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更新日:2019年9月30日

農産物マーケティング室への質問及び意見について

ご意見(2019年8月5日受付:FAX)

平成25年度(2013年度)を初年度として平成29年度(2017年度)を目標として信州農産物のブランドの確立とマーケットの創出についてお聞きします。

Q1
「おいしい信州ふーど」の県内認知度及び県外認知度はどのようなデータを基に算出したのですか。
Q2
農産物マーケティング室はどのような目的で作られたのでしょうか。
Q3
県の主催する商談会における農業者等と食品産業との成約件数はどこの場所で何回開催され農業者等と食品産業等の方が何人ぐらい来られたのですか。
Q4
六次産業化法とは何でしょうか。六次産業での事業の実施数は何件なのですか。
Q5
農産物等の輸出額はどのようなデータを基に算出されたのですか。
Q6
長野県組織規則(昭和44年3月31日)によると農産物マーケティング室を設置し次の各号に掲げる事務をつかさどらせる。とあって
(1)卸売市場に関すること
(2)農畜産物の消費・流通及び販売に関すること
(3)地産地消に関すること
(4)卸売市場審議会の庶務に関すること
(1)~(4)については漠然としていて私にはよくわからないので具体的に説明してもらえませんか。
Q7
平成25年、26年、27年、28年、29年、30年(6年間)でどのようなデータを得たのでしょうか。今までのいろいろな種類のデータをお示しください。
Q8
都市農村交流人口とはどのような意味でどのように算出されたか式と意味をお示しください。
Q9
農産物直売所は件数だけでなく売上品目別の売上げも取られているのですよね。
Q10
食育ボランティア数は各地に行って調べられたのですか。
Q11
消費者の購売行動や消費者ニーズはどのように調べられているのですか。
Q12
信州サーモン、信州大王イワナ、黄金シャモ、伝統野菜のカタログ、チラシはいくら費用をかけてどこに頒布しどのような効果がありましたか。
Q13
14人でどのようなデータとどのようなお仕事をされているのでしょうか。日報、月報、年報はファイルされているのですよね。
Q14
宮城県公式ウェブサイトに農産物マーケティング活動の手引き及び続・農産物マーケティング活動の手引きがあるが、この内容のデータをお示しください。
Q15
長野県全体の農産物の生産量と販売量と販売売上げ金額の各品種別データをお示しください。

回答(2019年8月13日回答)

長野県農政部長の山本智章と申します。
令和元年8月5日に「県民ホットライン」へお寄せいただきました農産物マーケティング室へのご質問について、お答えします。

本県においては、農業・農村の振興に向け、「長野県食と農業農村振興の県民条例」に基づき、県民各層からの意見聴取や長野県食と農業農村振興審議会の審議を経て、「長野県食と農業農村振興計画(以下、「振興計画」といいます。)」を策定し、長野県総合5か年計画と一定的な推進を図りながら、農業者や農業団体、市町村、消費者等の「参画」と「協働」を基本姿勢として、総合的に施策を展開し振興計画を推進しております。
平成25年度(2013年度)を初年度とし平成29年度(2017年度)を目標年とした第2期振興計画においては、多くの県民の皆様と施策の方向性について検討を重ね、6つの施策展開と30の達成指標を定め、その達成指標等の状況を公表しております。
貴殿からは「農産物マーケティング室の業務に関して、どのような成果をあげたのか。数値で示してほしい」という質問でしたので、振興計画で定めた達成指標のうち、農産物マーケティング室の業務と密接に関連する8つの指標の実績を資料にまとめ、お渡ししたものです。
以下、貴殿からの質問等について順次、お答えします。

Q1について
県内認知度については、県政モニターアンケート調査でお聞きしています。平成29年度調査においては、983人から回答をいただいています。
県外認知度については、東京、名古屋、大阪の県外事務所において、イベント開催時に参加されたお客様にアンケート調査を実施してお聞きしています。平成29年度調査においては、450人から回答をいただいています。

Q2について
長野県農産物の独自性や地域性を生かしたブランド化戦略や販売チャンネルの開拓などを推進することを主な目的とし、長野県組織規則において、「農畜産物の消費・流通及び販売に関すること、地産地消に関すること」と農産物マーケティング室の業務を規定しています。その他、卸売市場法に係る法定業務等も行っています。

Q3について
平成29年度においては、県内3か所、県外2か所で商談会を開催しました。
県内3か所の商談会には、130を超える出展者と180を超える来場者がありました。
県外2か所の商談会には、150を超える出展者と560を超える来場者がありました。

Q4について
六次産業化法とは、正式名称を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」といい、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を促進させるための法律です。
その法律に基づき事業者の育成や支援を行っています。国において支援対象とする事業計画を認定しており、平成29年度末では95の事業計画が認定されています。

Q5について
農産物の輸出額は、直接又は市場を通じ、輸出に取り組んでいるそれぞれの事業者や関係者等から実績をお聞きし、県全体の輸出額を算出しています。

Q6について
マーケティング室の業務について、Q2で回答しています。
重複になりますが、(1)と(4)については、卸売市場法に関する法定業務を行っています。なお、必要に応じ卸売市場審議会を設置しますので、その事務の担当について規則で規定しています。
また、(2)の県産農畜産物の消費拡大、流通販売促進に関する業務、(3)の県産農畜産物に対する県民の関心と理解を深めるための業務は、「選ばれる信州産農畜産物」を目指し、長野県農産物の独自性や地域性を生かしたブランド化戦略や販売チャンネルの開拓など、様々な施策を推進しています。

Q7について
前述のとおり、本県の農業農村の振興にあたっては、振興計画に基づき推進し、振興計画で定めた目標指標についてその進捗状況を把握しつつ、施策を展開しております。
その目標指標に関して、平成29年度実績としては、「おいしい信州ふーど」の県内認知度67.3%、「おいしい信州ふーど」の県外認知度16.8%、県が主催する商談会における農業者等と食品企業等との制約件数252件、六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定数95件、農産物等の輸出額10億3千6百万円、都市農村交流人口622,241人、農産物直売所数773店、食育ボランティア数21,254人となっております。

Q8について
都市農村交流人口とは、収穫体験などの農作業体験、そば打ち体験などの農産加工体験、クラインガルテン利用などの滞在型市民農園利用、山村留学などの宿泊体験、その他農業や農村に関する様々な体験活動等といった交流活動を行う施設等の利用者を取りまとめています。市町村において該当施設の利用者をお聞きし、県において全体を集計しています。

Q9について
地域で生産された農産物を地域で利用し消費する地産地消や、都市住民と農業者との交流促進において地域資源を発信する施設として農産物直売所は重要な役割を担っています。そのため県の振興計画においても指標としています。
一方、民間の事業者の経営状況を行政が把握することに関しては、その必要性や法的根拠など、慎重に対応すべきものと考えます。

Q10について
食育ボランティアは登録制ですので、各地域の登録者数を集計しております。

Q11について
東京、名古屋、大阪の県外事務所を通じて大都市における市場関係者の動向把握、JAや流通事業者など関係団体等を通じた動向把握、銀座NAGANOを通じた消費者ニーズ動向把握、各種商談会や事業者との意見交換を通じた動向把握など、関係者や関係団体と連携し様々なチャンネルを通じたニーズ把握に努めております。

Q12について
信州サーモン、信州大王イワナ、黄金シャモに代表される長野県のオリジナル食材、また、伝統野菜認定制度等によるブランド化など、おいしい信州ふーどの魅力を満載した総合版冊子を県内外の消費者等にPRをするため作成しています。
平成29年度は15,000部作成し、作成費用は515,160円です。農政部主催に限らず各種イベントへの来場者に配布するなど、県内外での普及啓発活動に活用し、おいしい信州ふーどの県内外の認知度向上に役立てています。

Q13について
前述のとおり、農産物マーケティング室は長野県組織規則にある「農畜産物の消費・流通及び販売や地産地消等」に取り組み、所属職員は、こうした業務に関する事務事業を分担して行っています。
なお、県の規則等において、日報、月報、年報といった類の作成義務はありませんので申し添えます。

Q14について
ご指摘の宮城県の発出資料は、平成26年3月に作成した「農産物マーケティング活動の手引き」と平成29年3月に作成した「続・農産物マーケティング活動の手引き」かと認識していますが、これらは6次産業化事業者等にマーケティング活動のノウハウを学んでいただくためのテキスト資料です。本県では、テキスト配布ではなく、研修会の開催などで6次産業化事業者等のスキルアップを図っておりますので、類似の資料は作成しておりません。
また、平成29年3月の「続・農産物マーケティング活動の手引き」において、平成19年度に実施した宮城県の消費者モニターへのアンケート調査結果等が記載されておりますが、本県でも県政モニターの方に「おいしい信州ふーど」の認知度や県産加工品に関する認識等をお聞きしたアンケート調査を行っております。

Q15について
平成29年の本県農産物の生産量は、農林水産省統計で主な品目が算定されています。コメが20万3千トン、果樹が22万1千トン、野菜が76万7千トンなどとなっています。
また、平成29年の本県農業農村総生産額(推計)は3,083億円となっています。
主な内訳は、コメが478億円、麦類が4億円、雑穀・豆類が13億円、野菜が768億円、果実が574億円、花きが142億円、畜産が316億円、栽培きのこが479億円、水産が58億円、農産加工98億円などとなっております。
販売量と販売売上金額については、民間の事業者の経営状況を行政が全て把握することは、困難かつ慎重な対応が必要であり、県として集計していません。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、農産物マーケティング室長:小林茂樹、担当者まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:農政部農業政策課農産物マーケティング室/電話026-235-7216/メールmarketing(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2019年8月)2019000235

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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