ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2019年1月分(月別) > 学校徴収金について

ここから本文です。

更新日:2019年2月28日

学校徴収金について

ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

※同一差出人から関連する投稿が複数あるため、一括して記載

【学校徴収金について】
ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

高校について。
A高校とB高校サイトを見ると、以下のような費目となっている。

A高校全日制
PTA会費
クラブ振興費
記念事業積立金
生徒会入会金
生徒会費
同窓会入会金
同窓会費
学年会費
旅行積立金

A高校時制
PTA会費
クラブ振興費
生徒会費
給食費

B高校
学校徴収金(近年例)
生徒会
PTA会費
クラブ後援会費
同窓会入会金
学年会費
修学旅行費

PTAおよび同窓会、クラブ後援会会、記念事業は任意のものである。だからこそ、県の統計では、「法規に基づいて強制的に取り立てる」学校徴収金とは別のPTA会計、その他会計とし、総称を学校納入金としているはずである。
ところが、県の機関であるにも関わらず、学校では、任意性を説明せずに徴収している。むろん、口頭で説明しているといった言い訳は今時は通用しない。書かれたものが優先する。

A高校のクラブ振興費は同校の説明によると、高体連・高文連分担金である。
高体連・高文連と関係する生徒はごく一部に過ぎない。
部活動に参加しない生徒は無関係である。
高体連・高文連と関係のない(たとえば野球)部活動に参加する生徒も無関係である。
高体連に加盟している部活動に参加する生徒であっても、競技志向でなく、リクリエーションとして行う場合、無関係である。文科省H25およびスポーツ庁H30の部活動ガイドラインによれば、このようなニーズに応ずべきことは明記されており、全員を競技志向と見なすことは許されていない。
つまり、A高校の教職員の少なくとも一部は、詐欺罪に該当する。
払う必要のない金品を払う必要があるかのように見せかけて欺罔しているためである。
同時に、公務員職権濫用罪、虚偽公文書作成等罪、偽造公文書行使等罪を犯している。

生徒会入会金についても同様である。B高校においては生徒会費が10,000/1年、5,000/2年、0/3年となっており、この差額も、別に合理的な理由がないかぎり入会金と見なさざるを得ない。
生徒会活動は指導要領に明記された教育課程内の学校教育活動である。教科の副教材等と同様に個人に還元される部分について生徒会費を徴収することは可能であっても、入学金と別に入会金を徴収することは許されない。なお、実態としては、部活動に費消されているのであり、虚偽公文書作成等罪、偽造公文書行使等罪に該当する。

A高校の全日制においては
*1年生は上記の他に学年会費の一部として、入学時に58,000円を前納していただきます。
との不可解な記載もある。年額45,000円の一年時学年会費の「一部」が58,000円となることはあり得ない。「上記の他」と「一部」かがそもそも矛盾している。

同窓会やPTAは学校つまり法人としての県とは別の団体である。別団体の作業を行うに当たっては職専免が必要であるが、一括徴収していては、会計事務作業のうちの何分の幾つを職専免とすべきか、原理的に切り分けられない。
団体の運営コストには、当然に、会員の獲得や、会費の徴収にかかる事務経費および手間も含まれる。PTAや同窓会は自前で入会を誘い、会費を頂けるようお願いして回るのが当然である。学校が代理徴収できる法源はないこと、文科省に確認ずみである。

H28・学校別学校納入金等支出金額内訳(高等学校全日制)
を見ると、保健衛生において、C高校:907千円、D高校:456千円がある。
両校に尋ねると、これは、法定の健康診断以外に、血液検査を行ったものだという。本人および保護者の同意を得たか問うと、説明だけあり、判を押した同意書は得ていないとのことであった。
新版地方財政法逐条解説』ぎょうせい、平成12年は以下述べる。
「「割り当てる」ということは、当然、強制の意味を含むものであるので、本条はこの「割り当てる」行為自体を禁止し、あわせて「強制的な徴収(これに相当することを含む。)」を禁止しているのである。したがって、割り当てをしても強制的に徴収さえしなければよいと解してはならない。」
「徴収金」の中に位置づけられているのであるから、事実上、強制的に採血検査を実施している。
これは少なくとも暴行罪に該当する。
体に針を刺す医療行為が適法であるのは刑法35の正当業務行為であるからである。本人が自ら受診している場合でも侵襲性が高い行為では同意書を必要とする。学校において、法定の検査と混同されやすい形態で行うのであれば、絶対に、明示的な同意書が必要である。

H28・学校別学校納入金等支出金額内訳(高等学校全日制)
を見ると、学校図書館にE高校:16千円、F高校:14千円、G高校:25千円が見られる。
各校にお尋ねしたところ、いずれも、図書委員会活動にともなう消耗品費等とのことであった。支出自体は適切だが、費目は誤り。生徒会活動の一部としての図書委員会活動に要する費用は生徒会活動につけなければならない。
そもそも県は、地財法の制限下において、どういう具体的な内容であれば学校徴収金を学校図書館に支出することが合法であり得ると想定して、この費目を立てたのであろうか?

H28・学校別学校納入金等支出金額内訳(高等学校全日制)を見ると、PTA会計の支出の内訳がない。
これは不適切である。
F高校にはPTAが主催する校内予備校が存在する。これは、
「PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化について」には違反しないが、憲法89に違反している。
「憲法第八十九条にいう教育の事業について(昭和32年法制局通知)」および、私学助成金や放課後子どもプランに関する国の国会答弁が、「公の支配に属する」ことをどう定義しているかを鑑みれば、当該校内予備校の活動は教育の事業であり、PTAは公の支配に属していないからである。
このような憲法違反を点検するためにも、PTA支出、および、その他支出の内訳が示されるべきである。

H28・学校別学校納入金等支出金額内訳(高等学校全日制)を見ると、H高校の学校徴収金は10,238円と特別に低く、教科活動はゼロと不自然である。同校に尋ねると、
PTA等含めた総額が、1年生で95,995円、2年生で82,495円、3年生で88,495円だという。そして、県統計の学校徴収金相当部分として、
1年生クラブ遠征費5,000円生徒会費5,000円教材費51,000円スキー教室大学訪問等25,500円合計86,500円
2年生クラブ遠征費5,000円生徒会費5,000円教材費63,000円合計73,000円
3年生クラブ遠征費5,000円生徒会費5,000円教材費69,000円合計79,000円とのことである。

実態が統計に反映されていない実例がひとつでもあれば、その統計の信頼性は失われる。
そして、このように著しく低い一人あたり金額、あるいは教科活動への支出がゼロであるといった不自然さがあれば県は確認すべきであるのに、それを怠っている。


【徴収金承前について】
ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

統計手法について。
年度を問わず、高等学校について、学校別の数値しかないのは不適切である。学科ごとに示されなければ、別の学校にある同じ学科同士の比較ができない。冗費の点検ができない。

平成27年度学校納入金等調査1学校徴収金
中の
学校徴収金支払総額の推移(平成15年度を100とした場合)の図は統計処理として不適切である。
「これは本年度から、旅行業者が保護者から直接徴収している修学旅行等の経費及び市町村等が保護者から直接徴収している給食費についても計上する扱いとした」というような、取り扱いの変更があった場合、連続性は担保されないのであるから、推移を連続した折れ線グラフで示すことはあり得ない。

この調査の目的は「児童生徒の保護者が学校に納入している学校納入金等の実態を把握し、教育行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。」となっているが、教育行政施策に活用されているとはいえない。
ここで指摘したように、中高問わず、ひと目で気づくことができる不自然な支出があるのに、その点検が出来ていない。

また、H28・学校別学校納入金等支出金額内訳(高等学校全日制)等の数値と、高等学校要覧にある学校納入金等調査とA高校やB高校が示す金額が全く異なる、という問題もある。高校教育課が示している数値は「PTA会費生徒会費クラブ後援会費」であり、教育政策課のまとめかたと異なる。
同じ長野県の組織同士でこのような齟齬があること自体、学校徴収金に対する県教委の取組の不備を示す。

そもそも、教科/生徒会・学級/クラブ・行事/遠足・修学旅行という費目の分け方が指導要領に準拠していない。
文科省が示す教育課程の基本的な枠組みは以下に整理される。
Aすべての子どもたちを対象とした教育課程内の学校教育活動
A1Aのうち、時数の定めのあるもの(教科および特別活動のうちの学級活動)
A2Aのうち、学級活動以外の特別活動
B希望する子どもたちが主体的に参加して行われる教育課程外の学校教育活動
教科および学級はA1、生徒会・遠足・修学旅行はA2、クラブはBである。行事はその内容によって、A2とBに分かれる。
Bについては強制的な徴収は許されないのであるのに、県の統計上、徴収金の中に含まれているのが不適切である。

そのような適切な費目立てとした上で、各費目ごとに一人あたり金額を示さなければ、「教育行政施策の基礎資料」となしえない。

また、SGHの課題研修であれば40パーセントの国費が出るはずだが、それによって本来は少なくなるはずの徴収金についてまったく示されていない点も不十分である。

格差について。
28会計年度について、「学校徴収金」の「一人あたり金額」を見る。
小学校では、I市町村では15,966円、J市町村では24,462円、K市町村では29,433円で済んでいるのに、L市町村では92,937円に達する。
中学校では、J市町村では40,846円、K市町村では44,308円で済んでいるのに、M市町村では138,592円、N市町村では137,648円、O市町村では137,047円に達する。
高等学校でも、各校ごとの総額に著しい差が見られる。
普通科同士でも、
P高校47,519円、Q高校49,307円、R高校51,850円、S高校56,422円等に対して、T高校136,680円、B高校135,055円、U高校119,016円、A高校115,286円、V高校109,035円、3倍ほど、額にして数万円の開きがある。
これはきわめて不自然である。
高額な学校で冗漫な使い方をしている、低額な学校は必要な学校教育活動が行われていない、あるいはその両方がなければ、こうした不自然な差は生じ得ない。
H高校においては不自然に低額であるので問い合わせたところ、実際の徴収額と異なる数値を報告している、と認められた。

これまで見てきたように、学校・科によっては、学校徴収金は授業料を上回る。
国はその基本方針として、高校の「実質無料化」を推進している。子どもの貧困にも対応している。にも係らず、「長野県高等学校授業料等徴収条例」「長野県高等学校授業料等の徴収に関する規定」に、学校徴収金・納入金の定めがないのは不十分である。
いくら授業料を減免しても、別の名目で授業料より高い負担があるのではマッチポンプではないか。
「学校徴収金の基本的な考え方について平成22年3月30日21教高第537号、21教特第369号」は負担低減を求めるが、これが実施できていないことは統計数値から明らかであり、同通知はアリバイ作り的に発されたもので、何ら実態改善に益していないと断ぜざるを得ない。
その証拠に、県のホームページの「学校徴収金について」では、「授業料、入学料とは別に、PTA会費、生徒会費等学校独自で徴収している学校徴収金については、学校ごとに異なりますので、各高校事務室にお問い合わせください。」とある。
学校は独立した機関ではない。法人としては県そのものである。出先の事務所にしか過ぎない学校に、お手盛りで、地財法に触れる恐れがある金額の設定を委ねることは法治国家として考えられない事務である。
打ち出の小槌を渡しているも同前ではないか。

校種ごと(高等学校においては学科・コースごと)に上限額を県が決定し、設置者に指導・助言・援助すべきである。設置者の権限より、子どもの貧困対策、公教育の公平性が優先するのは当然である。
また、「学校徴収金の基本的な考え方について」の実施状況を調査し、取組が遅れている学校については学校名を公表する等、実態の改善を図るべきである。
また、徴収金・納入金のうち、PTA会費や同窓会費については学校の教職員は一切関与しない、学校自体で費消する費目については公会計化する等、明朗化すべきである。現状はどんぶり勘定のぼったくりである。
少なくとも県立学校において平成31年度からの改善とすべきである。何かを買わせるのを止める決定は、ただ決定しさえすれば済むのであり、物理的な準備期間を必要としない。

回答(2019年2月12日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の轟寛逸と申します。
「県民ホットライン」あてお寄せいただきました「学校納入金等調査及び市町村教育委員会・県立学校の学校徴収金の考え方」に関するご意見について回答いたします。このたびは、標記調査及び学校等の実態について、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。なお、回答が遅くなり申し訳ございません。

「学校納入金等調査」につきましては、「児童生徒の保護者が学校に納入している学校納入金等の実態を把握し、教育行政施策の基礎資料を得ること」を目的に、昭和51年度から、教育関係事務の定例報告に関する規則(昭和32年長野県教育委員会規則第1号)に基づいた県独自調査として実施しております。
調査を実施・公表するにあたっては、時代の変化に即して、教育費用に係る保護者の負担実績を把握できているか、という観点のもと、これまでも手法の見直し等に努めてまいりましたが、このたび貴殿よりご指摘いただいた「不自然な支出があるのにその点検ができていない」「実態が統計に反映されていない実例がひとつでもあれば、その統計の信頼性は失われる」とのお言葉を重く受け止め、改めて標記調査の精度向上に向け改善を図るとともに、詳細な分析を行ってまいります。いただきました貴重なご意見及びご指摘は、今後の調査見直しの参考とさせていただきます。

また、ご確認いただいております、「学校徴収金の基本的な考え方について」(平成22年3月30日付け21教高第537号、21教特第369号県立学校長あて教育長通知)において、学校徴収金に関する「基本原則」として「保護者への説明責任」「必要最小限の額の徴収」「適切な方法による管理」を挙げており、この趣旨に沿った取組の徹底について、県立学校のみならず市町村教育委員会を含め、県全体に周知を図っているところです。
学校によっては、公費負担の水準を質的量的に上回り、PTA等の団体の考え方や要望により、実情に応じて私費からの負担によって対応する場合があることも認めているところですが、保護者負担軽減、説明責任の観点等から、今回ご指摘された案件も含め、県立学校、市町村教育委員会あて現状を確認するとともに、必要に応じて改善を要請してまいります。
いただいたご意見を踏まえまして、今後も適正な学校徴収金の徴収及び執行、また学校内での適切な金銭の管理について、改めての注意喚起・取組徹底に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点等ございましたら、
教育政策課長:尾島信久、担当:企画係、義務教育課長:北村康彦、担当:管理係、高校教育課長:塩野英雄、担当:総務係、特別支援教育課長:永原龍一、担当:指導係までご連絡いただきますようお願いいたします。

【問合せ先:教育委員会事務局教育政策課/企画係/電話026-235-7423/メールkyoiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局義務教育課/管理係/電話026-235-7426/メールgimukyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局高校教育課/総務係/電話026-235-7428/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局特別支援教育課/指導係/電話026-235-7456/メールtokubetsu-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年1月)20180001100

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?