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更新日:2019年2月28日

SDGsはスローガンではないについて

ご意見(2019年1月31日受付:Eメール)

長野県は5カ年計画でSDGsを掲げていますが、スローガンにとどまっているように思います。

(1)職員が理解する機会がない
SDGsには目標分野毎にターゲットが規定されていますが、各職員の仕事にどの様に関係するかを理解するためには、全体を理解し、目標分野を理解し、関係するターゲットを理解する必要があります。
その上で、従来の考え方を変え、具体的な計画や施策を変えねばなりませんが、全く変わっていません。

(2)人権が無視されている
SDGsのターゲットの大半は環境と人権ですが、そもそも人権が理解されていません。
人権は、権利であり、思いやり、道徳、人生観、哲学、などとは無関係です。
世界人権宣言、基本となる9つの人権条約(内、日本は8つに加入)で規定され、憲法にも一部の項目があります。加入している条約は国内法に優先されますから、国内法を遵守主るだけでは不十分です。
さらに、経済分野では
・ビジネスと人権に関する指導原則
・赤道原則
・CSR
・ILO条約(日本は未加入が多い)
と人権に関わる基準が整備されつつありますが、「SDGsは儲かる」「バスに乗り遅れるな」という認識でしかない様です。
様々な分野で経済最優先を見直すことが求められたのがSDGsだということが理解できていません。

(3)社会全体に広げる姿勢がない
5カ年計画では県職員の能力の向上が述べられていますが、県職員だけが頑張っても市町村が付いて来なければ効果は期待できませんし、何よりも県民が理解することが必要ですが、その様に思えません。
図書館の貧弱さは繰り返し指摘してきましたが、危機感はないようです。

回答(2019年2月7日回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴と申します。
この度は、「県民ホットライン」に、長野県のSDGsの取組にご意見をいただき、ありがとうございます。

御承知のとおり、長野県では、平成30年度から始まった総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を、SDGsを意識して策定し、本計画を「SDGsの達成に寄与するもの」として位置付けています。
また、昨年、先進的にSDGsに取り組む自治体の一つとして、内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、プランのもと政策を推進しております。

これにあたっては、県職員はもとより、市町村や県民の皆様ともSDGsの理念を共有しながら、社会的課題の解決に向けた取組を更に深めていくことが必要だと考えており、産業界、NPO、大学など、様々な皆様との意見交換や情報発信を通じて、優れた取組の構築や横展開を図るなど、取組を進める中で浸透を図ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、総合政策課長:小野沢弘夫、担当:地方創生・計画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部総合政策課/地方創生・計画係/電話026-235-7014/メールseisaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年1月)20180001111

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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