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更新日:2019年1月31日

県職員の働き方改革について

ご意見(2018年12月25日受付:Eメール)

「県職員の10日以上連続休暇取得を制度化」について意見を投稿いたします。
長野県の公務員として何を基準に長期休暇を制度化しようとしているのか。民間企業、特に中小企業では、いまだに日給月給制度の会社も多く存在し、土曜日も働いている会社も数多く存在する。そのような会社では長期休暇など夢のまた夢である。なぜならば休めば直接的に収入減につながるからである。長野県民で大手民間企業や公務員の数と中小企業に勤める人数はどちらが多いのか。私の周りを見渡しても、中小企業の方が圧倒的に多いと思う。そのような人達の血税を使っている県職員が、長期休暇取得を制度化するというような暴挙は許されることではない。そんな時間があるのであれば、まず県職員を減らすことが先ではないか。県としては、中小企業で働く人達が大手企業並みに休暇を取れるようになってから、論議するのが筋というものである。
県職員の給与が大手企業を基準にしていることに反感を持っている県民も多い中で、今回の長期休暇制度などは論外と考える。

回答(2018年12月28日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた県職員の働き方改革に関するご意見について、お答えします。
県職員の10日以上の連続休暇について、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
この取組は、10日以上の連続休暇の取得という目標を掲げることにより、業務の効率化を進めるとともに、係内や課内でコミュニケーションを増やし、チームとして協力して仕事を行うことで、県民サービスの質の向上を図ることを狙いとしたものです。
なお、この休暇は、既にある休暇制度の中で、土日祝日を合わせて10日以上の連続休暇の取得を促すものであり、新たな休暇を作るものではありません。
また、県職員の給与については、第三者機関である人事委員会が企業規模・事業所規模50人以上の県内民間企業における給与支給額等を調査し、その結果から県内民間企業と県職員の給与が均衡するよう勧告を行い、この勧告に基づいて水準を定めています。
私たち県職員は、今後とも、いただいている給与に見合った仕事ができているかということを常に意識し、県民の皆様に最高品質のサービスを提供することが重要であると考え、日々の業務に取り組んでまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:玉井直、担当:給与係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年12月)20180001009

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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