026-235-7132/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年11月)2018000873

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?