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更新日:2019年2月28日

県立高校について

ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

※同一差出人から関連する投稿が複数あるため、一括して記載

【ある県立高校について】
ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

「ある県立高校の生徒指導方針」について指摘し改善を願うものである。

前提として以下が理解されていない。
特別権力関係/部分社会論で解されてい昭和までならば学校長に「生徒を律する包括的な権能」が認められており、このような方針があり得たかもしれない。が、H8にはある裁判で、「校則は法的義務ではなく心得に過ぎない」とした。H19の地教行改正に於いて文科省は指導を「相手方を特定の方向に導くこと」と定義し、相手方が従うとは限らないことも示した。「律する」つまり「強制的に従わせる」には、是正の要求でも足りず、司法判断が必要だとしたのである。H22生徒指導提要は「社会で許されないことは学校においてがも許されない」と、部分社会論を明確に否定した。
つまり、校長が持ち得る包括的な権能は、生徒を律することではなく、生徒を指導することにかかり、強制できないことが明確になっている。

「必ず、保護者から学校(担任)へ連絡をしてください。生徒本人からの連絡は、担任より保護者に確認の連絡を入れます。
保護者の方の同伴をお願いします。」
法定上の保護者を持たない生徒を想定していない。これは単なる文言上のミスではない。18歳成人制や、文科省が進める、引きこもり・不登校対策としての柔軟な教育課程の編成に県が対応していない証であり、公共よりたかが一高校の生徒指導担当者の偏見を優先するという、反社会的な態度の表れである。

「授業中の携帯電話使用は禁止です。違反があった場合は、担任預かりとします。」
県が「普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの(使用のために保管するものを除く。)」に関する物品出納規則を持たないのに「預かり」は違法事務である。県庁の窓口に用事があって出向き、所用で一時的に離れる際、窓口の職員に「この鞄、ちょっと預かって」と頼んだとする。預かる職員は皆無であろう。
なぜ学校では預かるのか。亡失等に備えた規則がなくてなぜ預かれるのか。預かった者の過失が重過失か否か、国賠対象となるか否かは照らすべき規則がなければ判断できない。弁済はどうするのか。規則がなければ、県費負担はその都度議会マター、あるいは専決後の議会マターとなる。むろん勝手な私費弁済は許されない。数年前に私費会計事故事に報告なく自弁で補填したとして懲戒処分を受けた校長があったはずだが、そういう事件が起こりやすい構造を放置するのか。
ましてや携帯は、交友関係や画像等、プライバシー権に密接に関わるものである。ロックされていない場合、預かった教員が中を見なかった、という証明は不可能であり、そのような公務を何の規則もなく県職員に課すのは公序良俗に反する。

「本校の自転車通学は許可制です。
バイク(原付含む)の免許を取ることを禁止しています。
自動車普通免許の取得については、3年次のみ取得可能である。
通常アルバイトは原則禁止としています。
頭髪
儀式・行事・進路活動等は標準服の着用が義務づけられています。
ネックレス・ピアス・指輪等の装身具は禁止し、化粧・マニキュアはしない。」
このような職権は校長にはない。敷地内への持ち込みの禁止は可能であるが、敷地外における自転車運転を禁止することはあり得ない。県庁職員が県民に対して来庁方法を命令できないのと同じである。
生徒においては、個々人の生活がまずあり、その一部として学校に通うのであって、私生活に対して県が何事かを禁止することはあり得ない。また、既に免許を取得している場合はどうするのか。合否基準に免許かけてを所持していないことが定めれているのか。コストを取得した免許の返納を命じたら憲法が保障する私的財産権絶対の原則に反する。許可する権限が県にあるかのよな記述はアルバイトについても同様で、労基法や年少則を越えて県に禁止する権限はない。
標準服の着用を義務づけるには校則でなく学則による定めが必要であるが、そのような学則は存在しない。装身具の禁止は教育基本法に反する。「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について文初庶第一五二号」は「(イ)児童、生徒が授業時間以外に、一国民として、宗教的儀式祭典、その他、宗教団体の行う行事に参加することは自由であるし、教師も同様である。(ロ)中等学校生徒は、正規の授業時間以外の活動として、自発的な宗教的団体を組織することができる。」という水準の宗教への寛容を説く。信仰上の理由による装身具・化粧・頭髪の自由は当然に尊重される。そして今日において、相手方にどんな信仰を持つか問うことは許されず、従って、ある人が身につけている装身具等が信仰によるものなのか否かを判断する方法は存在しないのであるから、すべてを信仰上のものと見なして一律に尊重する以外、遵法の路はない。

「通常アルバイトは原則禁止としています。
自転車は「車」と同等に扱われることを自覚し
改造や(中略)はしない
長野県高等学校管理規則第35条により」
不正確な法の引用であり、虚偽公文書作成等罪、偽造公文書行使等罪に該当する。
長野県高等学校管理規則は「第1条この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、」とする。
対して学校教育法施行規則は、3条四において学則制定を定め、4条八で賞罰に関する事項を学則中に置くことを求める。
従って、懲戒は、長野県高等学校管理規則ではなく、当該校の学則に則って行わなければならない。
根拠法令が異なる以上、長野県高等学校管理規則をもって学則の代理とはなしえない。
どの口が「規範意識の育成」というのか。

「尚、自主退学もしくは退学処分に至った場合でも、その後の進路の相談にのるなど事後指導にも配慮します。」
所定の証明書の発行以外、退学した生徒への応対は職務外である。職専免等の手続きが必要である。できているか。

なぜこのようなお粗末な公文書が存在するのか、理解に苦しむところである。生徒指導の担当者が生徒指導提要を読まない、に従わないでは困る。
「社会で許されないことは学校においてがも許されない」のであるから、教員は、県庁等の職員と全く同様に、法令に基づき、法令に基づいてのみ、職務を行えと、文科省は求めているのである。
4月までの改善を願う。


【学則について】
ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

県例規集に県立学校の学則が掲載されていないのはなぜか?学則はその学校の基本を定めるものであり、卑しくも県立校であるならば、ひろく社会・県民に公開されるのは当然である。
なお、学則は学校教育法施行規則が各校ごとにその制定を求めているものであり、個別の住所等を欠き、かつ、地教行法に根拠を持つ長野県高等学校管理規則で代替できないのは自明である。
まさか法が求める学則の制定をずっとサボってきたのであろうか?


【県立学校の違法な校章について】
ご意見(2019年1月30日受付:Eメール)

複数の県立学校である宗教団体の紋と同意匠の校章が使われている。
政教分離に反するものであり、本来は新学制に伴い、中立なものに変更されるべきであったのに残ってしまったものであろう。
校章は単なるシンボルに留まらず、校旗に刺繍され、児童生徒は儀式的行事において、校章への礼を強制される。
「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」はもとより校章に宗教色が残ることは想定していないが、宗教施設の訪問においても禁止している。よって当該紋が縫い取られた校旗への礼は当然に許容されない。この強制は重大な人権侵害である。別の信仰を持つ児童生徒への強制は踏み絵と同じではないか。
31年4月までの改善を求める。
なお、法令上、県立学校は県そのものであって、独立性を有する機関ではない。従って、校章の決定権は各学校にはなく、県に存在する。よって、「各学校で決めることです」等の言い訳は法令上、あり得ない。各学校の特徴に応じて独自の校章を定めることはむろん可能であるが、制定権限は各学校ではなく県にある。県が各学校に命じて制定させることはできるが、結果責任を負うのは県である。卒業生のノスタルジーへの配慮も現在、また、将来の児童生徒の人権に優先はしない。

回答(2019年2月12日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の轟寛逸と申します。
県民ホットラインあてにお寄せいただきました「県立高等学校の(1)校則、(2)学則、(3)校章」について、順にお答えいたします。なお、回答が遅くなりましたことをお詫びいたします。誠に申し訳ございません。

(1)校則について
当該高校の生徒指導方針の改善を願う旨のご意見についてです。校則や生徒指導方針は、学校においてその教育的目的を達成するために必要な合理的な範囲内で、生徒に対し指導や指示を行うために、学校の責任と判断において決定されるべきものと考えます。
この視点のもと、当該高校の生徒指導方針は「生徒一人ひとりがよりよい社会の形成者となるべく社会規範に沿い、安全で安心した学校生活を送りながら、個々の能力を育成していくための指導・援助をし、自己管理能力の育成を目指すものである。」という目的のために作成されていると認識しております。当該高校においては、校則や生徒指導方針等に関する十分な説明を通じて保護者の理解と納得、協力を得ながら、生徒一人ひとりの人格を尊重し、個性の伸長を図りつつ、社会的資質や行動力を高めることを目指し教育活動を行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(2)学則について
県例規集に県立学校の学則が掲載されていないというご意見につきまして、県の例規集に記載するものは、「県が定めた条例・規則(必要に応じて告示・通知)」となっております。ご指摘のありました、学校教育法施行規則第3条等に基づく「学則」は、学校の設置認可の申請等の際に作成が求められているものと解釈しており、認可を必要としない県立高等学校においては、管理運営に係る基本的事項を定める根拠法として、地教行法第33条の規定に基づいて「長野県立高等学校管理規則」を定め、県の例規集に掲載しているところです。

(3)校章について
いただいたご意見は、「宗教に由来すると考えられる校章や校旗への礼等の行為は、特定の宗教への信仰を強要するに等しいから問題ではないか」とのご指摘と拝察いたします。
各学校の校章につきましては、「信教の自由」を尊重することは当然であり、様々な考えや思いを込め、歴史的経緯や生徒・保護者、地域の意見等を踏まえて、どのような校章とするか、学校の判断で制定しているところです。
また、県教育委員会としては、県内の公立高等学校において行われている校章や校旗に対する礼等の行為が、目的として宗教的な意義を有しているものか、特定の宗教を援助、助長する効果を有していると認められる性質を持つかどうかで判断することになりますが、現在そのような性格を持つものはないと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、(1)につきましては、心の支援課長:小松容、担当:生徒指導係、(2)につきましては、高校教育課長:塩野英雄、担当:管理係、(3)につきましては、教育政策課長:尾島信久、担当:企画係、高校教育課長:塩野英雄、担当:管理係、教学指導課長:佐倉俊、担当:高校教育指導係までお問合せいただきますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局心の支援課/生徒指導係/電話026-235-7436/メールkokoro(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局教育政策課/企画係/電話026-235-7423/メールkyoiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局教学指導課/高校教育指導係/電話026-235-7435/メールkyogaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年1月)20180001105

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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