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更新日:2019年8月30日

営業局への質問及び意見について

ご意見(2019年7月31日受付:FAX)

[営業局の仕事内容のQ&Aのやりとりに対する質問・令和元年7月5日質問の7月12日のFAX回答分]
Q1.月間目標・半期目標・年間目標はどう設定されるのか。
A1.週間、月間、年間計画を立て達成に向けて取り組んでいます。
(新しいQ1)何の数字を目標にするかが書かれていないのでお答えください。

Q2.売上額、粗利益、新規開拓件数はどうされるのか。
A2.答えていない。(A1~A2となっている。)
(新しいQ2)なぜお答えにならないのですか。

Q3.広告、販売促進はどうされるのか。
A3.「販売活動にタイアップした」プロモーションミックスの展開を検討する(戦略2019(P17))とともに、ブランド発信のための新たな戦略を策定し(戦略2019(P18))、推進していきます。
(※プロモーションミックス=プロモーションは販売促進、ミックスは混ぜる・統合した)
(私の意見=お互いに販売促進を協力してやるという意味にとらえました。)
(新しいQ3)何を書いておられるかよくわからない。おおよそ他の部局と協力して広告(チラシ、雑誌、新聞、TV、Web)に載せる事をと思えるが、足で広告営業するのも必要であると思う。実績の数値化はお金に換算表現して表現した方がわかりやすいと思うが何をお金に換算するかお答えください。

Q4.営業マンの行動計画は。
A4.営業局では、活動内容に応じてチーム・プロジェクトを設置し、各リーダーが中心となって、それぞれの方針等を決定し、活動を展開しています。
(新しいQ4)営業活動内容とは何ですか。プロジェクトとはどんなプロジェクトですか。各リーダーは何人存在するのですか。どんな方針を決定するのですか。どのように活動されるのですか。どの地域を営業活動エリアに設定されるのかお聞きします。

Q5.県庁内で電話、メール、FAXは新設されるのか。土日対応はどうされるのか。
A5.営業局では、4月の局発足時に、営業局用の電話、メール、FAXを設置しています。(FAXは産業労働部産業政策課と共有)
(新しいQ5)FAX電話番号を教えてください。土日対応については答えられていないのでお答えください。メール、チラシ効果だけで今の時代うまくいかないと思います。なぜ新聞に広告が毎日入って来るのでしょうか。何回も何回も広告を打つからお客が来るのをご存じですか。先日、営業局に行ったら、女性の人、男性の人が数人いたがパソコンのキーを打っていなくて、ほとんどの人が席に座って手が動いていないで私の所見ているのは不思議な局ですね。もっと営業活動足で働きかけ、電話もかけて活気のある営業局にして欲しいと思います。

Q6.営業時間設定はどうされるのか。
A6.営業時間等は、県庁の開庁日・開庁時間(平日8時30分分~17時15分)となります。
(新しいQ6)広告会社にパンフレットを丸投げして自分達はゆっくり休んでいるのはどうも納得できません。土日には次長、担当に電話がつながるようにできないものでしょうか。又営業としてお客の所に9時00分AMに打合わせ時刻を設定した場合6時00分AMに出発した場合は早出出勤で代休又は超過勤務手当てを県に請求するのですか。営業は実績を出して何ぼだと思うのですが、お答えください。

Q7.クレームはどのように対応するのですか。
A7.県の組織と同様に対応しています。なお、民間事業者の皆様からのクレーム対処法などのご相談につきましては、民間からの専門人材が中心になって対応します。
(新しいQ7)県では対応出来ないという回答ですね。企業が伸びるのはうまくクレーム毎に対応して改善して企業が発展するのに、県の行政はただ指をくわえて見ているのが営業局なのですね。営業局の職員は全員企業に出て数年間学んで企業の売上げ利益に貢献して実績を上げてから県庁に戻って来て欲しいものだ。
次に質問です。まずどのようなクレームが発生するのでしょうか。今まで考えられるクレームをお答えください。
[例]納期遅れ、腐っていた、箱がつぶれていた、色が変わっていた、変な味がする、おいしくない、こんな物とは思っていなかった、お金返して欲しい。

Q8.品質保証体制をどう民間企業に徹底させるのか。
A8.生産振興担当部局(産業労働部、農政部、林務部)や中小企業振興センター、各業界団体の皆様と連携して取り組むとともに、商品づくりに関する研修会や相談の場において周知・啓発を図ってまいります。
(新しいQ8)品質管理や品質保証はメーカーの品質管理課や部で行う以外、そんな簡単に出来るものではありません。設備も必要、人の教育も必要、検査技術も必要、分析能力も必要、県職員の考えが甘すぎて答えになっていません。まずはお客様の所に行って、謝ることではないでしょうか。もっと具体的な回答を求めます。

Q9.案内、パンフレットを作るのか(県として)。
A9.営業本部の県民の皆様への説明・周知のため、また、事業者・生産者の皆様からの営業本部への相談利用のための案内(チラシ)を作成する予定です。また、重点品目については、海外向けのPR等の際にも必要ですので、多言語の案内、パンフレット(電子版を含む)等の作成を検討しています。
(新しいQ9)どういうコンセプトでチラシを作るのか知りたい。もっと具体的内容で作らなければ意味がない。人事委員会事務局が出している「県職員はゆるくない。」と同じであればお金のムダ使いだからヤメた方が良い。どのくらいの数量を作って配布するのでしょうか。又海外向けは何ヶ国語でパンフを作られるのでしょうか。どんな内容なのでしょうか。

Q10.見積書、発注書、契約書、スケジュール表はどうされるのでしょうか。
A10.個別商品の仕入れ・販売は行なわないので、見積書、発注書等をどうするかといった問題は発生しません。個々の事業者のご相談には、民間からの専門人材が中心に、専門的視点からご支援します。
(新しいQ10)仕入れ、販売を行わないということは一般の人と同じ傍観者にしか過ぎません。これでは営業と言えないのでは。9000万円/年も使って傍観者とは県はすごい能力の持った人が存在するのですね。売上げ目標を本当に達成出来るのですね。どのように具体的に数値(パンフレットに対する売上げ効果、営業者に対する売上げ効果、その会社のB/S、P/L)を見て売上げ効果を数値化されるのですね。具体的にお答えください。

Q11.ユーザーはどこに設定するのか。
A11.県外の販路開拓や商品力向上に取り組む事業者にマーケティング支援を行います。また、重点品目については、個別にマーケティング調査等を実施し、ターゲット等を特定する予定です。
(新しいQ11)県外の販路開拓の会社、個人をどう選定されるのですか。今の時代会社名のリストは各県の図書館又は電話帳、ネットに載っていますが、経営内容をどう調べるのでしょうか。銀行に行って又は信用調査会社に行って教えてもらうのでしょうか。赤字会社であれば売り込んで買ってもらうは良かったけれども入金にならなかったら県はどうされるのでしょうか。具体的にどの会社を訪問されるのかお聞きします。そのPRの会社の商品を売って未入金の場合は県としてどうされるのかお聞きします。ターゲットとはどういうことを言われているのですか。マーケティング調査はアンケートによると思うけれど、アンケートに答えてくれない場合又はアンケート回収率の低い場合はどのように考えるのかお答えください。マーケティング支援とは具体的にどのような事をされるのかお聞きします。重点品目はどのように選定されるのかお聞きします。

Q12.営業マンの教育をどうされるか。
A12.民間からの専門人材が中心となって、研修会やOJTにより担当職員を教育します。
(新しいQ12)研修会はどこが主催の研修会ですか。OJTは教える側は企業ですか。その企業に県がお金を支払って教えてもらうのですか。又優秀な営業マンが県職をおやめになったら県はその職員に損害賠償請求するのですか。又名刺の出し方、あいさつの仕方、営業の仕方、日報の書き方、ホウレンソウの仕方、マーケティングの仕方、その会社の営業状況の判断統計データの取り方、見方を何年かけて教えるのでしょうか。

Q13.商品知識はどう勉強されるのか。
A13.重点品目については、生産振興担当部局や業界団体・個々の事業者へのヒアリング等により、商品特性を把握するとともに、基本的な市場データや分析データを収集し、共有を図ります。
(新しいQ13)生産振興担当部局や業界団体とはどのような所を指すのですか教えてください。商品特性を把握して市場データや分析データをどこから数値を引っぱって来るのですか。新聞、データベースだけではその商品の売上げ状況はつかむことは出来ないと思います。そんな小さな量を新聞は取り扱わないからです。長野県営業局が企業と同じ事をやってどうするのですか。その企業のコンセプト・経営方針、社是は、その役員及び社長が考えて経営を行っています。県の営業局の営業マンに何か言われて「ハイわかりました。そうします。」とは言わないと思う。まず私達の企業に来て学んでくださいは絶対に言うと思います。県は販売会社マーケティング会社を立ち上げるでもなく、県は世の中から信頼されているからパンフレットを作ればみんな見てくれる、まではいいと思いますが、企業はお金を稼いで社員をやしなっていますが、県はタダ金を使えば良いという考えとはまったく意見の一致は見られないでしょう。県と企業との共通点があるとすれば「お金を稼ぐ」というキーワードです。その為には企業側・お客様の論理に従って行動するしかないのでは。県の営業局のコンセプト、営業活動内容を明示してください。

Q14.数値データはどうとるのか。(県民に発表できる。)
A14.重点品目については、個別にマーケティング調査等を行なう予定です。また、重点品目以外の品目についても、個々の支援活動を行う中で把握します。基礎的な数値データや販売の状況や成果等については、県民向けの説明会や研修会の場において発表する予定です。
(新しいQ14)個別のマーケティング調査票を見せてください。回収率はどのくらいあるのでしょうか。もっと具体的に知りたいのです。
その集計及び判断は誰がおやりになるのですか。マーケティング会社にやってもらうのですか。その経費は県費から出されるのですか。農産物マーケティング室(農政部)のようなことのないようにお願いします。市場データや分析データのn=○○○件なのでしょうか。どのようなデータをひろってくるのですか。そのような間接的データで評価出来るのでしょうか。「売れて何ぼ」の方がわかりやすいと思うのですが。

Q15.うまくいかなかったらどの時点で止めるのか。
A15.4月に発足し事業を開始したところであり、活動のPDCA管理を行ないながら、支援能力を高めてまいります。
(新しいQ15)4月に立ち上げて4ヶ月間で何をおやりになったか質問します。4ヶ月とは1年12ヵ月とすれば4ヶ月/12ヵ月=1月3日経過しています。何もやらないで後の2/3でガンバりますではないでしょうね。お子様の会社ではないのですから。1週間で方針は立てられます。企業の社長だったらおこられますよ。結論的に言わせてもらえば営業局は必要ないと思います。もっと早くより深く具体的にお答えください。県の職員は会社経営というテクノロジーを知っているのでしょうか。この時代では売る事は一番むずかしい仕事なのをご存じですよね。

Q16.長野県での企業・商品の設定をどうされるのか。
A16.マッチングシステムの導入や商談会を通じて、意欲ある参加企業、商品を募る予定です。
(新しいQ16)マッチングシステムとはどのような事を行うのですか。どのくらいの規模で年何個ぐらいどこの場所でおやりになるのでしょうか。その広告はどう配布してどのエリアまで配布されるのか教えてください。参加企業はどんな条件でどういう説明内容を用意するのですか。

Q17.営業経費9000万円/年の内訳はどうなっているのか。
A17.旅費、人件費のほか、マーケティング調査に関する事業、商談会等のマッチング支援に関する事業、プロモーションに関する事業等の内訳は予算説明書のとおりです。
(新しいQ17)予算説明書をFAXで送ってこなくて予算書のとおりです。予算書を見ればほとんどの広告費が(外部依頼の)丸投げととられてもしかたないです。もっと自分の足で企業を応援することは出来ないものでしょうかねえ。企業の為と言うならば企業に県の職員が訪問して営業努力しますのでうまくいったら少し県に入金してもらえませんかの方が「県も良し・企業も良し・県民も良し」の三方良しと思えるのですが。これでは広告会社へ献金しているようです。

Q18.民間企業から来られた人が指示するのか、県職員が上で指示するのか。
A18.民間出身者の知見とノウハウ、県がこれまで積み上げてきた支援体制や制度が連携して相乗効果が発揮できるよう、全体方針を決定します。基本的に、各チームやプロジェクトのメンバーには、それぞれをリードするのに最適な民間出身者又は県幹部が、各リーダーに就任し、リードしてまいります。
(新しいQ18)民間から来た人は1人800万円弱もらっているのだから、もっとも効果ある方法でやっていただきたい。給料1人800万円として(経費も含めて)800万円×10倍=8000万円~1億円/1人の経済効果を期待値とすると全部で17人なので17億円/年間の経済効果は必要と思われますが、実際の目標設定金額をお示しください。

Q19.各地域振興局にも営業局の出先を作るのか。
A19.新たな出先機関は作らず、各地域振興局と連携して取り組みます。
(新しいQ19)ここで言う連携とは具体的に何を行うといっているのですか。県民約200万人も営業局が何をやっているのか知る権利があると思う。かってに税金を使ってうまくいきませんでした。努力していないのに努力しましたがうまくいきませんでしたは無しにしましょう。

Q20.見積はどう出すのか。
A10.積書発注表はありません。

Q21~Q23.
Q21.見積書を民間企業から出すとすれば県は何を利益とするのか。
Q22.営業マンの管理はどうされるのか。
Q23.日報は毎日か1週間に1回上司に報告するのか。
A21~23.各リーダーがチーム及びプロジェクトのメンバーの活動を統括します。
(新しいQ21~23)見積書は出さないということは民間会社から見積を出して受注に結び付いた時、その売上数値は県庁でカウントするのですね。後のリピートはその会社に報告させ県はその数値をカウントするのですね。県職員の営業日報も民間企業に提示してやらないと民間企業は次の営業活動がスムーズに運ばないと思うのですが。日報・月報を元に民間企業に報告するのですよね。日報・月報・年報のない営業は民間企業ではありえません。

Q24.ノルマが達成できなかったらどうするのか。
A24.目標はアクションプランに記載のとおりであり達成できるように努めてまいります。
(新しいQ24)アクションプラン(初年度に達成すべき成果)
(1)主要事業と成果目標(全17項目)
(2)県外、海外バイヤーとの商談、交渉(500社以上)
(3)営本部事業に参画する県内事業者の発掘(1000社以上)
(4)「重点品目」に対するマーケティング調査の実績の実施(6品目以上)
(1)について
主要事業と成果目標の全17項目について教えてください。
(2)について
どのバイヤーの誰と何を言ったかは日報又は月報に残るのですよね。県民にはどこまで公開できるのでしょうか。
(3)について
参画するには利点がないといけないのですがこの参画する為の資料を提示してください。
(4)について
「重点品目」に対するマーケティング調査の実績の実施とはどのように具体的にやるのか教えてください。

意見及び感想
(あ)こんな営業局を作っても29年、30年の信州ブランドの普及・発信事業と同じく2億円使っても効果が表われないと思う。今度も営業局を作って又失敗するのではないのでしょうか。県は失敗しても責任とらない又同じ事を何度も金を使って失敗するのですか。何か1つでも成功して欲しいと思います。私は営業局を作る前に県民に相談して欲しかった。民間企業の社長に相談して欲しかった。本当に企業が望んでいるのか疑問である。営業局の営業マンが企業に行って製造、販売、品質管理、開発、製造技術、生産管理、クレーム対応、帳簿、法律、営業テクニック、相手の気持ちを察する、売れる商品とは、お客は何を望んでいるか企業の一生懸命さを学んで来て欲しいと思います。「県職員はゆるくない。」はどうでもいいのですが民間企業の苦労、努力、経営のポリシーを学んで来て欲しい。企業は、やってみて考えてまたやって見て、考えての繰り返しで成長しています。県の職員は今まで通りやっていればいいと思っているので営業局は成り立たないと思います。又もう一つ今有る中小企業振興センターを応援して欲しい。中小企業振興センターは次の事を行っている。
(1)相談支援
(2)新事業創出・経営革新支援
(3)マーケティング支援
(4)再生支援
(5)事業引き継ぎ支援
に力を入れて企業の困った問題を解決しています。実績も事例集で冊子になって公開されています。県庁に必要なのは「見える化」です。何をやっているかわからない県庁では世間から遅れ県民から相手にされない組織になると思います。
県職員の学びやスキルアップ、これから職員が伸びる事であればこの営業局はメリットがあると思いますが、後方支援で広告も丸投げで現場にも出ていかないのでは何の意味もない。長野県の企業にメリットがあったりその部局を作って良かったと県民が思える事業、行政であって欲しい。事業計画性が乏しい。コンセプトがない。何をやって何をしたらうまくなるの方法、具体案がないのでは、うまく行くわけがありません。もう一度検討してうまくいくよう希望します。

回答(2019年8月9日回答)

長野県信州ブランド推進監兼営業局長の熊谷晃と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた営業戦略2019に関する質問について、お答えします。

○「新しいQ1」について
行政として生産者の稼ぐ力とブランド力向上を支援することが、営業本部の役割です。
そのための取組や活動については、長野県営業戦略2019(以下、「営業戦略」といいます。)のアクションプランにおいて年度目標を明記しています。
年度目標は、年度全体の商談会等の事業や業務の内容を踏まえ数値目標を定めており、週間・月間などの数値目標を積み上げしてはおりませんが、営業推進チーム及び事業プロジェクトはそれぞれに年間、月間、週間など業務に応じた適切な期間を念頭に計画を立てて、年度目標の達成に向け、取り組んでいます。

○「新しいQ2」について
年度目標は、アクションプランに記載のとおりであり、売上額、粗利益、新規開拓件数の目標は定めておりません。

○「新しいQ3」について
営業戦略に記載している「プロモーションミックス」とは、「販売活動と連携してPR活動などのブランド発信を行う」という意味です。たとえば、長野フェアでワインを販売する場合に、これに連動する形で長野県産ワインのブランド発信を様々なメディアを使って展開するといったプロモーション方法のことを言います。
なお、ブランド発信については、効果が分かり難いという課題があることから、営業戦略アクションプランの(3)に記載のとおり、ブランド発信の経済効果などを把握する新たな効果測定方法についても、検討・開発を進めてまいりたいと考えております。

○「新しいQ4」について
プロジェクトには、現在、重点品目プロジェクト、東京オリパラ発信プロジェクト、海外戦略プロジェクトの3つがあります。プロジェクトごとにリーダーを1名置いています。各プロジェクトでは、リーダーを中心に活動方針等を決定し、具体的な活動を展開しています。たとえば、海外戦略プロジェクトでは、どの国をターゲットに、どのような産品をどのように売り込めばよいかといった方針を決め、具体的な商談会、フェア、見本市への出展、PR活動などを展開しています。

○「新しいQ5」について
ファックス番号は、026-235-7496、電話番号は、026-235-7249です。
また、土日対応ですが、生産者を支援する行政サービスであり、土日は閉庁しています。なお、土日、休日でも、メールやファックスで連絡をいただければ、次の営業日以降に対応させていただきます。

○「新しいQ6」について
県職員の服務等に関する各種規程に従って、勤務時間等を管理しています。
なお、早出勤務や遅出勤務などの時差勤務の制度を活用し超過勤務時間の縮減に取り組んでいます。

○「新しいQ7」について
貴殿が例示されたクレームは、生産者の販売する商品の品質に関するクレームです。県へのクレームとしては、そのようなクレームを発生させるような生産者をバイヤー等に紹介したことについてのクレームなどが考えられます。

○「新しいQ8」について
「新しいQ7」で回答させていただいたとおり、商品の品質に関するクレームが直接営業本部に発生することは、基本的にはないと考えられます。
営業本部では、県内生産者が生産・販売した商品の品質に関するクレーム自体を少しでも減らすため、生産者の品質管理や品質保証の相談・指導について、引き続き、生産振興担当部局(産業労働部、農政部、林務部等)や中小企業振興センター、各業界団体の皆様と連携して取り組むとともに、商品づくりに関する研修会や相談の場において周知・啓発を図ってまいります。

○「新しいQ9」について
生産者に営業本部の目的・役割や営業本部事業の内容を紹介し、事業への参画を勧誘するチラシとなっています。
チラシは、県内生産者向けの説明会や県内生産者を訪問した際などに配布するもので、その都度必要部数を印刷しています。
また、海外向けのパンフレットについては、現在詳細を検討中ですが、英語と中国語での作成を予定しています。内容としては、重点品目を中心に、長野県産品の特徴や基本的なデータ等を紹介するパンフレットとしたいと考えています。(個別の商品紹介は、各生産者に作成していただく予定です。)

○「新しいQ10」について
「新しいQ2」でもお答えしたように、営業戦略では、売り上げに関する目標は定めておりません。
県の営業本部は、マーケティングの観点から県内生産者を支援することで、県全体の「稼ぐ力」と「ブランド力」を高めることを目的として構築された組織であり、直接ものやサービスの販売は行いません。

○「新しいQ11」について
バイヤーの発掘及び生産者への紹介にあたっては、バイヤーや業界での取引状況や評判に十分注意して取り組みます。
ターゲットとは、重点品目を売り込む対象とするべき人々の集団であり、年代、性別、年収、居住地域、趣味趣向等によって絞り込みます。(例:20代、女性、独身、中間所得層、首都圏在住、料理が趣味)
今後、マーケティング調査(消費者アンケート等)を実施することにより、重点品目ごとにターゲットを特定する予定です。
なお、マーケティング調査は、専門の調査会社に委託する予定であり、消費者アンケート等を行う場合は、確実にアンケート結果が得られるように努めます。
マーケティング支援の方法及び重点品目選定方法について、営業戦略(14ページ以降)に記載のとおりです。

○「新しいQ12」について
研修は、県主催はもちろん、国、各種団体、民間などが主催する研修についても、幅広く活用してまいります。OJTで教えるのは、県に民間から派遣で来ていただいている専門人材の方々が中心となります。
ご指摘のとおり、優秀な営業マンに育った職員が、将来的に辞めないように、ケアする必要があると考えます。
また、営業に必要なスキルについては、個人差もありますが、相談内容や様々な場面での対応力を身に着けられるよう、職員一同日々努力してまいります。

○「新しいQ13」について
生産振興担当部局とは、県庁内の産業労働部、農政部、林務部などの生産振興を主に担当する部局のことを指します。業界団体とは、業種ごとに、企業や団体が集まって構成される組合、協会、連合会と呼ばれるような組織です。
営業本部のコンセプト、営業活動内容については、営業戦略に記載のとおりです。
概要版に、営業本部の目指すべき方向性、営業本部の役割、具体的な戦略展開などのポイントが簡潔にまとめられていますので、ご覧ください。

○「新しいQ14」について
マーケティング調査については、現在調査方法、内容等を検討しています。マーケティング調査自体は、営業本部が調査会社に委託しますが、調査の設計、調査結果の評価、評価に基づく戦略策定等については、営業本部も積極的に関与する予定です。

○「新しいQ15」について
7月初めまでの主な活動は、6月県議会の産業委員会(7月1日開催)の際に報告しております。
その際の資料を添付しますので、ご確認ください。

○「新しいQ16」について
マッチングシステムとして、まずは、販路開拓に意欲ある長野県内生産者(サプライヤー)及び、長野県産品に関心がある需要者(バイヤー)の情報をデータベース化するとともに、相互に連絡を取り合う機能、情報発信等を行う機能及びアクセス解析機能を有した長野県産品マッチングサイトを構築することを目指しております。マッチングサイトにより、県内生産者は幅広く販路開拓・拡大の機会を得ることが可能になる予定です。
なお、マッチングサイトの構築については、現在、受託事業者を募集しており、以下のページで、仕様書(案)なども公表していますので、ご興味があればご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/matching.html

○「新しいQ17」について
営業戦略に記載のとおり、営業本部の役割は、長野県の「稼ぐ力」や「ブランド力」の向上を図ることであり、営業本部が企業の代わりに商品を販売し、利益を出すことは想定していません。
委託費が多くなっているのは、たとえば、マーケティング調査や、ブランド力を高めるためのプロモーションは、専門の業者に委託しなければできない場合があるためですので、ご理解ください。

○「新しいQ18」について
年度目標は、アクションプランに記載のとおりであり、経済効果の目標は定めておりません。
なお、ブランド発信については、効果が分かり難いという課題があることから、ブランド発信の経済効果などを把握する新たな効果測定方法について、検討・開発を進めてまいりたいと考えております。

○「新しいQ19」について
ここでいう連携とは、県内事業者と近い関係にあるのは地域振興局であり、県内生産者と県外・海外バイヤーをつなぐ際などに、営業本部と地域振興局が密に連携していくという意味です。
ご指摘のとおり、貴重な税金を使わせていただくので、うまくいかなかったということがないよう、営業本部が一丸となって全力で取り組む所存です。

○「新しいQ21~23」について
営業戦略に記載のとおり、営業本部の役割は、長野県の「稼ぐ力」や「ブランド力」の向上を図ることであり、営業本部が企業の代わりに商品を販売し、利益を出すことは想定しておりません。また、日々の活動の記録としてではなく、案件に応じて記録していますが、個別の事業者の経営に関する情報を提供することは想定しておりません。

○「新しいQ24」
(1)について
営業戦略20ページの(1)初年度の主要事業と成果目標の表をご覧ください。
(2)について
上記Q23で回答したとおり、個別の事業者の経営に関する情報を提供することは想定しておりませんが、情報公開に関する法令等を踏まえ、できる限り公開させていただく予定です。
(3)について
「新しいQ9」でお示しした営業本部のチラシをご覧ください。
(4)について
マーケティング調査については、現在調査方法、内容等を検討しています。

いただいたご意見・ご感想はしっかりと受け止めさせていただき、本部長以下、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
なお、ご意見・ご感想の中でご評価いただいた「中小企業振興センター」についてですが、同センターマーケティング支援センター消費財チームが営業本部に加わっていただいており、県職員と一緒に、マーケティングの観点から、県内生産者の支援に取り組んでおります。
最後に、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、営業局次長:斎藤政一郎、担当:メディア・ブランド発信担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部営業局/メディア・ブランド発信担当/電話026-235-7249/メールeigyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2019年7月)2019000225

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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