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更新日:2018年12月28日

障害者雇用率のプレスリリースについて(その2)

ご意見(2018年11月7日受付:Eメール)

ご回答ありがとうございます。改めてご意見申し上げます。

「7人を殊更主張しているわけではございません」
というのであれば、尚のこと正式な文書の中で公表することがおかしいです。
主張する意図であるからこそ本来公共性のない独自見解を記載しているということになります。
厚労省の指針のみの公表が公務員としての責務です。
なぜならそれが「きまりですから」。
公表資料の文頭の表現もおかしいです。
厚生労働省の指針が「きまりですから」。
誰も検証することのできない公共性のない偏った独自見解は正式文書に主張してはいけません。

大きな命題について誤解されているようですが、私のほかにも多くの方が不満を持っているのは一般企業に障害者雇用率を従業員数に対し一方的に押し付け、罰則まで規定して強要しているのに、県職員は背を向けて守ろうとしないことに不信感を持っているということを根底に持っていただきたいのです。
それは厚生労働省が勝手に決めていると思われているようですが、その考え方はわからなくもありませんが、公務員でない一般市民には全く意味のない感情ですので公務員として粛々とお仕事はしてください。
きまりに基づき、きまりに従い、きまりを守ってください。
それは、常日頃、皆さんの常套句ですから都合のいい時だけ「自分は違うと思う」は、公務員の皆さんは言ってはいけない語句です。

現時点で知事部局も障害者雇用率を大きく達成できておらず今すぐにでも対処しなければいけない事態なのに今回7人のうち、2人は警察職員で、1人は小中事務だと強く主張されておりますが、私が狭い見識で、ただあげ足取りの文句を言っていると取られているようですが、まったく以て回答が見当違いかと思われます。職員数の算定についても、あっちは違う、こっちは違うって、内部の勝手な事情の主張で民間企業に数字を押し付けている実態に整合しません。

先のプレスリリースでは、文頭は厚労省の指針は納得いかない旨、文末は障がい者雇用の拡大に努めてまいりますと、きれいな言葉になっていますが、実際に行っているお仕事は公共性に欠け、全く正反対であると自ら記載されております。

この文面はホットラインにも送らさせていただいておりますが、ホットラインには知事が目を通される旨の記載もされておりますが本当に知事がご覧になられるのであれば申し上げたいです。

私の個人的な受け取りですが、日頃、阿部知事は県職員などの不祥事があった場合、県職員の側に添った類の発言が多く感じられます。
それはそれで結構ですが、力も無いいち県民の声も真摯に聞いていただけましたら幸いです。
また、ホットラインにも、ご回答とともに必ず掲載していただきたいです。
なぜなら私の考えがおかしいのか県民の皆さんに審判していただきたいからです。多くの県民の皆さんが私が間違っていると言われれば真摯に受け止め謝罪いたします。

回答(2018年11月14日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。

県民ホットラインにお寄せいただきました、障害者雇用率に関するご意見等につきましてお答えいたします。

ご指摘いただいたとおり、知事部局における障害者雇用率につきまして、ルールに拠らず算定を行ったことは、弁解の余地はないものと考えております。

このため、平成29年度及び30年度の障害者雇用率の再点検に当たりましては、法令や厚生労働省からの通知等に従い、誤りがないよう慎重に実施したところです。
通知等で示されている対象となる職員の範囲についてなお不明確な部分があるため、ルールが不明確なままでは、全国の自治体はもちろん、民間企業とも整合のとれた公平な制度運用が期待できないことから、統一した解釈のもと算定ができるよう、同省に対し確認を求めた次第です。

平成30年10月22日に公表された「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書」においては、今回の問題の原因の一つとして同省が「不明確な内容の通知を発出し続けた」ことを挙げております。
これを受けて、翌日の関係閣僚会議で決定された「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」において、「明確な判断基準を改めて示す」こととされており、今後、同省から改めて明確なルールが示されるものと認識しております。

当然に法を遵守すべき本県としては、このルールに従い、障害者雇用率の達成に向け取組を進めていく予定であり、障がい者が働きやすい職場環境づくりや採用枠の拡大について、障がい者団体の皆様からご意見を伺いながら検討を進めているところであり、とりまとめ次第、再発防止策とあわせて採用拡大に向けた取組方針として公表させていただく予定です。

以上、いただきましたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:玉井直、担当:人事係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先:総務部人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年11月)2018000888

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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