ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2019年3月分(月別) > 障がい者差別解消条例の制定について

ここから本文です。

更新日:2019年4月26日

障がい者差別解消条例の制定について

ご意見(2019年3月28日受付:Eメール)

去る2019年2月に行われた長野県議会の一般質問において阿部知事が(仮称)「障がい者差別差別解消条例」の年度内制定を目指すとする発言をしたとする報道が流れました。このような条例を作ることは、長野県が障がい者の権利保障並びに障がいのある人もない人もともにより良い社会を創造していく共生社会の実現のために非常に意義があることと考えます。
このような条例は、当事者や家族、そして教育、福祉、司法、医療などの支援者の参加による策定過程があって初めてその正統性を有すると認識しています。そこで、こうした条例をつくるため、専用の審議会を設置したり、審議会の委員や県職員が障がいのある人の居場所に出向いて条例について意見交換したりするような場を積極的に持つことを提案します。ここでは、特に障がいを有する子どもたちの希望や意見を直接条例作りに反映させることを目指して欲しいと思います。なぜなら、現状の障がい者施策を見たときに、例えば、特別支援学校(特に高等部)における主権者教育の導入の難しさがあったり、学校運営面や自治体の障がい者施策への意見の反映が十分にできないケースも考えられるからです。
よって、特に、障がいのある子どもの権利保障のため、必要な意見集約・反映ができる場の設定を提案いたします。

回答(2019年4月3日回答)

長野県健康福祉部長の大月良則と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました障がい者差別解消条例の制定に関するご質問についてお答えいたします。

平成31年2月定例会において、阿部知事より障がい者差別の解消を含む共生社会の実現に向けた条例について2019年度中の制定を目指す発言があり、条例制定に向けた作業を現在進めております。
条例制定の検討にあたりましては、貴殿から提言のありましたとおり、専用の検討の場を設け、障がい当事者の方や、障がい者の支援団体の方にも御参画いただく予定でおります。

また、出来る限り、障がい当事者の皆様からの御意見を多くお聞きする予定でおりますとともに、検討の場にお招きしたり、こちらから皆様のところに出向き、お聞きすることも考えております。

今後も「共感と対話」という県政の基本理念に則り、貴殿から寄せられたご意見を踏まえ、条例の検討をすすめてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら障がい者支援課長:髙池武史、担当:社会生活係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/社会生活係/電話026-235-7108/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2019年3月)2018001251

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?