ハンセン病追悼式への参列について

ご意見（2019年7月8日受付：Eメール）

この度は突然メールを差し上げた失礼をお許しくださいませ。
実はどうしても阿部守一長野県知事さまのご理解を得たいとお願いがあり、このようにさせていただきました。

早速ですが今年6月21日（金曜日）に厚生労働省にて「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典が開催されました。
昨年までと違い、阿部守一長野県知事さまの元へもご招待状が届いたと思います。
しかしいろいろな問題をかかえ、県の代表として日々ご多忙でいらっしゃるお仕事の中では、県を離れることも難しいと十分理解をしております。

今年初めての全知事招待という中で、知事ご本人が参列されたのは香川県知事、熊本県知事、そして療養所を有していない徳島県知事の3知事でした。
席は埋まっておりましたので、やむなく代理出席にされたり、議会開催等で駆けつけることができなかったりと様々なご事情があったと思われます。

しかし追悼式式典後に開かれた「ハンセン病問題対策協議会」ではいまだに差別と偏見によって苦しまれている当事者のお話から、統一交渉団では「啓発に取り組んでいるといってもこれが現状である」「厚労省・文科省・法務省と一体となって取り組むべきだ」
この場の全原協からの質問によって、参列した知事が3名だったことが厚労省より公表され、「もっと県の単位に働きかけ正しい認識を浸透させるべきだ」という提言となりました。そして大口厚生労働副大臣が取り組みをお約束していました。

療養所を有していない県であっても、「らい予防法」のもとで多くの患者を有無を言わせず強制隔離させたのは、「無らい県運動」でした。その歴史の反省をふまえて取り組まれているとは存じますが、県管轄内の地域もまた国策により加害者集団にさせられてしまったのではと考えます。
しかしこのような歴史がある以上、決して無関係ではありません。ハンセン病を考えることは人間を考える事、己を振り返ること、そして正しい認識の必要性、人権問題に繋がります。

長野県はずっとハンセン病問題に関しましては積極的に取り組んでおられることは様々なサイトなどを拝見して十分承知しております。
療養所を有していない県の中では一番といってよいほどの発信をされていると思っております。
是非、来年の式典に向けてご参列のご検討いただき、会議の席上で参列してくださった知事として公表されるようご尽力賜りたく存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。

回答（2019年7月26日回答）

長野県健康福祉部長の大月良則と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典に関するご提案について、お答えいたします。

このたびは、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典について、またハンセン病問題について貴重なご提言をいただき、誠にありがとうございました。
毎年6月22日は「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と国が定め、厚生労働省において追悼、慰霊及び名誉回復の式典が行われております。
今年度は6月21日に行われ、初めて全都道府県知事に御案内があり、当県も知事あてに御案内をいただきました。その時点で知事の予定は既に決まっており調整ができず、衛生技監が代理出席させていただき、かつてのハンセン病患者隔離政策のもとで、苦痛と苦難を受けられた被害者の皆様に対して、深く追悼、慰霊の意を表してまいりました。
本県としましては、ハンセン病対策として、平成14年から本県出身の療養所へ入所されている方々を毎年訪問し懇談や納骨堂への献花を行うほか、平成22年から毎年、県民が療養所を訪問しハンセン病問題を学習する事業や、啓発パンフレットを県内の中学校や市町村等へ配布するなど取り組んでいるところでございますが、先日のハンセン病家族訴訟の判決や国の対応等にも鑑み、人権が尊重される社会の実現に向け、より一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
知事本人も患者、元患者、さらにはそのご家族の皆様に、長期間にわたるいわれ無き偏見と差別の中で、筆舌に尽くし難い苦難や苦痛を与え続けてしまったことに対しては重く受け止めており、貴殿のご意見につきましても十分理解させていただいているところです。来年の式典への出席については、県議会のスケジュールなども関係するため、現時点ではお約束ができないことをご理解いただきますようお願いいたします。
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、衛生技監兼保健・疾病対策課長：德本史郎、担当：感染症対策係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部保健・疾病対策課/感染症対策係/電話026-235-7148/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2019年7月）2019000189

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