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更新日:2019年8月30日

ふるさと納税寄付金による信州大学への支援について

ご意見(2019年7月22日受付:Eメール)

国立大学の予算が年々激減している中、信州大学が本来の地域貢献の役目を果たすには、自治体からの強力な金銭的支援も必要でありますので、信州大学への支援も使い道の選択肢に必要と考えます。

回答(2019年7月26日回答)

長野県総務部長の関昇一郎、長野県県民文化部長の増田隆志と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた県へのふるさと納税の使い道に関するご提案についてお答えいたします。
現在、長野県のふるさと納税である「ふるさと信州寄付金」では、県が取り組む「教育・人づくり」、「観光、移住・交流推進」、「自然・環境保全」、「産業振興」の4つのテーマを使い道に設け、募集をしております。
これは、県が取り組むべき様々な課題に対し、幅広くかつ有効に寄付金を活用することができるよう包括的な分野で使い道を設定することが望ましいと考えているものです。

さて、貴殿からのご提案にもございましたとおり、文部科学省から信州大学への国立大学法人運営費交付金の交付額が、同大学の法人化当初の平成16年度から、決算内容が確認できる平成29年度までの推移をみますと、年々減少傾向にあることは当県としても承知しておりまして、同大学が教育研究や地域貢献の活動等を継続的に実施していくためには安定的な財源の確保が必要であると認識しております。
ただし、ご提案のありました「ふるさと納税寄付金による信州大学への支援」について、県といたしましては、信州大学だけでなく、県内の全ての高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)の取組を支援する立場にあり、平成28年に「長野県高等教育振興基本方針」を策定し、県内高等教育機関の学部の新設等に対して支援を行ってきているところです。
また、今年度も「ふるさと信州寄付金」を活用しまして、県内大学・短期大学の魅力や本県で学ぶことのメリットを発信する事業を推進することとしております。
貴殿からのご提案いただいたご趣旨は十分理解できるところではありますが、県といたしましては、信州大学だけでなく、県内全ての高等教育機関の振興に資する事業に同寄付金を活用してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、「ふるさと信州寄付金」については、税務課長:丸山信秀、担当:総務係まで、「県内高等教育機関の振興」については、高等教育振興課長:前沢直隆、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部税務課/総務係/電話026-235-7046/メールzeimu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部高等教育振興課/電話026-235-7285/メールkoto-shin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年7月)2019000208

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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