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更新日:2019年2月28日

予算について

ご意見(2019年1月29日受付:Eメール)

https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku02/gyose/zenpan/yosan/documents/151003f_4.pdfの中の、
競技力向上事業費競技力向上事業補助金(国体選手強化)補助金/国体をはじめとした全国規模の大会で、県代表として優秀な成績が収められるため、選手を強化する
競技力向上事業費オリンピアン育成支援事業補助金/冬季オリンピック等の国際舞台で活躍するため、期待できる選手の育成を支援する
競技力向上事業費ジュニア競技力向上事業負担金/トップレベルの競技者を養成するため、小・中・高校生期の各発達段階に応じた組織的・計画的な選手育成を実施する
競技力向上事業費長野冬季アスリート発掘・育成事業(SWANプロジェクト)負担金/未来の冬季オリンピックメダリスト誕生のため、資質を有する小学生等を早期に見出し育成を行う
生涯スポーツ推進事業費/スポーツ活動指導者講習会/直接県民の生涯スポーツの活動を推進するため、地域におけるスポーツクラブ等の指導者の資質の向上を目的に研修を実施する
について伺います。
・相手先が契約当事者適格性を備えている確認はとっているでしょうか。
・憲法89条に違反する支出はないでしょうか?相手方がNPO法人・学校法人・公社・公財以外の場合、競技会開催等の一回性のものではなく、目標と計画を備える教育の事業には支出できません。前掲事業は教育の事業に当たりますから、相手方がNPO法人・学校法人・公社・公財以外であれば違法となります。

回答(2019年2月5日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の轟寛逸と申します。「県民ホットライン」あてにお寄せいただいた、競技力向上事業費と、生涯スポーツ推進事業費に関するご質問についてお答えします。

今回お寄せいただいたご質問は、上記事業に係る補助金等が、憲法第89条に規定する「公の支配に属しない」団体に支出することとなり、憲法第89条に違反する支出ではないかとのご指摘と拝察します。

この「公の支配に属しない」の解釈につきましては、平成2年1月29日東京高等裁判所の公金支出差止等請求控訴事件の判決において、「教育の事業に対して公の財産を支出又は利用させるためには、その教育事業が公の支配に服することを要するが、その程度は、当該教育事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足りるもの」と示されております。(判決の詳細は末尾に参考として記載します。)
ご質問のあった「競技力向上事業補助金」と「オリンピアン育成支援事業補助金」の交付先は県内の競技団体、「ジュニア競技力向上事業負担金」と「長野冬季アスリート発掘・育成事業(SWANプロジェクト)負担金の交付先は公益財団法人長野県体育協会となっており、県は、それぞれの団体が行う補助事業に対し、上記判決で示されている趣旨に沿った対応ができることから、本補助金等の支出が、憲法第89条の趣旨に反するものではないと考えております。

なお、生涯スポーツ推進事業費のスポーツ活動指導者講習会は、県が開催する研修等に係る費用で、団体等に補助等をして行う事業ではありませんので、ご了承いただければと思います。

今後も、引き続き関係団体等に対しましては、補助金等が適正に執行されますよう指導してまいりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、長野県教育委員会事務局スポーツ課長:内山充栄、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【参考】平成2年1月29日東京高等裁判所の公金支出差止等請求控訴事件判決

「教育の事業に対する支出、利用の規制の趣旨は、公の支配に属しない教育事業に公の財産が支出又は利用された場合には、教育の事業はそれを営む者の教育についての信念、主義、思想の実現であるから、教育の名の下に、公教育の趣旨、目的に合致しない教育活動に公の財産が支出されたり、利用されたりする虞れがあり、ひいては公の財産が濫費される可能性があることに基づくものである。このような法の趣旨を考慮すると、教育の事業に対して公の財産を支出し、又は利用させるためには、その教育事業が公の支配に服することを要するが、その程度は、国又は地方公共団体等の公の権力が当該教育事業の運営、存立に影響を及ぼすことにより、右事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足りるものというべきである。右の支配の具体的な方法は、当該事業の目的、事業内容、運営形態等諸般の事情によって異なり、必ずしも、当該事業の人事、予算等に公権力が直接的に関与することを要するものではないと解される。」

【問合せ先:教育委員会事務局スポーツ課/管理係/電話026-235-7447/メールsports-ka(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年1月)20180001096

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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