ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2019年5月分(月別) > 環境部等に対する意見について

ここから本文です。

更新日:2019年6月28日

環境部等に対する意見について

ご意見(2019年5月20日受付:FAX)

<環境部>
Q1.中野市で平成26年5月14日午前11時52分頃危険ドラッグを用いた男性が普通乗用車を走行させ時速126kmの速度で対向車に衝突させ男性が死亡された事件がありました。その違法ドラッグ名は5-Floro-AMBという薬品名であった。
厚生労働省が出している「薬物乱用は「ダメ・ゼッタイ。」には薬物についての基礎知識、心身にもたらす影響、社会にもたらす影響、誘われたときどう断る、世界各国の薬物乱用、相談窓口が書かれています。
インターネットで違法ドラッグを検索してみますと様々な研究データーや文献が出て来ます。
危険ドラッグについて長野県でも分析当然やるということを考えていらっしゃいますよね。出来なければ(経済的、人的資源、その他)長野県警の科捜研の他、各研究機関に行って学んだり、連携出来ないでしょうか。

Q2.長野県環境保全研究報告の12、19-23(2016)の「廃石膏ボード混入土壌中の石膏の固定及び含有量の測定」のテーマの参考文献に(独)国立環境研究所の「廃石膏ボードの再利用技術システムの構築に関する研究」を載せていないのはどのような理由なのですか。

提案及び意見
(Opinion1)長野県環境保全研究所で出されている季刊誌は技術的内容が乏しい。もっと統計的処理、他文献をよく読まれて発行して欲しい。
予算がない、人が少ないだけではないと思います。ヤル気がないのが一番問題だと思います。
(Opinion2)大気、水質、土壌、医薬品、食添、感染症、衛生試験、野菜、花き、果物の残留農薬、材料、動物、植物の分析を対象とすれば何か問題が起こってからの対応ということにはなりますが、分析という業務を1か所に集中出来ないものでしょうか。
例えば須坂創成高校の建物に集中分析センターを設置し、農政部、林務部、産業労働部、環保研、各振興局、市町村からの依頼に応えられないものでしょうか。出来ない、わからないは誰でも言えます。何か小さな事から始めることは出来ないでしょうか。

<林務部>
Q1.信州Fパワーが平成27年度に稼働するというパンフレットをいただきましたが、先週電話しても連絡いただけなかったのでホットラインで質問させていただきます。
(1)Fパワーは平成27年度になぜ稼働出来なかったのか。(経済的、技術的、人的etc)に従ってお答えください。
(2)長野県はFパワーにどのくらいのお金を補助しているのですか。
(3)なぜ50km以内の木材だけが対象なのでしょうか。
(4)岩手県や他県でうまくいっているのに、なぜ他県を参考にしないのですか。
(5)県も調査力、経営力、営業力、技術力を付けて欲しいですが、この内容でお答えください。
(6)人件費をどのように算出されるのかお聞きします。

回答(2019年6月5日回答)

長野県環境部長の高田真由美、産業労働部長の林宏行、林務部長の井出英治と申します。
5月20日に「県民ホットライン」にお寄せいただいたご質問及びご意見について、順次回答させていただきます。

「Q1」について
御意見を拝読し、危険ドラッグを分析できる技術力を身につけ、県民に貢献できる研究所になってもらいたい、という思いを受けとめさせていただき、ご教示いただきました数々の文献についても確認いたしました。
長野県における危険ドラッグの分析は、ご承知のとおり、主として犯罪捜査の観点から県警の科学捜査研究所で実施しています。
現在、環境保全研究所に危険ドラッグの分析を求められている状況にはありませんが、研究機関として、今後も常に職員の技術向上に努めてまいります。

「Q2」について
先日来所された際に、国立環境研究所が2011年に実施した当該研究をご教示いただきました。その際にもご説明したとおり、国立環境研究所の研究は石膏ボード自体を対象としており、廃石膏ボードが混入した土壌を対象とした環境保全研究所の研究とは異なるものであり、研究報告において引用もしていませんので、文献として記載しなかったものです。

「Opinion1」について
環境保全研究所で発行している環境衛生情報誌「The信州エコ・へるす」は、環境や保健衛生に関する身近な話題や当研究所で行っている業務などを分かりやすく解説し、多くの県民の皆様に理解していただくことを目的として発行しています。
一方、環境保全研究所が行っている研究の成果等につきましては、研究報告や業務年報により毎年公表しているほか、信州自然講座等と併せて研究成果の発表を行っております。
県の取組を広く発信することは大切な観点でありますので、今後も多くの皆様に環境保全や保健衛生への関心を深めていただけるよう、努めてまいります。
なお、「Q1、Q2、Opinion1」の研究に関するお問い合わせについては、環境保全研究所でお受けいたします。

「Opinion2」について
分析業務を担う試験研究機関については、試験研究機関同士の連携強化を図るため、平成28年から各試験研究機関へ「連携担当」を配置するなど、依頼者の多様なニーズに迅速かつ的確に応えるための体制を整え、対応しているところです。
更に、分析ニーズに速やかかつ効率的な対応が行えるよう、ご意見も参考にしながら連携を進めてまいります。

信州F・POWERプロジェクトに関するご質問について
1.木質バイオマス発電施設が平成27年度に稼働できなかった理由について
木質バイオマス発電施設は、平成30年10月に着工し、令和2年10月の本格稼働に向けて、整備が進められております。稼働が遅れた理由については、より効率的な発電システムを実現するため、プラントメーカーを変更したことに伴い事業費が増額となり、出資者の調整等に想定外の時間を要したことによるものです。

2.長野県が信州F・POWERプロジェクトに支出している補助金額について
国の森林整備加速化・林業再生事業を活用し、製材施設等に対して約25億円の補助金(国費)等を交付しています。

3.50km以内の木材を対象としていることについて
厳密に50km圏内に限定しているわけではありませんが、木材の運搬費を考慮すると、近距離の地域ほど収益性が高いことから、トラックが1日に2往復できる50km圏内の集材が適当と考えています。

4.岩手県や他県の参考事例について
貴殿からのご意見のとおり、先進地の事例を参考にすることは重要であると考え、信州F・POWERプロジェクトの計画時から現在に至るまで、山口県や大分県など他県の発電システムについて、調査を行い、その結果も踏まえて現在の計画となっております。

5.長野県による調査力、経営力、営業力、技術力について
現在、信州F・POWERプロジェクトに関して、長野県として林業団体、製材事業・発電事業の関係者との調整を行っております。基本的には事業者が主体となって経済活動を行うのが重要と考えており、長野県の林産業の発展に向けて、今後も引き続き、信州F・POWERプロジェクトへの様々な支援を継続してまいります。

6.人件費(雇用創出)の算出方法について
信州F・POWERプロジェクトによる雇用者数については、工場施設、発電施設を合わせて、年間約65人の雇用創出が行われると試算をしております。

以上、質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
「Q1、Q2、Opinion1」環境保全研究所に関することについては、環境部環境政策課長:中村宏平、担当:企画経理係まで、「Opinion2」試験研究機関に関することについては、産業労働部産業政策課長:渡辺高秀、担当:企画担当まで、信州F・POWERプロジェクトに関することについては、林務部信州の木活用課県産材利用推進室長:柴田昌志、担当:販路拡大担当まで。

【問合せ先:環境部環境政策課/企画経理係/電話026-235-7169/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部産業政策課/企画担当/電話026-235-7205/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部信州の木活用課県産材利用推進室/販路拡大担当/電話026-235-7266/メールmokuzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年5月)2019000096

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?