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更新日:2019年3月29日

働き方改革について

ご意見(2019年2月18日受付:Eメール)

県職員の働き方改革で、これからモバイルパソコンに移行していくという方針を拝見しました。

調べるとモバイルパソコンの定義ははっきりしていないようですが、持ち運ぶことが容易く、サイズはB5程度とのことです。

働き方改革で、場所にとらわれない仕事をするようですが、ITや営業の仕事でもない公務員が、持ち運びするパソコンに移行していく意味がわかりません。

県民目線で言わせてもらえば、公務員の皆さんにはそこにいてもらうことが大切だと思います。
福祉の相談、助成制度の相談、苦情もあるでしょう。県民と接する機会の多い県の職員が、必要とされているときに、そこにいないというのは県民の立場がいわせてもらえば、職務放棄もいいところです。

一方で、子育てや介護に追われる職員もいるでしょうから、一定程度はモバイルパソコンなどをつかった働き方改革も必要だとは思います。
でも、全てを移行していく必要性はまったく感じません。

それに、働き方改革というわりには、いま問題になっているVDT症候群のように、パソコン作業による目や肩や腰への悪影響が考えられる中、そんな小さいパソコンにする方が、職員置き去りの改革なのではないでしょうか。
体の大きな職員や年配の職員が、背中を丸めて画面に顔を近づけながら仕事している姿を地方事務所で見たことがあります。
私が住んでいる街の役場はみんなデスクトップで背筋を伸ばしながら仕事してますよ。

こういった働き方改革を行政がすることが、とてもプラスだとは思いません。
行政の中にもクリエイティブな仕事はないとは思いませんが、ごくわずかな部分だけでしょう。
そういうクリエイティブな人達と、子育てなどで長時間職場にいられない人達だけのぶんを用意すればいいのではないでしょうか。

繰り返しますが、地方公務員はそこにいてもらうことが重要です。
国の省庁やIT企業が地方に事務所を移すのとはわけが違います。
そんな中、モバイルパソコンに移行して働き方改革を進めていくのは反対です。

以上が個人的な意見ですが、推し進めるという納得できる理由を教えてください。
また、この改革により考えられるメリット、デメリットを教えてください。
メリットは場所を選ばない仕事かと思いますが、
1県民へのサービス低下、
2持ち運ぶことによるセキュリティ問題、
3移行や管理に要する費用、
4職員の健康悪影響
など、デメリットも多いはずです。
1から4、その他のデメリットも教えてください。
それを整理してから、責任を持って改革を進めるべきです。

回答(2019年2月25日回答)

企画振興部長の小岩正貴、長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見・ご質問についてお答えいたします。

この度は、長野県職員の働き方改革の一環として進めている業務用パソコンのモバイル化について貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
まず、モバイルパソコン導入の目的は、ペーパーレス化の促進と時間や場所に制約されない柔軟な働き方の実現による県民サービスの向上にあります。
具体的には、パソコンを持ち寄って会議を行うことで、紙の資料が不要となり、ペーパーレス化によるコスト削減や環境負荷の低減を図ることができます。
また、パソコンが持ち運べ、職員の出張等の移動時に業務が可能になり、時間の有効活用が可能になります。更に、ワークライフバランスの充実や働き方改革が社会全体の課題となっている中で、職員の家庭事情に応じた在宅やサテライトでの勤務の活用などがよりし易い環境を整えることができます。こうしたことで生み出された時間や労力を県民の皆様とのコミュニケーションや先進事例の研究等を踏まえた新しい施策の立案に振り向けることで、県民サービスの向上につなげることができます。
次にデメリットに対するご懸念ですが、セキュリティ面に関しては、万が一紛失した場合における情報漏えい等のリスクを考慮し、パソコン内データを暗号化したり、遠隔操作によりデータを消去する機能などを導入し、情報保護に万全を期していくこととしています。
また、経費につきましては、全国的にも、モバイルパソコンの出荷台数は増加傾向にあり、普及が進んでいることから、今後はパソコン自体の単価の低下が期待されますし、ペーパーレス化の促進によるコスト削減も見込まれます。
更に職員の健康面については、引き続き「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を遵守するとともに、必要に応じて画面サイズの大きなモニターを設置する等、業務内容に適した環境を整備するなど、適切に対処してまいります。

以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご指摘の点も踏まえながら、今後とも県職員の働き方改革を進め、県民サービスの向上につなげてまいります。
なお、ご不明な点がございましたら、企画振興部情報政策課長:塩川吉郎、担当:情報システム係、総務部コンプライアンス・行政経営課長:田中達也、担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部情報政策課/情報システム係/電話026-235-7071/メールjoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年2月)20180001165

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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