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更新日:2019年1月31日

高齢者の実態を認識しているかについて

ご意見(2018年12月10日受付:Eメール)

長野市長、松本市長との会談で高齢者の定義を変えることに賛成しましたが、その後も具体的な説明が行われていないと思われます。

高齢者と一口に言っても差があります。
身体的、精神的な衰えがあるだけではなく、経済的な格差もあります。「平均」で考えることは弱者を切り捨てることです。
交通事故はその典型です。ITの利用は別の例です。
健康寿命も指標によっては長野県は決して上位ではありません。

労働に関しては、単に安い労働力、適性を無視した仕事、であってはならないのですが、労働実態を踏まえてのことでしょうか?
社会参加の意味が不明ですが、地域が抱える問題に正面から取り組んでいるように思えません。「今までの経験を活かす」というのは従来の延長でやっていける場合であって、過疎化、少子高齢化が進んでいる現状では問題を解決するような提案や活動が求められますが、それは若い世代の方が有利であり、過去の延長を振り回すようでは害になるだけです。一例は消防団で、消火より救急搬送の方が2桁多く、生活様式も変わっているのですから別のことを考えなければなりません。もう一つは自治会でのジェンダー平等が全く進んでいないことです。地域おこし協力隊が地域の持続的な活性化ではなく単に伝統維持になっている例もありますが、そもそも協力隊だけで変えられるという発想が誤りで、協力隊員を核にして地域を変革しようという覚悟が必要なのです。

回答(2018年12月13日回答)

長野県健康福祉部長の大月良則と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました長野・松本市長と知事の高齢者定義に関する懇談に対するご意見についてお答えします。

まず、今回の懇談の経緯ですが、長野市と松本市が高齢者の定義の変更について検討を行い、平成30年9月21日に両市長が「人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義についての共同提言」を発表しました。
この共同提言は、「65歳以上を一律に高齢者とする現在の定義は現状に合わなくなっていることから、75歳以上を高齢者と呼ぶこととし、年齢にかかわらず活躍することができる社会の実現を目指す」というものです。
11月22日には、両市長が共同提言への協力を知事に求めることを目的に懇談が行われ、知事からは「(共同提言の)趣旨に賛同する」と発言があったところです。

今回の懇談では、県も共同提言に基づく取組を一緒に進めていくことを確認したところであり、具体的な取組については、これから検討することとなります。
貴殿がおっしゃるとおり、その人が持つ知識・経験・適性といったものは人により異なります。どのような取組が年齢にかかわらず活躍することができる社会の実現につながるか、いただいたご意見も参考にしながら、両市と検討を行い、他の市町村の協力も得ながら取組を広げたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、健康福祉政策課長:滝沢弘、担当:企画調整係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部健康福祉政策課/企画調整係/電話026-235-7093/メールkenko-fukushi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年12月)20180000972

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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