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更新日:2018年12月28日

自動車税(県税)の徴収のいい加減さについて

ご意見(2018年11月19日受付:Eメール)

自動車税については毎年年度分をきちんと納めていますが、やはりおかしなことがあるので改善を求めたいと思います。それは13年経過車の扱いです。

「古い車は環境負荷が大きい」というどこでどうエビデンスを得たのかわからないような理屈により13年経過車は高い税率を県から課せられていますが、この春納税の際には県税事務所に直接出向いて説明を受けたのちに納税しました。ただ、到底納得できる説明ではありませんでした。

以下、改善を求める点について記します。
1.13年経過した車は環境負荷が大きいということの根拠はどこにあるのか?
私の車は1995年から2008年までモデルチェンジがありませんでした(もちろんエンジンも同じ)。私の車は2001年式ですが、よく考えるとこの法律によれば1995年式車は2008年から増税対応となり、今後13年間普通税率の車と、増税となった車が併存したことになります。そして以後は順次年々増税対応となる車が増えてくることになったものと思われます。そこで疑問なのが、まったく同じ型式の車であるにもかかわらず、増税される車とそうでない車があるという点です。これは不公平ではないのか?税という「県民から強制的徴収する金」の設定としていかにもずさんです。
環境負荷が高いというのなら「古い車は」などという雑な議論ではなくて、きちんと車種別にデータを出すべきですし、13年で区切る意味も分かりません。もちろん、「新車を買うこと」と「13年経過車」を乗り続けることの製造からの環境負荷についても比較しているのかと思ったら、それも全然していないとのこと。まこと人から金を集めるのに雑すぎます。私は県から監査等を受ける業種に勤めていますが、そこでは「理由のはっきりしない金を利用者からとるな」と厳しく県職員から指摘を受けます。では自分たちはどうなのか、というところです。
説明を受けた県税事務所では「国の制度に横並びでやっているので」といった逃げ口上を打ちましたが、「県税」として徴収している以上、それは通らない理屈です。もし理由をきちんと説明できず、「国の制度に…」というのであれば、県は自分たちの頭で考えることをせず、「国もしくは他県の状況をまねしているだけ、ということになり「怠慢」以外の何物でもないと思います。県税なのですから、別に長野県は長野県のやり方でよいと思います。「理屈が立たないから、うちは増税しません」も立派な考え方だと思いますし、しつこいようですが「県民から」「強制的に」集める金なら本当に根拠がはっきり、どこまでもクリアに説明できるものでなければ集めてはならないはずです(県職員が我々にする指導の理屈が正しいのであれば同じことを言っているだけです。ちなみに「全部の車種のデータを集めるのは大変なので、13年で区切っている」というような説明もありましたが、我々、「大変だから」といった理由でやるべきことを県の方から減免してもらえた覚えはありません。金をもらうのなら、きっちり根拠を明らかにしてください、とどこまでも求められます)。

2.増税分の使途について
「グリーン税制」などと銘打ち、環境負荷の高い車に乗っているのだからその分協力しろ、というにおわせ方で高い税率をかけているわけですが、その使途はどうなっているのか。そういうからには「緑化」なりなんらかカーボンオフセットなりに貢献する事柄に『目的税』化されて使っているのだろうし、それが当たり前と思っていましたが、県税事務所で聞いたところでは全くそういうことはなく、一般財源化されているとのこと。
この点、まったく呆れますし、到底納得できません。
つまりこうです。
「私が払った増税分は、なんだかわからないところに吸い込まれて、県が大北でやらかした大失態により国から課された課徴金にも流れている」ということです。(理屈的には間違っていないはずです)
県職員の失態の尻ぬぐいに私の余計に払った税金があてがわれているということであり、たとえ1円であろうとも到底納得できません。これでは「だまくらかし」以外の何物でもありません。
理由も明確でないまま、強制的に召し上げて、使い方は勝手。
昔から役人とはいい商売だといわれる所以ですが、いまだにこんなだまくらかしが行われており、皆さんが県民には厳しく、自らには大甘で仕事をしていることの一端が見て取れます。
税金を集めることを甘く見ているのではないかと思います。

悪法も法、ということでこの春には払いましたが、きちんとしないのなら、来春はもっと支払うに当たってはきちんとした説明を県庁の担当部署に申し入れますし、場合によっては供託等の手続きも考えています。

以上とりあえず2点、13年経過車へ増税していることの「県」の根拠が明確でないこと、その使途についてなんにでも使える財源になってしまっていること、もちろん大北問題の金にも充当されることについて説明を求めます。

回答(2018年11月27日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました自動車税のグリーン化税制における増額課税とその使途に関するご意見について、お答えいたします。

自動車税を毎年ご納税いただいていることに対しまして、まずもってお礼申し上げますとともに、増額課税の根拠等を十分納得した上で納税をしたいとのお気持ちを受け止めているところでございます。

地方税法は、その時々の経済情勢等に照らして改正が行われております。改正に当たりましては、政府・与党の税制調査会等で議論され、国会審議のうえ施行されるものでございますが、税制調査会等での検討や議論の内容はすべて詳らかにされているわけではございません。誠に申し訳ございませんが、承知している範囲内でのお答えとなりますことをご理解くださいますようお願いいたします。

グリーン化税制でガソリン乗用車の増額対象自動車を13年経過車としていることにつきましては、ガソリン乗用車の平均使用年数に車検1回分の期間を上乗せし決定したと聞いております。これは、車齢が高い自動車ほど一般的に環境負荷が高いこと、自動車が地域の皆様の足代わりとして使用されている実態や早期に廃車した場合の環境に与える影響、物を大切に使用する観点を総合的に考慮し設定されているものと承知しております。
また、自動車ごとに排出ガス数値や燃費数値を測定し、個別に増額時期や額を決定する方法も議論されましたが、車検時に正確に測定することが困難であることから、現在の制度になったと聞いております。

今日、「循環型社会」や二酸化炭素の排出量を削減する「低炭素社会」の構築は社会的な要請であると承知しております。税制を環境配慮型に転換することは、このような社会を目指す上では合理的な方法の一つであり、全都道府県でグリーン化税制を行うことで更に実効性が上がると考えておりますので、当県においても地方税法に基づき行っているところでございます。

増額課税分の使途でございますが、自動車税は地方税法で普通税とされておりますので、目的税のように使途が限定されているものではございません。他の普通税や地方交付税等とともに県政運営の財源として県の施策に使わせていただいておりますことをご理解くださいますようお願いいたします。
大北森林組合の問題につきましては、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、改めてお詫び申し上げます。
県では、県民の皆様の声を真摯に受け止め、二度とこのようなことが起こらないようコンプライアンスの推進に取り組んでいるところでございます。
県民の皆様から頂戴した貴重な税金であることを全職員一人ひとりが深く認識し、県民の皆様に信頼されるよう適正な予算執行に努めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、税務課長:丸山信秀、担当:自動車税係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部税務課/自動車税係/電話026-235-7051/メールzeimu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年11月)2018000922

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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