県立歯科大学の新設を含む医療環境の改善向上等の提案について

ご意見（2019年8月29日受付：Eメール）

阿部知事を始め、県の職員の皆さん方には、いつも丁寧な回答をして頂いてくださることに感謝しております。ありがとうございます。
最近、年金問題や持続可能な地域づくりという言葉が報道等で、聞く機会が増えている中で、私が、是非長野県に提案したいことがあります。

一点目に、県立の歯科大学の新設を希望します。
もちろん、医科歯科系統の大学の新設というのは、非常に費用が掛かる可能性があるということは、重々理解していますが、以下の理由から、出来ることであるならば実現して欲しいと考えます。
・北陸新幹線のルート上には東京都と大阪府以外の主要都市に国公立大学の歯学部が存在していないこと。
・東京や大阪を始めとする都市部や、国公立大の歯学部のある北海道、宮城県、新潟県の一部、岡山県、広島県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県と比較して、高度な歯科医療従事者養成施設がないために齲蝕や歯周病等の歯科医療における様々な治療法の選択肢やチャンスが狭められ、最先端の治療を受けるためには遠距離移動が必要になるなど、ハードルが高くなることや歯科医療における量はもちろん、取り分け『質』に地域間の格差が急速に進行することに重大な懸念を感じざるを得ません。
・医学部歯学部を擁する大学が複数ある県（宮城県、新潟県、石川県等）があるなかで、長野県が広大な県域を有していることを考慮したとき、長野県の医療或いは歯科医療の環境は必ずしも充実しているとまでは言えないのではないでしょうか。
・長野県の子どもの口腔領域の健康度（虫歯の少なさ）ランキングでは0.5本で全国7位ではありますが、（私の皮膚感覚ではありますが）長野県の歯科医療に対する県民の意識が思っているよりも低いために危惧を感じていること。
・万病の元でもある虫歯、歯周病の治療を充実させることにより、アルツハイマー病を始めとする認知症や糖尿病、高血圧といった介護予防、生活習慣病予防にも繋がることで、高齢者の医療費の抑制にも繋がること。

二点目に、今後建設される一定規模の「高齢者施設」へのフィットネス等、運動出来る設備の併設を義務づけることを県の条例で制定するのは如何でしょうか。
他県の事例ではありますが、『脱オムツ』をテーマに掲げ、施設に併設したフィットネスなどで脚などの下半身を運動することにより、就寝中以外オムツを着用しないことに繋がり、泌尿器系感染症になりにくくなることや、認知症の症状が改善したこと、寝たきりにならなくなるなど良い循環が生まれているようです。
長野県の高齢化率は、全国と比較しても高い方です。
今後の人口減少により、県の税収の減少が懸念される中においても、現状かそれよりも良い環境にしていくには、二兎追いかもしれませんが、いかにコスパ良くQOLを向上させるかということにかかっているかと考えます。
また、がん検診等の人間ドックや歯科での定期的な検診・メンテナンスを受けた県民には、かかった医療費のうちの一部をポイント還元するのもいいのではないのかなと考えます。たとえば、交通系ICカードにポイントを還元ができれば、高齢者の外出の機会にも繋がることでしょうし、或いは地域通貨に還元できれば商店街での買い物等地域経済に活力を与えることにも繋がるということもあるでしょうし、子ども向けに美術館などの施設の割引券などに還元できれば、これは一石二鳥以上の価値があるものと思うのですがどうでしょうか。

回答（2019年9月5日回答）

長野県健康福祉部長の大月良則と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、県立歯科大学の新設による医療環境の改善向上と、健康寿命の延伸、医療費抑制等に関するご提案について、お答えいたします。

まず、県行政に関心をお持ちいただき、貴重なご提案をいただきましたことに対し、感謝申し上げます。

一点目の県立歯科大学の新設についてですが、歯科医師は、昭和40年代に生活環境の変化等によりう蝕が増加し、歯科医師不足が指摘される中、国の歯科医師増員方針のもと、多くの歯科大学が新設されました。この結果、人口10万人当たりの歯科医師数は昭和40年に全国で35.2人であったものが、平成28年度には80人と大幅に増加しております。
また、18歳人口当たりの歯学部入学定員も昭和40年頃のピーク時と比べ約4分の1となり、入学定員を確保できない歯科大学も増える中、質の高い歯科医師の養成を行ううえで課題があることや、歯科医師の養成には高額の費用が必要となることなどから、国では昭和50年代後半以降、歯学部の入学定員の削減に取り組んできたところであり、歯科大学の設立自体困難な状況にあります。
一方で、貴殿からのご指摘にもあるとおり、歯や口腔の健康は、全身の健康とも密接に関連することが分かってきております。
県内では、これらの課題がある中、松本歯科大学や信州大学医学部歯科口腔外科において、歯科分野に携わる人材の育成、歯科に関わる様々な研究、医療・介護・福祉部門との連携・協働した診療に取り組まれているところです。
また、県では、平成28年度に「長野県歯科保健推進センター」を設立し、歯科関係団体などと連携して、医科と歯科とで連携した治療、オーラルフレイル対策など新たな課題に対応した各種事業を進めており、今後とも歯科の諸課題に対応してまいります。

二点目の今後建設される一定規模の「高齢者施設」へのフィットネス等運動のできる設備の併設を県の条例で義務付けることについてお答えいたします。
介護保険の要介護者が利用する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設では、介護保険法等に基づき、県が条例や規則を定めて、機能訓練室を設けたり、必要な器械・器具等を備えることを規定しています。
介護老人福祉施設では、機能訓練指導員による日常生活を営むのに必要な機能改善・減退防止の訓練が行われ、介護老人保健施設及び介護医療院では、理学療法士等の指導下における運動機能やADL（日常生活動作能力）の改善を中心に機能訓練が行われております。
県といたしましては、ご提案の趣旨を踏まえ、運動器具の導入により、入所者の身体機能が向上したり、認知症予防に効果があった事例を収集し、県内の介護保険施設に情報提供してまいります。
また、ご提案いただきましたがん検診等や歯科検診の医療費ポイント還元についてですが、健診実施機関のサービス競争に伴う質の低下・健康被害の発生につながる可能性があるため、大変参考となるご提案ではありますが、現時点での実施は困難であると考えます。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、一点目の県立歯科大学及び二点目の後段医療費ポイント還元につきましては、保健・疾病対策課長：德本史郎、担当：母子・歯科保健係まで、二点目の前段高齢者施設につきましては、介護支援課長：篠原長久、担当：サービス係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部保健・疾病対策課/母子・歯科保健係/電話026-235-7141/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部介護支援課/サービス係/電話026-235-7121/メールkaigo-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2019年8月）2019000288

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