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更新日:2019年3月29日

情報公開条例にてらした学校徴収金情報の在り方について

ご意見(2019年2月13日受付:Eメール)

当事者である県教委ではなく、県情報公開条例を所管する部署のご見解をお尋ねします。

県立学校の学校徴収金にかかる情報提供の現状は、条例32条に照らして適切とお考えでしょうか。

回答(2019年2月20日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「情報公開条例にてらした学校徴収金情報のあり方」に関するご質問についてお答えします。

学校徴収金について長野県教育委員会に確認したところ、学校教育活動に必要な経費のうち、公費負担すべきものと私費負担として保護者の皆様にご負担をお願いすべきものを区分した上で、「学校徴収金の基本的な考え方について」(平成22年3月30日21教高第537号、21教特第369号県立学校長あて教育長通知)及び「県立学校における私費会計等の事務処理基準」(平成21年1月30日20教高第132号、20教特第287号)に基づき、各学校ごと学校行事や副教材の費用など、お願いすべき学校徴収金を算定しています。
学校徴収金に関する情報提供については、各学校の裁量で、それぞれ学校のホームページで公表していますが、その公表方法及び内容について、教育委員会として統一的な方針等は定めていないという状況です。

長野県情報公開条例では、情報提供施策の充実を図ることを定めており、条例の趣旨を踏まえ、これらの情報についても、統一的な公表の基準を定めるなどして、公表できる情報は積極的に提供していくべきものと考えております。
なお、教育委員会としても、ホームページをはじめとした公表の方法及び内容について、今後検討していきたいとしております。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、情報公開・法務課長:竹村浩一郎、担当:情報公開・文書管理係までご連絡ください。

【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年2月)20180001157

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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