ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年12月分(月別) > 外国人労働者制度に関する答弁について

ここから本文です。

更新日:2019年1月31日

外国人労働者制度に関する答弁について

ご意見(2018年12月7日受付:Eメール)

日本政府の外国人政策がどのようなものかご承知の上での答弁ですか?
終戦直後から一貫して人権無視、人を人とも思わない状況が続いています。
外国人労働者を安価で使いやすい(=人権に配慮する必要がない)労働力として受け入れることは、現在以上に日本の労働者(特に非正規労働者)を追い詰めることになります。これは長野県が目指すものでしょうか?
なぜ安いかと言えば、従業員の雇用に伴って企業が負担すべき費用を社会に転嫁したり切り捨てているからです。その典型が医療と子どもの教育です。

日本は人権後進国ですが、企業の取り組みも遅れていて、経済産業省企業会計局では、このままでは日本企業は国際社会から排除されてしまうのではないかと危惧しています。
CSRでは人権は重要な要素だし、SDGsは全てが人権に関わると言っても良いくらいです。

長野県は国際関係について知らなすぎます。

国の資料を参照すれば事足れりということが「5カ年計画」で述べられている職員の質の向上ですか?
さも図書館が充実しているかのごとく書いてありますが、本を読んで調べようとしない、無料の貸本屋としか認識していなければ現状で十分なのでしょう。
SDGsについても自分たちで調べよう、考えよう、ということは全くありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(以下、某メディアの記事からの抜粋)阿部知事は県議会の一般質問で、国会で審議されている外国人材の受け入れを拡大するための法案を巡り、「一定のルールのもとで外国人材の受け入れは避けて通れない」と述べ、前向きな姿勢を示すとともに法案が成立した場合国に対して共生のための支援を求めていく考えを示しました。
阿部知事は5日開かれた県議会の一般質問で、議員から国会で審議されている外国人材の受け入れを拡大するための法案について見解を問われました。
これに対して阿部知事は「外国人材を一定のルールのもとで受け入れることは避けて通れない」と述べ、労働力不足が深刻化するなか、外国人材の活用は必要との認識を示しました。
その一方で、地域のなかでより多くの外国人と住民がどのように共生していくのか、国の方針や対策が明確になっていないと指摘しました。
その上で、阿部知事は「外国人の受け入れや共生の対策を早急に示し、我々の取り組みも支援してもらわなければならない」と述べ、法案が成立した場合、国に対して共生のための対策の策定と自治体への支援を求めていく考えを示しました。
労働局によりますと、県内で働く外国人労働者は、去年10月現在で製造業や農業などの業種で1万5700人あまりにのぼっているということです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

回答(2018年12月14日回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓、長野県県民文化部長の角田道夫と申します。

12月7日に「県民ホットライン」にお寄せいただきました外国人労働者制度に関する県議会答弁に関するご意見についてお答えします。

外国人材の活用に関して申し上げますと、将来的には、人口減少で労働力の大幅な不足が見込まれること、従業員が不足している企業において外国人材の活用希望があること、また、現に、長野県内において約1万5千人の外国人材が就労されているという現実があります。

こうしたことから、省力化投資の促進等による産業の生産性の向上や、働き方改革による女性、高齢者、障がい者等の一層の活躍の促進とあわせて、外国人材についても一定のルールの下で受け入れていくことは避けて通れないものと考えております。

しかし、県としましては、貴殿のおっしゃる「外国人労働者を安価で使いやすい労働力として受け入れる」とは考えておらず、国としても「外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを求める」としており、今後の動向を注視しながら対応してまいりたいと考ています。

また、多文化共生においては、平成27年3月に「長野県多文化共生推進指針」を策定し、国籍や文化の違いを尊重し、誰もが参加し、協働して、多様性を活用した豊かな地域を築くことを目指して、市町村やNPO等の皆様と連携して取り組んでまいりました。
県では主に、地域での生活者として必要な日本語学習の支援や母国語による生活相談窓口の設置等などに取り組んできたところです。
来年度は、外国人材及び帯同されるご家族の皆さんが、円滑に地域社会に溶け込み活躍できる豊かな地域づくりをさらに推進するという観点で指針を見直す予定です。

改正入管法の成立を受けて、年内に国が決定する「政府基本方針」、「分野別運用方針」、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、市町村や関係機関とともに、外国人材が安心して働き、生活していけるように取り組んでまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長:青木隆、担当:労働環境係まで、多文化共生関係につきましては、県民文化部国際課長:西澤奈緒樹、担当:多文化共生係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部労働雇用課/労働環境係/電話026-235-7118/メールrodokoyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部国際課/多文化共生係/電話026-235-7165/メールkokusai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年12月)20180000965

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?