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更新日:2019年8月30日

長野県工業技術総合センター及び「長野県営業戦略2019」に関する質問等について

ご意見(2019年7月5日受付:FAX)

<長野県工業技術総合センター>
材料技術部門
<産業労働部ものづくり振興課>
Q1.先日、長野県工業技術総合センター材料技術部門で「精密断面試料作製装置利用普及講習会」を開催していたので出席しました。この講習会の案内は1週間前にならないと材料技術部門の入口に置いていないとは何と宣伝不足なんでしょうか。
精密断面試料作製装置は1500万円もしているのに民間企業からはたった6人、県職員の研究員が7人で県職員の勉強会にはよいが民間人がもっと来てもらって勉強していただいた方が依頼試験がたくさん来ると思われます。又各地域振興局でもパンフレット及び案内を配布していただいて長野県中から依頼が来るようにしていただけないものでしょうか。
長野県工業技術総合センターではただ新しい装置を購入して使わなくて廃棄になっている装置が山ほど有ったように思います。もっとお金を大切に使って県民の要望に答えて欲しいと思います。今後どう講習会をPRし県民及び民間企業、大学生に来てもらって使ってもらえるか考えて欲しいと思います。もう職員には3回も言っているのに今だに改善しないのは困ったものです。ホームページは一方的で見る人が少ない。紙のメディアやFAX、電話、口頭もPRの一つではないでしょうか。

<令和元年に発足した長野県営業局>
Q2.令和元年6月4日付で「長野県営業戦略2019」が発表されましたがどのような(具体的に)お仕事されるのか教えてください。
22ページにわたって「価値創造県」のコンセプトはわかりました。又今はホームページにしか載らないのは宣伝不足である。
ホームページも大事、FAXも電話もカタログも大事なのではないでしょうか。お客によって今回はデパート、企業(販売会社)、加工会社とは思いますが、県職員14人で9000万円は1年間で何をやろうとしているのでしょうか。
民間の方も営業局に常勤されていて、積極的に広告して実績を上げて欲しいと思っています。
県職員が上に立ってやるのはうまくいかないと思う。又信州サーモン、信州大王イワナ、黄金シャモの原料供給体制はどうされるのか。価格交渉、販売量の確保、PR方法、売上目標、売上実績、営業経費etcは具体的に書いていないのはどのような理由からなんでしょうか。60億円/年17人で効果を期待されているそうですが、もっと具体的方法を発表して欲しい。1人1人の県職員の目標設定はされるのですよね。
又うまくいかなかったら誰が責任をとるのでしょうか。いろいろ新しい施策もいいですが、1つ1つ確実に成功する方法も必要だと思います。
成功しなければムダ使いということになります。
県民は県だから出来ると思っています。今では県の施策だから出来ないといわれないようにして欲しいものだ。次に問題点を箇条書きにしますのでお答えください。
(1)目標をどう設定するのか。月間目標、年間目標、半期(6ヶ月)目標は。
(2)目標の内訳をどうされるのか。売上額、粗利益、新規開拓件数。
(3)広告、販売促進はどのようにするのか。
(4)営業マンの行動計画は。
(5)県庁内で電話、メール、FAXは新設するのか。土日対応はどうされるのか。
(6)営業時間設定はどうされるのか。
(7)クレームはどのように対応するのか。
(8)品質保証体制をどう民間企業に徹底させるのか。
(9)案内、パンフレットを作るのか(県として)。
(10)見積書、発注書、契約書、スケジュール表はどうされるのか。
(11)ユーザーはどこを設定するのか。
(12)営業マンの教育はどうされるのか。
(13)商品知識はどう勉強されるのか。
(14)数値データーはどうとるのか。(県民に発表できる。)
(15)うまくいかなかったらどの時点で止めるのか。
(16)長野県での企業、商品の設定をどうされるのか。
(17)営業経費9000万円/年の内訳はどうなっているのか。
(18)民間企業から来られた人が指示するのか、県職員が上で指示を出すのか。
(19)各地域振興局にも営業局の出先を作るのか。
(20)見積はどのように出すのか。
(21)見積書を民間企業から出すとすれば県は何を利益とするのか。
(22)営業マンの管理はどうされるのか。
(23)日報は毎日か、1週間に1回上司に報告するのか。
(24)ノルマが達成出来なかったらどうするのか。
(25)仕入れて売る事もするのか。

回答(2019年7月12日回答)

長野県産業労働部長の林宏行、信州ブランド推進監兼営業局長の熊谷晃と申します。
7月5日に「県民ホットライン」にお寄せいただいた精密断面試料作製装置の利用普及講習会に関するご意見及び営業局に関するご質問についてお答えします。

<精密断面試料作製装置の利用普及講習会について>
この度は、令和元年6月27日に工業技術総合センター材料技術部門で開催しました精密断面試料作製装置の利用普及講習会へのご参加及びご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見をいただきましたQ1につきまして、(1)各地域振興局でのパンフレット等の配布について、及び(2)紙やFAX、電話、口頭によるPR方法について、以下のとおり回答させていただきます。

(1)各地域振興局でのパンフレット等の配布について
ご意見をいただきましたとおり、講習会の内容等に応じて、各地域振興局での配布を行ってまいります。

(2)紙やFAX、電話、口頭によるPR方法について
当講習会のPR活動につきましては、以下のとおり実施しております。
○6月6日:工業技術総合センターホームページ掲載
○6月12日:工業技術総合センターメールマガジン配信
○6月13日:プレスリリース(報道向け)
○6月20日:材料技術部門内にて紙媒体の案内を設置

また、装置のPRにつきましては、以下のとおり実施しております。
○30年11月、31年1月、4月:長野県商工新聞
○3月:工業技術総合センターホームページ掲載(導入設備の概要)
○4月:技術開発支援制度のしおり2019に掲載

ご意見をいただきましたPR方法につきましては、今後もより多くの企業の皆様に、講習会等へのご参加や設備をご利用いただけるよう、各種媒体の活用や口頭などにより、積極的かつ早めのご案内に努めてまいります。

<営業局について>
Q2営業本部の役割(仕事)については次のとおりです。
まずは、基本支援として、意欲ある事業者に対して、(1)各種商談会の開催、マッチングシステムの開設や、(2)個別の売込支援を進めます。
また、重点支援として、信州ブランドをリードする品目の営業力と発信力を重点的に強化する信州ブランド推進重点品目プロジェクトを進めます。
重点品目は、「長野県営業戦略2019(以下、「戦略2019」と言う。)」で決定したとおり、(1)りんご・ぶどう、(2)風さやか(長野県産米)、(3)信州サーモン・信州大王イワナその他淡水魚、(4)味噌・漬物・醤油・凍り豆腐、(5)日本酒・ワインその他酒類、(6)木曽漆器・飯田水引の6カテゴリーの品目です。
これらの重点品目については、今後、市場調査・消費者調査などのマーケティング調査を実施し、ターゲットや訴求方法の個別戦略を策定した上で、プロモーションなどの情報発信を実施してまいります。
このほか、4月から取り組みを開始しているプロジェクトとして、東京オリパラ発信プロジェクトと海外展開戦略プロジェクトの2つがあります。
前者は、木曽漆器、飯田水引など長野県伝統工芸品のオリンピック公式ライセンス商品への採用や、選手村食堂等への長野県産食材の採用を支援するものです。
後者は、多種多様で高品質な本県商品を海外の富裕層を中心に販路開拓・高価格販売するため、海外販路ネットワークの開発支援や、商談会・トップセールス等を実施するものです。
いずれの取組みも、長野県としては初めての試みであり、営業局では、民間出身の3名の幹部の下、活動内容に応じたチームやプロジェクトを設置し、推進しているところです。

なお、営業本部は、(1)長野県庁内の組織である営業局のほか、(2)銀座NAGANOショップ運営管理部門である(一社)長野県観光機構物産ブランド振興部、(3)加工食品等を中心とした県内中小企業の販売支援を担う(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター、(4)東京銀座にある信州首都圏総合活動拠点(銀座NAGANO)という大きく4つの組織から構成されています。
このように営業局は、県庁内の組織であり、民間商社のようにモノの仕入れ・販売を行うのではなく、様々な形で県内企業等の販売を支援したり、独自の営業力やマーケティング力が弱い事業者の皆さんの自立・自走を支援するのが主な役割となります。

以下、個別の質問について、順次回答させていただきます。

「(1)~(2)」について
2019年度の目標は、戦略2019(P20)のアクションプランに記載のとおりです。
営業推進チーム及び各事業プロジェクトはそれぞれに年間計画、月間、週間計画を立て、年度目標の達成に向け取り組んでいます。
「(3)」について
「販売活動にタイアップした」プロモーションミックスの展開を検討する(戦略2019(P17))とともに、ブランド発信のための新たな戦略を策定し(戦略2019(P18))、推進していきます。
「(4)」について
(1)~(2)でお答えしたとおり、営業局では、活動内容に応じてチーム・プロジェクトを設置し、各リーダーが中心となって、それぞれの方針等を決定し、活動を展開しています。
「(5)」について
営業局では、4月の局発足時に、営業局用の電話、メール、FAXを設置しています。(FAXは産業労働部産業政策課と共有)
「(6)」について
営業局の営業時間等は、県庁の開庁日・開庁時間(平日8時30分~17時15分)となります。
「(7)」について
県の組織と同様に対応しています。なお、民間事業者の皆様からのクレーム対処法などのご相談につきましては、民間からの専門人材が中心になって対応します。
「(8)」について
品質管理や品質保証の相談・指導については、これまでと同様に、生産振興担当部局(産業労働部、農政部、林務部等)や中小企業振興センター、各業界団体の皆様と連携して取り組むとともに、商品づくりに関する研修会や相談の場において周知・啓発を図ってまいります。
「(9)」について
営業本部の県民の皆様への説明・周知のため、また、事業者・生産者の皆様からの営業本部への相談利用のための案内(チラシ)を作成する予定です。また、重点品目については、海外向けのPR等の際にも必要ですので、多言語の案内、パンフレット(電子版を含む)等の作成を検討しています。
「(10)」について
営業局では、個別商品の仕入れ・販売は行わないので、見積書、発注書等をどうするかといった問題は発生しません。個々の事業者からのご相談には、民間からの専門人材が中心に、専門的視点からご支援します。
「(11)」について
県外の販路開拓や商品力向上に取り組む事業者にマーケティング支援を行います。また、重点品目については、個別にマーケティング調査等を実施し、ターゲット等を特定する予定です。
「(12)」について
民間からの専門人材が中心となって、研修会やOJTにより担当職員を教育します。
「(13)」について
重点品目については、生産振興担当部局や業界団体・個々の事業者へのヒヤリング等により、商品特性を把握するとともに、基本的な市場データや分析データを収集し、共有を図ります。
「(14)」について
重点品目については、個別にマーケティング調査等を行う予定です。また、重点品目以外の品目についても、個々の支援活動を行う中で把握します。基礎的な数値データや販売の状況や成果等については、県民向けの説明会や研修会の場において発表する予定です。
「(15)」について
4月に発足し事業を開始したところであり、活動のPDCA管理を行いながら、支援能力を高めてまいります。
「(16)」について
マッチングシステムの導入や商談会等を通じて、意欲ある参加企業、商品を募る予定です。
「(17)」について
旅費、人件費のほか、マーケティング調査に関する事業、商談会等のマッチング支援に関する事業、プロモーションに関する事業等の内訳は予算説明書のとおりです。
「(18)」について
民間出身者の知見とノウハウ、県がこれまで積み上げてきた支援体制や制度が連携して相乗効果が発揮できるよう、全体方針を決定します。基本的に、各チームやプロジェクトのメンバーには、それぞれをリードするのに最適な民間出身者又は県幹部が、各リーダーに就任し、リードしてまいります。
「(19)」について
新たな出先機関を作らず、各地域振興局と連携して取り組みます。
「(20)」について
(10)でお答えしたとおりです。
「(21)」について
県庁が利益を上げることではなく、民間企業を支援することで、本県全体の「稼ぐ力」と「ブランド力」を高めることが目的です。
「(22)~(23)」について
(4)及び(18)でお答えしたとおり、各リーダーがチーム及びプロジェクトのメンバーの活動を統括します。
「(24)」について
目標はアクションプランに記載のとおりであり、達成できるように努めてまいります。
「(25)」について
上述のとおり、営業局では仕入れ・販売は行いません。

以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
精密断面試料作製装置の利用普及講習会については、ものづくり振興課長西原快英、担当:技術開発係、工業技術総合センター材料技術部門長北沢俊二、担当:材料化学部まで、営業局については、営業局次長斎藤政一郎、担当:メディア・ブランド発信担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:工業技術総合センター/材料化学部/電話026-226-2005/メールkogyoshiken(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部営業局/メディア・ブランド発信担当/電話026-235-7249/メールeigyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2019年7月)2019000184

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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