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更新日:2018年12月28日

障害者法定雇用率偽装に関する職員の処分について

ご意見(2018年11月19日受付:Eメール)

この件について一度お尋ねし、9月3日付で総務部長名で返答をいただきました。このなかで、
「地方公務員法の規定に基づき、職務遂行上、法令等に従う義務が課されている私ども県職員が、ガイドラインで定める手順に拠らず雇用率の算定を行わなかったことは事実であり、申し開きの余地はありません。関係職員の処分については引き続き事実関係の検証を進め、同法や懲戒処分の指針等に従い、適切に対応したいと考えております」
と回答されています。

国の省庁では「わざとじゃなかった」という理由にならない理由で職員を処分しない方針という役所が続々表れているようですが、人のことは厳しく言う割に自分たちには大甘であるという体質をまた改めて示しています。ただ、よもや長野県ではそんなことはあるまいな、と思って動向を注視しています。
我々、役所から「わざとじゃなかった」という理由でお目こぼしをいただいたことはないように思います。
また、ルールを定めて従わせる立場にあるもの(県)は自らを厳しく律しなければ、県民は納得して従いません。いわゆる「ノブリスオブリージュ」の考え方に沿って、「やるべきことをやらなかった身内」についても厳しく対応していただかなければ、今後決して納得して未達成事業所が納付金を収めることはないでしょう。一種踏み絵かもしれません。
いずれにせよきちんと対応しているかどうか状況を納税者に報告してください。

回答(2018年11月27日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました障害者雇用率の算定誤りに係る職員の処分に関するご意見につきまして、お答えいたします。

現在、県におきましては、今般の算定誤りを教訓とし、今後の障がい者雇用の在り方等について、庁内検討組織を設置し、障がい者が働きやすい職場環境づくりや採用枠の拡大に向けて検討を進めております。検討に当たっては、障がい者団体の皆様からもご意見をいただいているところであり、とりまとめ次第、再発防止策と併せて取組方針として公表する予定です。

このため、関係職員の処分につきましては、まずはこの取組方針の策定を優先し、その後、適切に判断してまいりたいと考えております。

以上、お寄せいただきましたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:玉井直、担当:人事係までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年11月)2018000923

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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