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更新日:2019年4月26日

質問と意見について

ご意見(2019年3月11日受付:FAX)

<危機管理防災課>
木曽御嶽山の県の設置した地震計について
Q1木曽御嶽山の県の設置した地震計が3つあって昨年度(平成30年度)に撤去されたのですが、どんな目的でどの地質に設置されどのようなデーターを取られたかを教えてください。
Q2なぜ木曽建設事務所の職員が外部依頼して管理されなかったのでしょうか。
その職員の名前と責任はどうなるのでしょうか。
Q33つの地震計の感度はどれくらいで、X、Y、Z方向も検知していたのでしょうか。何分おきのデーターをどの期間取られていたのでしょうか教えてください。データーもお見せください。
Q43つの地震計のどの部分がどのように破損していたか教えてください。
Q5どこにデーターを記録していたのか木曽建設事務所にケーブルで信号を送っていたのか又無線で建設事務所に送信してデーターを取っていたのか教えてください。
Q6地震計の設置場所は地質調査されているのですので、データーをお示しください。
Q73台の設置費用及び撤去費用を教えてください。
Q8今後の水蒸気爆発・噴火はどのように予知対応されるのですか。
Q9地震計のセンサーは加速度、速度、変位のどれを感知していたのですか。

<長野県立大学>県短時代の図書の閲覧について
Q15年前から準備室の職員に県短時の研究された論文を栄養学・食品化学の学会誌を見せてくれないかを何回もお願いしているのに今だに見せていただけないのは何か理由があるのですか。
インターネットでは地域に開かれたオープンな大学、図書館は学生だけでなく一般の方も利用できると書いてあるがウソなんですね。又大学図書館は、県立図書館にある本があっても何の役に立たないと思う。長野県は薬学部がなく医学化学の情報が少ないのであるので医中誌ウェブやメディカルオンラインで本文がプリント出来るようにして欲しいものだ。長野県短期大学時の論文を検索したが、投稿数が少なすぎてレベルが低過ぎなのは悲しい限りである。平成31年以降に全国各地で大学の合併が予定されているが、長野県立大学はどのように生徒を集めて、経営されるのでしょうか。今までは伝統のある大学でもなく、優れた先生、有名な先生もおられるわけでもなく、知名度も高いわけでもないのでこれからどう運営されるかお聞きします。

<林務部>
Q1平成29年度の長野県有林の立木の入札リストを6か月前に依頼しましたが、今だに送付してもらってないのは職務怠慢だと思います。
※昨年(平成30年度に)中部森林管理局の職員は3日で入札額と入札場所と日付の入った書類をFaxしていただいたのは、長野県の林務部はゆっくりやるのが通常の仕事なのですね。
Q2森林政策課の職員に6か月以上前に長野県の森林のCO2吸収量を、計算式を含めた形で提出依頼したが今だに出さないのはこれも職務怠慢と言わざるをえない。北信地域振興局林務課の職員は私の質問にも丁寧に答えて来れるが県庁の林務部は答える気がないのですね。
Q3松くい虫対策はこれからどのように対応するのかお聞きします。ネットで調べた所次の2つが出ていたがその他何百の文献が出ているが、1つも実験研究しない長野県林業総合センターの研究員は何を研究して来たのでしょうか、お答えください。
Q4他県や森林総合センターなど松くい虫対策の研究しているのになぜ聞いたり資料を取り寄せて実験しないのかお聞きします。

<環境部>
Q1県内のCO2発生量の計算側を教えてください。
※結果は部長から聞いていますが、どのように計算するかを知りたいのです。
Q2環境保全研究所の安茂里庁舎に公害ガス測定用バスがあるが、CO2測定器が積んであるので、その活用データーを見せていただきたい。庁舎に呼んでいただいて説明でも結こうです。
Q3環保研の安茂里庁舎にTEM(透過型電子顕微鏡)があって、故障しているが、今までどのくらいのTEM写真を撮られたのかお示しください。
環保研の飯綱庁舎にもSEM(走査型電子顕微鏡+エネルギー分解型分析装置エタックス)が入っているかどのくらいのデーターがあるのか知りたい。
Q4県庁環境エネルギー課の職員に平成31年1月31日に電話して住宅の冷房負荷値、暖房負荷値を知りたいと言ったが、今まで調べたり、計算した事はないと言われたが、長野県に住宅が存在しているのだから又熱流計、温度計、湿度計、空気線図があるのだから調べる気の問題だと思います。民間企業が測定出来て県庁の職員が出来ないとは恥ずかしくないですか県税、国税使って遊んでいていいものでしょうか。長野県の職員の技術レベルは相当低いとしか言えません。長野県工業技術総合センターの環境、情報にA職員が居るがB職員も居るのでよく聞いて、値を出して欲しい。
Q5環保研の安茂里庁舎は研究報告データーが最近出ていない。通常のルーチン分析は行なわれているが、研究所なんだからもっといろいろな研究をしていって欲しい。装置は入っているのだから、分析すればよいではないか。ヤル気、勉強が不足しているように思える。振動、騒音対策、悪臭も何の問題がないわけではありませんよ。市町村に電話して終わりはないのでは。市町村の困った事に技術的、実際的に対応するのが県ではないかと思う。能力がないのなら能力有る人を引き抜いて来るしかしようがない。

<農政部>
果樹、農業試験場、野菜花き試験場、佐久の農業試験場
Q1果樹・農業試験場にDNAの解析装置が2セットも入っているが、本当に長野県で開発した稲、小麦、リンゴ、ブドウの種類を同定出来るのでしょうか。データをもってお示しください。又どのように解析装置にかけるかも前処理どのようにするのかも教えてください。
Q2佐久の農業試験場の職員はカノコ草、オトギリソウ、センブリの薬草栽培実験をおやりになって今年度平成31年の3月31日までに栽培指針に出されるそうだが、甘草や地黄の件《栽培指針、薬効成分名》etc)を聞いても全然調べられないでは研究しているとはとても考えられない。農業試験場の部長は国立研究、開発法人、医療基盤、健康、栄養研究所の北海道に聞けとは、何の為に佐久の試験場があるのか不思議である。県民の為に研究しているのであるならば見せて説明して、品物も見せ、どの部分に有効成分が多いかを言えるようになって欲しい。もっと情報をサプライして欲しいものだ。何もしないで給料をもらっているのは税金泥棒だ。

<北信農業改良普及センター>
(意見1)
北信農業改良普及センターは農家など、畜産業者に1年間で20日以下しかいってない。話しを聞く事は少な過ぎませんか。100日ぐらいおじゃまして、情報収集、情報提供出来ないものでしょうか。経営、技術、マーケティング、問題点、病気、栽培不良、etc)ものすごくあるではないか。ただラクして県の職員は金もらっているとダメ人間になってしまいます。もうダメ人間になってしまっていますが。北信農業改良センターは、農家、畜産者などの為にあるのではないのでしょうか。分析出来るわけでもないし、病害を確定するわけでもなし。情報収集、提供するわけでもない。何をやっているのでしょうか。

昨年(平成30年)に塩尻にある野菜花き試験場、果樹・農業試験場、畜産試験場を見せていただいたが、野菜花き試験場にはガラス張りのハウスが20庫以上あったが、今だに手(人間が行なう)で温度、湿度、光強緑色度、重量、水分、CO2など手で計測しているが、自動で365日24時間1分おきで測定出来ないでしょうか。長野県工業技術総合センターでは6000万円もかけて来年度(31年度)AI・IOTの出来る施設を作るが、農政部でも学ぶということは出来ないものでしょうか。長野県工業技術総合センターもレベルが高いとはとても言えませんが、メーカーの方が10倍も20倍もレベルが高いが少なくとも県には、メーカーの作った装置計測機、試験機が入っているのであるから、もっと勉強してうまくデーターをとって欲しいものだ。

将来企業が農業生産に参入すれば、24時間365日監視、栽培、改良、データ取り、病害集防除、生産管理、生産計画していってしまうでしょう。民間企業は、契約栽培をどんどん今後やって行くでしょう。農家の為を考えるのであれば、もっと地域振興局で成果発表、経営セミナー、販売市場(マーケティング、新商品企画)の講習会をやって欲しい。

《財産活用課》《情報政策課》
Q1県庁又は地域振興局同士の電話料はタダだと聞いているがなぜタダで電話接続されるのでしょうか。
Q2県のPCのネット環境はどのようになっているか教えてください。県工技センターでは国立情報研究所(Cinii)の論文検索に3分~5分かかると言っていますが、どのようにネットが接続されているか。お聞きします。
Q3県庁は震度7に耐えられる構造になっていますか。県庁所在地の地質はどのようになっていますか。
Q4県庁に電気こなくなった場合バックアップはいつ間OKですか?
Q5県庁の地震計はどこに何台設置され、どのようにモニタリングしていますか。
Q6県庁の振度計が1以上でしか感知しないとするならば長野気象台とどのように連携して県民に発信するのですか。
Q7携帯電話は県庁で1本も契約していないと聞きましたが、これからどうされるのか教えてください。

《産業労働部》(ものづくり支援)(人材育成課)
Q1人材育成課のC職員及び課長は平成30年度に長野県工業技術総合センターの食品部門のセミナー3回(2日間、3日間、3日間)あったが、1回も挨拶、説明に来なくて良いのですか。(C職員は2回目のセミナーに約1時間来て、すぐ、帰って行ったが)
その事を、他の職員に話したが(3回くらい)、D職員には平成31年2月8日まで伝わらないとは、どうなっているのでしょうか。良い事は上に伝わらなくても良いが、悪い事、改善すべきことは、積極的に検討して欲しいものだ。
C職員が悪い訳ではないが、主催は人材育成課が担当なのだから、挨拶又はセミナーの工程の説明、食事処、アンケートの回収、修了証の手渡しは行うべきでは。工技センターの職員に失礼だと思う。人材育成課より5倍も忙しいのは食品部門である。又、40年間全然変わらない講習会やっていて良いものでしょうか。
元労働省のポリテクセンター関西、中部、関東、高度ポリテクセンターは、セミナーガイドが増えているではないか。長野県のセミナーはいい講師にめぐまれず、レベルが低く、ただやっているだけ。新しいセミナーは全然やらないでは将来止めになると思います。
又、講師が優秀でないと、その作業で事故の発生率が上がり責任取らされるようになりますよ。これからの方向性(方針)をお聞きします。
Q2ものづくり支援課の対応と技術レベルの低さにはガッカリです。
今までに40年ぐらい工技センターに質問して来ましたが、解答があまりに低レベル文献は全然読んでいない試験機も取説を読んでいない。JISもよく知らない、職員が多く居ます。今までも能力のない部長もいっぱい居ました。(名前は書きませんが)
前に何回か書きましたので今回は書きませんが、電子回路、電気回路、シーケンス回路、アナログ、デジタル回路、ソフトウェアーを長野県工業技術総合センターは、対応出来る職員は皆無ということがわかりました。研究開発はこれではムリです。依頼試験業務に専念された方が良いと思われます。民間に行って学んだ方が民間の為になる。又人件費は県から出るので、その方が良いと思います。大学、民間、高専といっしょに何かやるしか残る道はないのでは。メーカーには出来て長野県工業技術総合センターの職員には出来ないのですから、次にメーカーから講師を呼んで民間企業人と県の技術職員も同席(林務、農政、環保研、産業労働部の職員)いっしょに勉強する場を提供するしか長野県は残らないと思います。カッコ付けてやるのはもうダメです。実を取りましょう。理論も必要ですが現場の実験も重要視しましょう。たえず考えて実験するしか生き残れないと思います。これから(平成31年度)どうされるかお聞きします。2回目の質問になりますが、同じ事をやってても将来は見えています。(ダメだと言う事です。)

(参考事)
○他県の公設試験場はテーマを企業から出してもらって数年で商品化してしまう事業を行っています。
○今後の研究テーマは組み合わせしか残っていない。
○大学の図書館では毎日企業人が来て論文を何千円とコピーしています。論文、文献を徹底的に調べよう。
○研究員は素直でなければ自然は目を向けて下さらない。
○動物、植物、自然は人間以上の力を持っています。自然に学べです。
○ある民間企業の研究所は1500人研究員が居て、将来の必要な技術は自社で開発、自社で製造する設備装置を作って生産していく考えです。技術屋を雇用して製品化する手法です。

《農政部》
園芸畜産課、及び松本家畜保健衛生所
(意見)
A新聞2019年2月を参考にしてください
「豚コレラの感染拡大」
防疫態勢の甘さが招いた

《危機管理防災課》
平成31年2月8日(金曜日)4時28分AM
高山村、地下10kmメートル発生の地震で中野市役所本庁、豊田支所の震度計は感じないのはおかしい。振度計の校正もトリガーレベル、設置場所も何かおかしい気がします。長野気象台はちゃんと検知していて発表しているが、県の設置した振度計は検知しないのは何か変だ。国が設置した32の地震計は波形及びフーリエ、スペクトル、相対速度応答スペクトルがネットで公開してあるのに正しく計測設定してあるかは疑問に思う。
長野県工業技術総合センターに聞いて、FFT、デジタリオシロ、データーロガーでちゃんと校正して欲しいと思います。
まずアナログ信号又はデジタル信号をチェックして欲しいと思っています。

《人事課》
Q1平成31年2月のA新聞の「県職員の男を逮捕」の記事の内の文章で「事実であるとすれば、県民の皆様の信頼を著しく損なう事態であり誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処する」どのように確認して対処するのでしょうか。
県民の前に出て来て企画、施策をもっともっとPRすべきではないかと思っています。メールで公表しているからいいと言っていますが、結果の出ない企画が多いのは問題である。1つ1つ結果を出すと言う考えはないのでしょうか。
Q2県庁に県職員の自殺者が何人居て、どんな理由で自殺したかを026-232-0111に電話して聞いた。事実は正確に公表しなければ、うわさが一人歩きすると考えます。県庁は悪い事はかくす。良い事だけを公表するになっていませんか。なぜ、心の支援室に電話を回さないのでしょうか。又、人事に電話すると次の3つの答えが返って来るのは納得出来ない。

E職員
1つめ=人事課は県民200万人の為にあるので県民1人1人から電話もらっても対応出来ない。
※県民1人1人が足されて200万人になっている
E職員
2つめ=人事はあなたの質問に全て答えなければならないのか、何が望みか。県職員に個人情報は存在しないのか。
※普通に答えればいいのに(事実に基づいて)
F職員
3つめ=私達は忙しいので電話切らせていただきます。
※県民の意見を知り職員を調べて、不祥事が起こらないようにするのがあなたたちの仕事でしょう。

最後に民間企業は何か物を作って人々の役に立ってその見返りにお金という対価をもらって給料でもらって生活している。
長野県庁の職員は、国又は県条例に基づいて行政サービスを行っている。
全て国民、県民、市民の税金でまかなっている。
仕事をしなくてもクビにならない。
失敗してもゴメンなさいで通る。
会議の回数で仕事している事になっている。
県民の意見など聞く耳をもたない。
勉強はほとんどしてない。
使え使えで今まで来ている。
自分の給料の5倍稼ぐという考えはない。
何もしない方が責任をとらなくて良い。
企業は製品を保証して、故障したら損害賠償を請求され、うまくいなかなかったら返品され、利益がなかったら会社が倒産し従業員もケガをしたり命がけで物を作っているのをごぞんじですか。

回答(2019年3月18日回答)

長野県危機管理部長の池田秀幸、企画振興部長の小岩正貴、総務部長の関昇一郎、県民文化部長の角田道夫、環境部長の高田真由美、産業労働部長の内田雅啓、農政部長の山本智章、林務部長の山﨑明、建設部長の長谷川朋弘と申します。

平成31年3月10日付けで「県民ホットライン」へお寄せいただいたご質問等について、順次お答え致します。

<危機管理防災課あてのご意見について>
木曽御嶽山の地震計に関するご質問について、危機管理防災課あてにお問い合わせいただいておりますが、Q1~7、9については建設部が所管する内容のため同部から、Q8については危機管理部からお答えいたします。

Q1について
地震計は、3局いずれも撤去しておりません。設置目的は、融雪型火山泥流や降灰後の降雨による土石流等の土砂移動現象を監視するためです。3局共に、設置場所の地質調査は、実施しておりません。観測データは3成分(X、Y、Z方向)速度成分です。

Q2について
木曽建設事務所において、保守点検を外部委託しております。

Q3について
地震計は、3局いずれも御嶽山で発生する土砂移動現象を検知するために設置しております。観測データは3成分(X、Y、Z方向)速度成分です。設置時点以降、連続データとして観測しております。
木曽建設事務所のシステムには、データの保存機能がないため、データをお見せすることはできませんのでご理解願います。

Q4について
平成26年9月の噴火前から故障していた地震計は2局あり、観測局からデータ受信する監視局までの通信装置の一部が故障したと考えております。
このうち1局は、故障していたデータロガー(波形処理装置)を交換するなどして平成26年12月に観測を再開しております。残る1局については、気象庁の火山噴火警戒レベルによる立入り規制が設定されている範囲内にあるため、現在、そのままになっております。

Q5について
木曽建設事務所のシステムには、データの保存機能がありません。
データの送信方法は、3局のうち2局は、地震計から中継局までが無線、中継局から木曽建設事務所までが有線です。残る1局は、全区間有線です。

Q6について
設置場所の地質調査は、実施しておりません。

Q7について
地震計設置に関する設計図書が保存年限の経過により廃棄されており、正確な費用はわかりませんが、およそ6,500万円程度と思われます。
なお、3局いずれも撤去されておりません。

Q8について
水蒸気噴火の観測も含め、火山の観測については、気象庁を中心に、大学や国研究機関等と連携して行われているところです。御嶽山噴火以降は、国も観測体制も強化しており、県としては、国等と観測結果の迅速な情報共有等に努めております。万一、噴火につながるような情報が発表された場合には、市町村を通じて、速やかに登山者や住民に情報を伝えてまいります。
また、県では、火山活動活発化に備え、県や市町村など関係機関で構成される火山防災協議会を中心に、防災計画の策定や、訓練を行い、防災対策を充実させてまいる所存です。

Q9について
3局いずれも速度のみを計測しております。

<長野県立大学あてのご意見について>
まず、県立大学図書館の利用についてお答えします。
県立大学事務局に、教員の研究実績についての文献を閲覧できないか確認したところ、県短期大学リポジトリの中で各教員の研究は「長野県短期大学紀要」としてインターネット上で公開されるとともに、文献での閲覧も可能であるとのことでした。ただし、蔵書の傷みが著しいものもあることから、保管の都合上、司書がカウンターまで蔵書を運び、閲覧スペースで閲覧していただくという方法で対応しているとのことです。これは、蔵書保存の観点からやむを得ない措置でありますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
栄養学・食品化学の学会誌につきましては、県立大学図書館ホームページで「資料を探す」を検索していただき、所蔵している場合は、閲覧及び複写が可能です。

次に、県内大学の統合についてお答えします。
県内大学の統合につきましては、県といたしましても、貴殿ご指摘のとおり、他大学の統合の状況のように、少子化の時代にあって今後も大学が生き残っていくためには、複数の大学が連携していくことが大変重要であると認識しております。
本県の場合は、ここ数年で大学の新設や学部の新設が相次いだため、完成年度までは当初掲げた目標を全うすることが文部科学省の認可の条件になっておりますことから、まずはその使命を果たすべく各大学が学長のガバナンスの下、取り組んでいくことが必要であると考えております。
なお、県内大学間の連携といたしましては、大学間の教育や研究の連携、学生間の活動を促進していくために、「高等教育コンソーシアム信州」が組織されているほか、県と県内大学間での包括連携協定の締結を順次進めており、統合という形を取らずとも共同研究や教育活動が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に、長野県立大学の経営についてお答えします。
長野県立大学は平成30年4月に開学した新設大学であり、現状では、県内外から多くの受験生に志願していただき、定員が確保できておりますが、少子化や他大学との競争もあり、今後も安定的に学生を確保するためには、県内外の受験生や保護者に対して、大学の魅力を発信し続けることが必要であると考えております。本年度の志願倍率は8.1倍となっており、昨年度と比べて3.4ポイント上昇しているところです。
今後とも、長野県立大学が本県の「知の拠点」として更に発展していけるように県としても引き続き、適切な情報発信・広報に取り組んでまいります。

<林務部あてのご意見について>
Q1について
平成29年度の立木等売払い収入の内訳(実施箇所ごとの内訳)についてお答えいたします。県営林事業に係る森林整備業務の入札・契約情報については、長野県公式ホームページ及び発注機関において公表しております。

Q2について
本県の森林の二酸化炭素吸収のお問い合わせに関する職員の対応についてのご意見ですが、ご来訪の折に口頭で、またお電話により国、県、研究機関等から出されている資料をご案内するとともに、計算方法等について対応可能な範囲でご説明申し上げております。
森林の二酸化炭素吸収については、計算方法等を含め、国、県、研究機関等、多方面において広く検討や研究等が進められているところです。こうした状況を踏まえ、資料等のご案内を含めて貴殿のご意見、ご質問に対し真摯にお答えさせて頂いているところですが、今後も関係する地域振興局等と認識を共有しながら説明を行うよう心掛けてまいります。

Q3について
松くい虫による被害への対応につきましては、人工衛星画像の解析や現地調査により被害状況マップを作成し、今後の被害拡大ルートの予測も含めて松くい虫被害を「見える化」するとともに、「守るべき森林」と、その周囲で被害の拡大を予防する「周辺森林」とに区分し、それぞれの箇所に応じて、伐倒駆除や樹種転換等、最適な対策を組み合わせた「パッケージ対策」を行っています。
なお、松くい虫に関する林業総合センターの過去の研究報告等は平成29年8月31日付け回答4のとおりですが、加えて、平成29年度から「カラフトヒゲナガカミキリの分布とマツ材線虫保持状況の調査」を進めています。最新の情報については、当センターのホームページにおいてPDF形式により「長野県林業総合センター業務報告」として公開しておりますので、ご覧いただきますようお願いします。

Q4について
松くい虫に関する研究を進めるため、森林総合研究所、近隣の大学、各県林業試験場等と情報の共有を心がけていますが、ご指摘をいただいた県の林業試験場の研究については承知していませんでした。当該県に連絡をとり、情報共有を進めております。ご意見及び情報の提供をありがとうございました。

<環境部あてのご意見について>
Q1について
本県では、県内の温暖化対策の進捗を把握するため、県内で使用されたエネルギーの消費量や温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算して部門ごとに推計し、年度ごとに公表しており、部門では産業、業務、家庭、運輸部門の4部門が9割以上を占めます。
このうち産業、業務、家庭部門においては、実質的な温暖化対策の取組効果を把握するため、資源エネルギー庁が毎年度公表する「都道府県別エネルギー消費統計」を用い、毎年変動する電力の排出係数を2010年度の中部電力の排出係数0.473(kg-CO2/kWh)に固定して推計しております。
計算例として、2014年度に家庭部門で使用された電力に由来する二酸化炭素排出量は、都道府県別エネルギー消費統計の炭素単位表に記載された家庭部門の電力寄与損失・排出量配分の電力由来炭素量720(千t-C)に対し、炭素の原子量と二酸化炭素の分子量の比44月12日を掛けた後、電力の排出係数を当該年の中部電力の公表排出係数0.523(kg-CO2/kWh)から2010年当時の0.473(kg-CO2/kWh)に補正するための係数(0.473/0.523)を掛け、2,388(千t-CO2)として推計しております。

また、運輸部門については県内鉄道の電力消費量や空港の燃料消費量等を用いて、按分等により推計を行っております。
計算例として、2014年度のしなの鉄道の運行に係る二酸化炭素排出量は、国土交通省「鉄道統計年報」に記載された同社の運転用電力数量15,754,046(kWh)に対し、電力の排出係数0.473(kg-CO2/kWh)を掛け、7,452(t-CO2)として推計しております。
その他、算出方法の詳細については環境エネルギー課までお問い合わせください。

Q2について
大気環境測定車による測定は、大気常時監視測定を補完するための測定として県が実施するほか、測定が必要な事案に合わせ市町村の測定希望等を考慮の上、年度ごとに運行計画を作成して実施しており、近年は市町村の要望による測定が主になっております。
二酸化炭素は、大気環境測定車による測定項目の一つとして、測定地点ごとに30日程度測定しており、その測定結果は要望元の市町村へ提供するとともに、年度ごとの測定結果を「大気汚染等測定結果」として取りまとめ、県のホームページ(ホーム>暮らし・環境>自然・水・大気>大気・化学物質>年間大気汚染等測定結果)に掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。
さらに、測定地点ごとの全ての測定結果(二酸化炭素時間濃度値)の提供を希望される場合は、水大気環境課または環境保全研究所までお問い合わせください。

Q3について
環境保全研究所安茂里庁舎のTEM(透過型電子顕微鏡)は、昭和56年度に導入され、平成15年度に故障するまで、主にウイルス分析に使用しておりました。平成9年度にPCR検査用自動測定装置が導入されて以降は、ふん便や汚染が疑われる食品など検体に応じてTEMとPCR検査用装置を併用する形で分析を行っておりました。
お問合せのTEMのデータ数につきましては、当時の機器使用簿等が既に廃棄されており、詳細は把握できておりません。なお、当所で昭和60年度から検査項目ごとの実績を取りまとめている「業務年報」によりますと、昭和60年度から平成8年度までに実施したウイルス分析検査の件数は532件であり、TEMのデータ数は少なくとも532件はあったものと考えられます。また、平成9年度から平成15年度までに実施した検査件数は1,410件となっておりますが、TEMとPCR検査用装置を併用していたため、内訳は不明です。
次に、飯綱庁舎のSEM(走査型電子顕微鏡)は、平成8年度に導入され、平成20年度に故障するまで、植物や昆虫等の微細な形態観察に使用し、種の同定や分類等に活用しておりました。また、EDX(エネルギー分散型X線分析装置)はSEM本体に分析用のX線検出器を付属し、対象物の微小部分を観察しながら電子線を照射し対象物の元素分布を分析できるようにした装置で、主に鉱物の特定に使用しておりました。
導入後は、複数分野の研究に活用されておりましたが、故障から年数が経過し、機器使用簿が廃棄されているため、データ数の把握はできておりません。

Q4について
暖冷房負荷は、室内をある温度に維持するために必要な投入熱量あるいは除去熱量等を指し、その値は建物躯体や開口部サッシ等の断熱性能や気密性能、換気による熱損失、居住状況等の影響により、個別の建物ごとに大きく異なります。
個々の建物の暖冷房負荷を把握するには、(一財)建築環境・省エネルギー機構が作成したBEST(有償)などの計算プログラムを用いての複雑な計算が必要であり、また外気などの諸条件により変動するほか、個別住宅の世帯構成や生活パターンを含む詳細な情報が必要となります。そのため、県としては県内の各戸に対する個別の調査等は実施しておりません。
一方で、環境エネルギー性能に配慮した建築物の普及に向けては、いただいたご意見のとおり可能な限り正確な実態の把握とデータに基づく施策の検討が重要と認識しています。県内建築物のエネルギー性能の実態を把握する上では、建築行政等を所管する建設部とも連携しながら、諸統計の分析や測定可能な実績データの把握等、費用対効果を勘案しながら必要な情報の収集に努めて参りたいと考えております。

Q5について
環境保全研究所が行っている業務は、大別すると検査・行政事業と調査研究事業になります。
検査・行政事業は、県庁各所属等の依頼に基づき、施策の推進に必要となる基礎データの収集や検査を行うもので、具体的には、水質汚濁防止法や湖沼水質保全特別措置法に基づく河川・湖沼・地下水の水質常時監視、大気汚染防止法や化学物質管理促進法に基づく大気常時監視や大気中化学物質測定、食品衛生法に基づく残留農薬検査などを行っております。
近年は、平成28年7月に発生した諏訪湖のワカサギ大量死をきっかけに、諏訪湖の貧酸素対策が喫緊の課題となっており、底質の検査件数が、平成27年度の15検体57項目から平成29年度は24検体288項目となるなど、諏訪湖に関連する検査業務が増加している状況です。
一方、調査研究事業は、ご指摘のとおり減少傾向にありますが、効果的な施策の立案を行う上で重要であると考えており、調査研究の推進は今後の課題であると認識しております。
このため、来年度、外部有識者のご意見も頂きながら研究内容を見直し、諏訪湖をはじめ大気環境、振動、騒音や悪臭など各分野の行政ニーズに即した研究課題を選定し、調査研究を推進することにより、成果を広く県民の皆様に発信するよう努めてまいります。

<農政部あてのご意見について>
Q1について
本件につきましては、平成31年2月15日に農業試験場から回答したとおりです。

Q2について
平成31年2月15日に野菜花き試験場佐久支場に対してお問い合わせをいただき、薬用植物のカンゾウ、ジオウの種苗生産は行っておらず、カノコウソウとオトギリソウについて種苗生産を行っていること、成分分析は行っていないことなどについて回答いたしました。また、同日園芸畜産課にお問い合わせのありました栽培指針や研修会の開催時期については、同課から回答したところです。
本県で試験を行っていない品目、内容につきましては、できる限り知見を有する研究機関の連絡先を調べてお知らせしているところであり、今後も質問をお寄せいただいた方が情報を入手できるよう努めてまいります。

<財産活用課及び情報政策課あてのご意見について>
Q1及びQ6については危機管理部、Q2については企画振興部及び産業労働部、Q3~5については総務部、Q7については企画振興部が所管しておりますので、それぞれお答えします。

Q1について
県では、電気通信事業者が提供する電話回線のほかに、災害時に防災情報を的確に収集・伝達するため、県機関や防災関係機関を結ぶ防災行政無線を整備し、通常時でも、電話等で利用しております。
この防災行政無線の電話を利用する際は、県の設備を使用することになりますので、いわゆる通話料のようなものは発生しません。

Q2について
県のパソコンはインターネットに接続可能ですが、セキュリティや費用の観点から経路を集約しております。時間帯等によっては混み合い、応答に時間がかかる場合があります。
なお、工業技術総合センターを含む県全体では、業務に活用するためのインターネット接続をする際は、一般のパソコン環境とは異なる、情報漏えい防止や不正侵入対策等の安全対策が確保された専用の接続用ソフトウェアをいったん起動する必要があり、一般に比べて時間を要する状況となっております。

Q3について
(耐震構造について)
長野県庁のうち、本館棟及び議会棟については、耐震改修工事の設計業務において、極めて稀に発生する地震動(震度6強から7程度)を入力した時刻歴応答解析により、既存躯体の安全性を確認しております。
(県庁所在地の地質について)
県庁舎のある裾花川扇状地は、玉石混り砂礫層が厚く堆積しております。
なお、県庁敷地内のボーリング調査により確認した地層は、地表から埋土層が1.5m~2m程度あり、以下洪積砂礫層となっております。

Q4について
災害等により電気の供給が停止した際は、県庁舎に設置されている非常用自家発電設備から約72時間(3日間)電気の供給ができる体制を整備しております。

Q5
県庁舎には、地震計は設置されておらず、モニタリングはしておりません。

Q6
県では、県内の市町村役場や支所などに震度計を設置し震度観測を行っております。その震度情報は、それぞれの観測点で確認できるほか、全て県庁に集約されます。
更に、震度情報は気象庁へ送信され、気象庁から報道機関などに公表されます。
また、大規模な地震が発生した際には、県ホームページなどで、震度情報のほか、その地震による被害状況なども公表しております。

Q7について
携帯電話の契約については、各部局で必要に応じて契約しております。

<産業労働部あてのご意見について>
Q1について
平成30年度長野県工業技術総合センターの食品部門のセミナーを含む技術講座については、県内中小企業の技術・技能等のスキル向上を支援する目的で行っているもので、産業労働部人材育成課(長野県産業人材育成支援センター)と、工業技術総合センターが協力して実施しております。
講座の運営につきましては、人材育成課と工業技術総合センターが協議の上実施しており、ご指摘いただきました「開講時の挨拶」、「アンケートの回収」、「修了証の交付」については、出張等の業務の状況に応じて工業技術総合センターの職員が行う場合がありますので、ご理解願います。
また、講座の内容については、社会状況やニーズの変化に応じ、随時見直していくことが必要と考えており、今後、新たな講座の開設についても検討してまいりますが、食品部門の講座に関しては、毎回、募集定員が一杯になる大変人気の高い講座であったことから、同様の内容で継続してきた経過があります。この点、併せてご理解願います。
なお、講師については、これまでの講座の実施状況等に照らし、適任と認めた方に依頼してきたところですが、講座のレベル等のご要望について具体的にお聞かせいただければ、今後の講座の企画に際して参考としてまいります。

Q2について
工業技術総合センターでは、工業技術に関する試験研究及び支援を通じて県内産業の発展を目的として業務を推進しており、そのために職員個々の技術力の向上にも努めているところです。ご指摘いただきましたとおり、関連する学術論文、JIS等の規格及び試験機器の取扱解説につきましても、今以上に、技術習得に取り組むことで、県内企業の皆様により良いご支援ができるよう、職員一丸となって努めてまいります。
また、大学や高等専門学校及び企業等の皆様との連携強化を図ることにより、これまで以上に現場を重視して、技術支援をしてまいります。
ものづくり振興課では、今後とも工業技術総合センターの職員の資質向上を図るため、研修に係る予算の拡充に向け取り組んでまいります。

<危機管理部あてのご意見について>
お問合せに記載の時刻に長野県北部で地震が発生しており、県内では9箇所の観測地点で震度1以上を観測しています。9箇所の内訳は、県設置の震度観測点が8箇所、防災科学技術研究所(以下、防災科研)の震度観測点が1箇所となっております。
よって、この地震で県の震度計が検知していないということはございません。

次に、中野市役所本庁及び豊田支所の震度観測点で震度1以上を観測しなかったことについてですが、前回もご説明しましたとおり、人が揺れを感じ、震度計で揺れを検知しても、検知した揺れの大きさ(計測震度)が0.5未満の場合、震度1とはならず、震度計に震度情報が記録されることなく、震度情報も発表されません。
震度計の機器の状態に関しましては、1日に1回、センサーテスト及び県庁サーバから震度計までの疎通確認を実施し、また、1年に1回、震度計設置業者による保守点検を実施しており、現状、中野市の2地点の震度計に不具合は確認されておりません。
また、震度計の設置場所については、気象庁で具体的な設置場所や設置方法を定めた「震度計設置環境基準」を満たすよう設置しております。
なお、平成31年2月19日午後9時04分頃に発生した地震では、中野市豊田支所で震度1を観測しており、正常に震度観測ができているものと認識しております。

次に、震度情報の公表についてですが、県、気象庁及び防災科研で観測した震度情報は、気象庁から公表されることとなっており、今回の地震の情報についても、気象庁を通じ報道機関などから発表されております。
また、波形などに関しましても、主な地震(平成26年11月22日発生の神城断層地震など)について、県設置の観測点のものも気象庁のホームページで公開されております。

今後も、ご指摘いただきました県工業技術総合センターなど関係機関と連携して、震度計の維持管理に万全を期していく考えでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

<人事課あてのご意見について>
Q1について
職員の逮捕に関するご質問のうち、事実関係の確認方法と厳正な対処につきましては、県として、本人からの事情聴取等を行い、懲戒処分等を検討することを意味しております。
県の企画や施策のPRにつきましては、ホームページや広報誌、テレビ、ラジオ等の広報媒体や県政出前講座等を活用し努めてきたところですが、ご指摘を踏まえ、県事業の更なるアピールに努めてまいります。

Q2について
県職員の自殺者に関する御質問につきましては、自殺者数やその理由は、特定の個人の識別につながるおそれや、個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、外部への任意の情報提供は致しておりません。
また、人事課職員の対応につきましては、多数かつ長時間のお電話をご遠慮いただきたい旨お伝えした際のことと存じますので、ご理解願います。
県では、県民の皆様から寄せられますご意見・ご提案を踏まえ、良質な行政サービスの向上に努めてまいります。

以上ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までお問合せください。
危機管理防災課あてのご意見のうち、
Q1~Q7、Q9については、建設部砂防課長:田下昌志、担当:調査管理係まで。
Q8については、危機管理部危機管理防災課長:高見沢靖、担当:防災係まで。
長野県立大学に関することについては、県民文化部高等教育振興課長:前沢直隆、担当者まで。
林務部あてのご意見のうち、
Q1については、林務部森林づくり推進課長:高橋明彦、担当:県営林係まで。
Q2については、林務部森林政策課長:福田雄一、担当:森林計画係まで。
Q3、4につきましては、林務部森林づくり推進課長:高橋明彦、担当:保安林係まで。
環境部あてのご意見のうち、
Q1及びQ4については、環境エネルギー課長:真関隆、担当:温暖化対策係まで。
Q2については、環境部水大気環境課長:渡辺ゆかり、担当:大気保全係まで。
Q3及びQ5については、環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:企画経理係まで。
農政部あてのご意見については、農政部農政技監兼農業技術課:長伊藤洋人、担当:研究普及係まで。
財産活用課及び情報政策課あてのご意見のうち、
Q1及びQ6については、危機管理部消防課長:吉原英樹、担当:情報通信係まで。
Q2及びQ7については、企画振興部情報政策課長:塩川吉郎、担当:情報システム係まで。
Q3については、総務部財産活用課長:辻久明、担当:総務係まで。
Q4及びQ5については、総務部財産活用課長:辻久明、担当:庁舎管理係まで。
産業労働部あてのご意見のうち、
ものづくり振興課の対応と工業技術総合センターの技術レベルについては、産業労働部ものづくり振興課長:沖村正博、担当:技術開発係まで。
平成30年度長野県工業技術総合センターの食品部門のセミナーについては、産業労働部人材育成課長:青木淳、担当:人材育成支援係まで。
危機管理防災課あてのご意見については、危機管理部消防課長:吉原英樹、担当:情報通信係まで。
人事課あてのご意見については、総務部人事課長:玉井直、担当:職員相談・服務担当まで。

【問合せ先:建設部砂防課/調査管理係/電話026-235-7316/メールsabo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/防災係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:県民文化部高等教育振興課/電話026-235-7285/メールkoto-shin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部森林づくり推進課/県営林係/電話026-235-7272/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部森林政策課/森林計画係/電話026-235-7269/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部森林づくり推進課/保安林係/電話026-235-7275/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部環境エネルギー課/温暖化対策係/電話026-235-7022/メールkankyoene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部水大気環境課/大気保全係/電話026-235-7177/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部環境政策課/企画経理係/電話026-235-7169/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:危機管理部消防課/情報通信係/電話026-235-7183/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:企画振興部情報政策課/情報システム係/電話026-235-7071/メールjoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務部財産活用課/総務係/電話026-235-7043/メールzaikatsu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務部財産活用課/庁舎管理係/電話026-235-7045/メールzaikatsu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:産業労働部人材育成課/人材育成支援係/電話026-235-7202/メールjinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:危機管理部消防課/情報通信係/電話026-235-7183/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務理部人事課/職員相談・服務担当/電話026-235-7031/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年3月)2018001212

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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