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更新日:2019年7月31日

横田空域について

ご意見(2019年6月3日受付:Eメール)

今日のニュースで不明機が佐久地方で低空飛行したとのことですが、長野県としてアメリカに詳細の問い合わせをする意思があるでしょうか。
長野県は横田空域としてアメリカが制空権を有しています。独立主権国家としては考えられないことです。これを容認している国も国ですが、長野県としてもこのことに対して反対声明等の明確な意思表示はしないのですか。
回答をお願いします。

なお、問い合わせ内容は送信すると送信者には記録が残らないシステムとなっています。送信者にも記録が残るようなシステムに変更することを希望します。
私は、一応送信内容をコピーしファイルに保存していますが。

回答(2019年6月10日回答)

長野県危機管理部長の竹内善彦、企画振興部長の伊藤一紀と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました「佐久地方で目撃された航空機の件」及び「WEBサイトからのお問い合わせに係るシステム」に関するご質問等についてお答えします。

貴殿におかれましては、このたびの飛行では、その騒音等により不安や恐怖をお感じになられたことと心中お察しいたします。

安全保障に関する問題は、国が責任をもって対応するべきものと考えております。しかしながら、県民や観光客の安全・安心に影響がある場合には、県として国に対し、日米合同委員会合意事項の遵守の要請等必要な対応をとっていくこととしております。

今回の飛行につきましては、県危機管理部へも目撃情報が多数寄せられたことから、防衛省北関東防衛局へ機体の所属について照会したところ米軍機であった旨の回答があったため、県危機管理監兼危機管理部長から防衛省北関東防衛局管理部長に対し、県民や観光客の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、次の事項について口頭要請を行いました。

1米軍機による飛行訓練等に関する情報を把握し、事前にできる限り速やかに提供できるようにすること。
2在日米軍に次の事項を強く求めること。
(1)米軍機は、県内の市街地やスキー場等観光地の上空の飛行を避けること。
(2)米軍機は、長野県上空を飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守すること。
(3)県民や観光客に不安を抱かせることがないよう十分配慮すること。

今後とも、県民や観光客が不安や恐怖を感じるといった飛行が確認された場合には、国に対し、必要な対応をしてまいります。

なお、「WEBサイトからのお問い合わせ」において、お問い合わせ内容の送信記録が確認できないことからご不便をおかけし、大変申し訳ございません。県としても利便性向上に関して今回いただいたご意見は重要な課題と受け止めております。
従いまして送信記録の確認については、現システムの仕様において対応が困難となっていることから、同システムを管理している事業者に対し、システムの改修を要望してまいりたいと考えております。

以上、ご質問・ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、「米軍機の飛行」に関しては、危機管理部危機管理防災課長:柳沢秀信、担当:危機管理係まで、「WEBサイトからのお問い合わせに係るシステム」に関しては、企画振興部広報県民課長:加藤浩、担当:県民の声係までご連絡ください。

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7408/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年6月)2019000126

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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