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更新日:2019年3月29日

国土交通省のバリアフリー法と長野県条例の相違点について

ご意見(2019年2月18日受付:Eメール)

わが国ではまだ多くの施設が「床」に対する危険意識が低く、数多くの転倒事故を招いているのが現状です。
そんな中、平成29年の厚生労働省人口動態統計によりますと、年間9,673名の方が転倒・転落が原因で死亡(内、7,475名の方が同一平面上での転倒事故が原因で死亡)したという驚きの数字が報告されております。
かつて約15,000件あった交通事故死は、社会全体の様々な対策により平成29年には5,004人に減少しております。
また、急速に進む高齢化社会の中、高齢者が転倒事故等により死亡に至らないまでも、多くの方が寝たきり生活になってしまっている事は容易に想像できると思います。
「ちょっと転んだ」なんて言う話を聞きますが、それが高齢者となると笑ってはいられません。寝たきりの原因の第2位は転倒による骨折です。幸い寝たきりにならなかった方も、その後転ぶのが怖くて外出しなくなり、やがて寝たきりになるケースが増えております。
現在、長野県においては床面の基準として滑りにくい仕上げといった曖昧な基準しかございません。
滑りにくい判断をされるのは健常者です。
ただ、それが高齢者や障がいを持つ方にとってはたして歩きやすいのか歩きにくいのかまでは判断できません。
しかしながら平成24年には国土交通省住宅局建築指導課の主導により『高齢者、障がい者等の円滑な移動に配慮した建築設計標準』が改訂され「床の滑りについて、JISA1454に定める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数(C.S.R)等により、参考となる推奨値や配慮事項等を示す。」と表記されました。
現在、バリアフリー法との整合が図れていない状態にございます。
少しでも転倒事故を減らすためにも長野県にもこういった数値での基準が早急に必要ではないかとご提案申し上げます。

回答(2019年2月25日回答)

長野県建設部長の長谷川朋弘と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた長野県福祉のまちづくり条例における床の仕上げに関するご提案についてお答えいたします。

この度は、貴重なご提案をいただき、感謝申し上げます。本年度からスタートした県の総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」では、「誰にでも居場所と出番がある県づくり」を目指しており、ご提案をいただいた事項は、高齢者や障がい者などが安心して行動できる福祉のまちづくりを推進していく上で、非常に重要な視点であると感じているところです。
ご提案のとおり、「滑りにくい」という抽象的な表現を滑り抵抗係数などの数値に置き換えることが可能であれば、より客観性が高まるものと考えられますが、これに向けては、建築主、設計者及び施工者等が、滑り抵抗係数を容易に把握できる幅広い環境整備、例えば建材メーカーの対応や安価な測定機器の普及等が課題であると考えております。
また、国のガイドラインでは参考として床の滑り抵抗係数の下限の推奨値が示されていますが、高齢者等にとっては、床を滑りにくくしすぎると逆につまずき等の原因となるなど、様々な用途、使われ方の場面等を想定した国レベルでの知見の蓄積が必要であると考えます。

県としましては、国のガイドラインを参考として、個々の届出指導の中で、大規模な建築物の設計者等に滑り抵抗係数の把握を求めるなど、知見を積み重ねていく段階であり、基準の数値化は国等の動向も踏まえながら今後の検討すべき課題と考えておりますので、ご理解をお願いします。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課長:小林弘幸、担当:指導審査係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課/指導審査係/電話026-235-7335/メールkenchiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2019年2月)20180001164

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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