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更新日:2019年1月31日

水道民営化法案の問題について

ご意見(2018年12月7日受付:Eメール)

この度の、水道民営化の法案が強引に可決をされました事が非常に気になりまして長文なのではございますが、よろしくお願い致します。

この法案の名目は、民間のノウハウを取り入れるとの事ですが水道は、ダムなどの水資源の厳格な確保と、水道管からの供給をしています。

その為に、民営化しても、地域の市場は独占されていますので競争の原理は働かず、企業は効率化の為などの設備投資や、知恵を出す気持ちは非常に低くなるように思います。

また、逆に、どんなに水の品質を劣化させても、料金を上げさえすれば、利益を増加できますので、公共機関ではなく営利を目的とする「民間企業」であれば、そのように活動をしていく事のように思います。

その為に、水道の民営化とは、制度の構造上を考えましても貧困者は、良質な水道すら買えなくなっていく最悪な社会に突き進むようになっています。

そして、現在は、災害や水が少なくなる時期でも、水道料金を引き上げる事は、命に関わる為に、人道上を考慮しましても公共機関は決して出来ないと思います。

けれども、民営化をしてしまいましたら「営利を追求する」という民間企業の立場から、「需要よりも供給が少なくなる」ことを理由にして、住民の命や困窮などよりも利益を追求して、料金を引き上げる機会を伺うような行動をとる事となりますように思います…

また、料金を引き上げる理由は、設備投資や運営費など、様々でも『これだけのコストがかかった』と言えば、民営化の名目が「民間のノウハウを取り入れる事」なので、規制機関は、拒否をされ難くなると思います。

実際に、外国で水道の民営化をしています国々は、水道料金の高騰で、住民は凄惨な状況に陥っているように思います。

そして、過疎地のような人口が少ない地域でも「営利目的」となれば、採算を理由にして、設備の保守や更新を怠ります事や、電車やバスで路線が廃止されました時のように住民の命に関わらず、水の供給の廃止も考慮すると思います。

※ただ、実際には、採算の合わない地域に対しては、行政に運営と費用を要請しまして、民間会社自身は、採算の採れる有利な所だけを運営するような流れに持ち込もうとすると思います。

その為に、自治体は、過疎地の水道の運営費用を、他の地域での利益で賄う事が出来なくなり、利益となる地域は全て民間企業に持っていかれて、赤字の運営のみを強いられる事になるように思います。

そして、地域に巡らされた水道管は、子どもから大人まで全ての人間の生命に直接かかわります為に、公共の水源以外の、別の場所からの水を加えて混ぜるような事は、もしも、その水に有害な成分が含まれてしまいますと、その水道を使用している全ての住民が、非常に危険な状況にさらされます為に、安全保障上からも決して出来ない事だと思います。

また、民間会社の場合には、もし業績の悪化で、参入の撤退を考慮すれば、撤退を予定する事業には、コストをかける気持ちも薄らぎ、水の厳格な管理も怠っていく可能性も大きくなります。

そして、管理を怠った水が水道管を流れていく事は、同じ生活インフラであります電気のように、別の場所から太陽発電などの不安定で質の悪い電流が電線に流れた時の影響とは比較にならない程の危険がございます。

そのような事を考えましても、本来には、水道事業は民営化に一番程遠いものだと思います。

そして国民の命の水まで売るような政策は、あまりにも酷く決して行ってはならない事だと感じております

水道の民営化は、世界の国々で多くの人々を苦しめております。

どうか、このような、あまりにも深刻な問題をご考慮頂けましたらと心より思っております。

自治体の行政のお仕事は大変だとは思いますが、人々が安心をして生活が出来ます社会の為に頑張ってください。

何とぞよろしくお願い申し上げます。

※世界各地では、水道民営化で本当に多くの人々が苦しみまして、公営化に戻す行為までも見受けられています。

どんなに、表面上は、良い名目を申しましても、水道の民営化とは、制度の構造上、このような凄惨な社会に突き進みます事にも感じております。

また、水道の民営化で水道料金が跳ね上がり、暴動に発展したある国の首長は次のような話をされたとお聞きします。

「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならず、それにより非常に安い料金での提供が可能なのだ」

国民の命と生存権にも関わります水道の管理を行政が放棄して売ります行為は、あまりにも危険な問題を感じております。

 

回答(2018年12月12日回答)

長野県環境部長の高田真由美と申します。

「県民ホットライン」へお寄せいただいた水道民営化法案の問題に関するご意見についてお答えします。

いただきましたご意見を拝見し、水道事業の将来について大変ご心配されていることと拝察いたします。

本年(2018年)12月6日に成立した改正水道法では、水道事業の経営基盤を強化するため、官民連携と広域連携を推進することとしており、このうち官民連携では市町村等が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱となっております。
このコンセッション方式は、完全民営化ではなく、市町村等が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、民間の資金やノウハウを活用した運営手法の一つであり、この運営手法を採用するかどうかは、水道事業を実施する各市町村等が判断することとなります。水道事業は、公益性が高く住民生活に密着したものであり、安全・安心が担保された上で、持続的かつ安定的な管理運営を行っていく必要があり、県では市町村からコンセッション方式導入について相談があった場合には、認可権者として慎重に判断してまいりたいと考えております。
なお、現在、長野県の市町村でコンセッション方式導入を検討しているところはございません。

水道は、現在、人口減少等による事業収入の減少、施設の老朽化対策や災害対策に伴う更新需要の増大、経験豊富な職員の減少などの課題を抱えておりますが、県民の豊かで快適な生活環境と社会経済の発展に欠かせない重要な施設であり、将来にわたって安心安全な水道を維持し、お届けできるよう、市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、水大気環境課長:渡辺ゆかり、担当:水源水道係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:環境部水大気環境課/水源水道係/電話026-235-7168/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年12月)20180000964

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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