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更新日:2019年5月31日

軽井沢町における住宅宿泊事業の制限について

ご意見(2019年4月5日受付:Eメール)

新年度を迎えるにあたり、軽井沢町における住宅宿泊事業の「行楽期は全町」制限についてお尋ねします。

言うまでもなくわが国においては、個人の経済的活動の自由は公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されております。またそれが制限される場合は、適正な法と合理的な理由に基づかなければなりません。
この精神に基づき、民泊新法18条ならびに長野県条例20号の5条1項表の7で、区域や期間の制限は、「住宅宿泊事業に起因する」交通の混雑等の生活環境の悪化を防止することが「特に必要」という場合に限って可能とされています。
軽井沢町の行楽期の全町制限は、住民の経済的、社会的活動の自由を奪うたいへん重い判断であります。したがってその制限は合理的な根拠で裏付けられ、かつ制限の程度は「住宅宿泊事業に起因する」弊害の大きさに見合ったものでなければなりません。

以上の原則を前提にして、次の3点を県民として知りたく存じます。

1、昨年に誕生した「住宅宿泊事業に起因する」事象で「生活環境の悪化」を引き起こす事柄とは具体的に何を指しているのでしょうか?
2、行楽期に町内全域を制限しなければならない程「生活環境の悪化」をもたらすと心配される住宅宿泊事業者の件数はどの程度と想定しているのでしょうか?
現在軽井沢町で運営されている「住宅宿泊事業に起因する」弊害の程度は、「行楽期の全町」制限と均衡がとれていますか?
3、軽井沢町では行楽期は全域で住宅宿泊事業が制限されています。
一方で軽井沢町以外の周辺地域の民泊を利用する旅行者が、軽井沢を訪問することはあり得ることです。軽井沢町住民に住宅宿泊事業の自由を制限する一方で、隣接地域の住宅宿泊事業者はその自由を享受できる矛盾をどう説明するのでしょうか。

以上3点につきご説明をいただきたく、ご多忙中よろしくお願い致します。

余禄:住宅宿泊事業について検討する際に参考にしてください。

これまでの経験から、海外からの旅行者をホームステイさせる家主居住型の住宅宿泊事業の評価すべき点を列挙します。
1、旅行者の多くは、日常生活が体験できる滞在を喜んでくれ、再訪を約束してくれます。旅行者のニーズも多様化しており、家主居住型民泊も、受け入れの担い手としての市民権を得てきていると実感しています。訪日外国人の誘客の一助になっていると思います。
2、長野県は多文化共生を推奨しています。家主居住型の交流は、住民が主体的に行う多文化交流です。今後、多文化共生社会の土壌作りの一翼を担うでしょう。
3、家主居住型民泊は、家主が常に居住していますから、懸念材料となる騒音やゴミ出しの問題は心配ありません。これまでの経験から、家主居住型を利用する旅行者は礼儀正しく行儀が良いと言えます。適正な規模の家主居住型民泊には否定的な側面は少ないと思います。多くのメリットを考えれば、その将来性に着目すべきです。
4、家主居住型のホストは旅行者との交流を通して、新たな情報・知識を得ることができます。ホストにとって大きな喜びですし生きがいにもなります。
5、現役時代の経験や知識を活かして家主居住型民泊を営むことで、多少の収入を得ることができます。これは、高齢化社会におけるシニア世代の働き方の新しいスタイルにもなります。
6、家主居住型民泊は、シニア世代が活動できることで地域の活性化に貢献できると思います。
7、住宅新法や長野県条例の厳しい制限により、専ら営利を目的とした住宅宿泊事業は、「行楽期全町制限」がなくても、採算が合いませんから今後大きく増加することはありません。ですから心配するような「生活環境の悪化」の怖れは有りません。

回答(2019年4月19日回答)

長野県健康福祉部長の大月良則と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、住宅宿泊事業に関するご意見についてお答えします。
1点目のご質問「生活環境の悪化を引き起こす事柄」については、交通の混雑を想定しております。
2点目のご質問「生活環境の悪化をもたらすと心配される住宅宿泊事業者の件数」については、具体的な件数の想定はしておりませんが、避暑地として人気観光地である軽井沢町は、事業の実施制限がなければ、相応の届出件数になると想定しております。5月や夏季期間に限って事業の実施制限をかけたのは、この期間においては軽井沢町の交通渋滞が特に激しく、現在の状態に民泊利用者が使用する車両数が上乗せされた場合に、町内における渋滞がさらに悪化する恐れがあるためです。
3点目のご質問「軽井沢町全域で住宅宿泊事業が制限されている一方で、隣接地域では制限なし」となっていることについてですが、住宅宿泊事業法では、都道府県が条例により区域を定め、事業を実施する期間を制限することができますが、この制限にあたっては、本県では、市町村から意見を聴くこととしています。市町村からいただいた意見については、法律の専門家や学識経験者で構成する「長野県住宅宿泊事業評価委員会」において、統計データ等により検証を行い、県として、合理的と認められる範囲で、市町村ごとに事業の実施を制限する区域及び期間を定めたところです。このため、事業の実施の制限の有無やその内容が、市町村ごとに異なっていることに御理解をいただきますようお願いします。

引き続き、住宅宿泊事業の届出の状況や、事業の実施状況等の把握に努めながら、事業のあり方について検証を行ってまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、健康福祉部食品・生活衛生課長:吉田徹也、担当:生活衛生係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部食品・生活衛生課/生活衛生係/電話026-235-7153/メールshokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2019年4月)2019000018

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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