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更新日:2019年10月31日

消費生活相談員の待遇について

ご意見(2019年9月5日受付:Eメール)

消費生活相談員資格を取得した者です。
長野県の消費生活相談員の待遇が、全国の都道府県消費生活相談員の待遇と比較して低いように感じるのですが、どのような理由があるのでしょうか。
公務員賃金や最低賃金が全国平均より大幅に低ければ、何も言うことはありませんが、下記の通り長野県の公務員賃金については、都道府県平均の1.009倍、長野県の最低賃金については、都道府県平均の0.939倍となっております。
ところが、長野県の消費生活相談員の報酬は、都道府県平均の0.768倍となっております。
消費者の被害回復・被害未然防止のために最前線で働く消費生活相談員の待遇改善を希望します。
お忙しいところ大変恐縮ですが、「長野県の消費生活相談員の報酬が低い理由と今後の改善予定」について、ご回答お待ちしております。

参考までに、公務員賃金、最低賃金等の情報も提供させていただきます。
1.消費生活相談員報酬(時給)
A長野県1,161円(フルタイムで日額9,000円、時給換算すると1,161円)
B都道府県平均1,511円
A/B=0.768
(長野県:長野県消費生活情報ホームページトピックス2019年01月15日長野県消費生活相談員募集より)
(都道府県平均:消費者庁ホームページ『平成30年度地方消費者行政の現況調査』より)
2.公務員賃金
C長野県平均373,323円
D都道府県平均369,953円
C/D=1.009
(長野県ホームページ『長野県の給与・定員管理等について(平成30年度)』より)
3.最低賃金(時給)
E長野県821円
F全国加重平均874円
E/F=0.939
(厚生労働省ホームページ『地域別最低賃金の全国一覧』より)

私案ですが、長野県の消費生活相談員待遇(時給)を全国平均に近づけるため、下記のどれかの採用を望みます。
4.公務員賃金(長野県=都道府県平均×1.009)に合わせた場合
1,511円(消費生活相談員都道府県平均報酬)×1.009=1,524円
5.最低賃金(長野県=全国加重平均×0.939)に合わせた場合
1,511円(消費生活相談員都道府県平均報酬)×0.939=1,418円
6.日額はそのままに、勤務時間をフルタイムから6時間に短縮した場合
9,000円÷6時間=1,500円

また、ご存知だとは思いますが、同一労働同一賃金紹介ページについてもお知らせします。
将来的に、正規と非正規の間の差を埋めるのはもちろんですが、現在の非正規同士の同一労働の間にさえ、都道府県が違うだけでここまでの差が生じていることをご承知おきください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

回答(2019年9月12日回答)

長野県県民文化部長の増田隆志と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「長野県の消費生活相談員の報酬が低い理由と今後の改善予定」に関するご質問についてお答えします。

この度は、本県の消費生活相談員の待遇につきまして、ご質問・ご提案いただき誠にありがとうございます。

ご指摘のとおり、本県の消費生活相談員の報酬は、現在、時給換算で全国平均に比して低い状況にあり、当県としても改善に向けた対応が必要なものと認識しております。

報酬改定については、平成18年に大幅な増額を図り、全国平均に近づけたものの、それ以降、本県における他の行政嘱託員との均衡を図る中で据え置かれております。

消費生活相談員につきましては、日頃より県民の皆様から消費生活相談を受けるとともに、事業者等とのあっせんに対応しており、消費問題に関して専門的な素養が必要なことはもちろん、さまざまな生活相談にも対応できる幅広い見識が求められる職種と考えております。

ご指摘、ご提案いただいた点も考慮しつつ、平成28年度から消費生活相談員資格が国家資格として取り扱われていることなど消費生活相談員の業務の重要性に鑑み、来年度新たに導入される会計年度任用職員制度導入の議論も踏まえながら、報酬改善に繋がる予算措置を講じられるよう検討を進めてまいります。

今後とも、消費生活相談員の待遇も含め、消費生活相談業務のあり方につきまして、ご意見を賜りますようよろしくお願いいたします。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、くらし安全・消費生活課長:古川浩、担当:企画指導係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-223-6770/メールkurashi-shohi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2019年9月)2019000312

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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