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更新日:2019年10月31日

森林税の有効活用について

ご意見(2019年9月2日受付:Eメール)

薪の生産、販売行っているものです。
薪の材料となるナラの原木は、長野県森林組合傘下の業者から仕入れています。
今回大幅材料費値上げの要求があり苦慮しております。
いくら材料費値上げされ、消費税アップしても、現実的に私どものような零細小売り店では販売価格に転嫁するのは困難です。
実際値上げしたらお客様は薪を購入しなくなるでしょう。
県は薪のエネルギー利用を推進しているのではないのですか?
薪ストーブ等、薪をエネルギーとして使用しているお客様は年間の燃料費を現状の価格として算出しています。森林税の主旨として薪や炭のエネルギー利用推進があったはずです。
この森林税を余らせず有効活用し、ナラ材などの原材料費を抑えられるようお願いします。

回答(2019年9月9日回答)

長野県林務部長の井出英治と申します。

このたびは森林税の有効活用に関して貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。また、日頃より薪の生産・販売を通じて、身近な里山の資源の利活用とバイオマスエネルギーの普及に取り組んでいただいておりますこと、心より感謝申し上げます。

さて、ご意見の中にありましたとおり、長野県では、身近な資源である薪などの利用促進により、里山の持続的かつ自立的な維持管理体制の構築を図っているところです。近年、暮らしの中での薪利用が再び見直されており、県内の薪生産量は平成21年の6,435立方メートル(層積)から平成29年には17,102立方メートル(層積)へと大きく増加し、全国で第1位の生産量となっています。
こうした中、薪用原木の値上げを提示されているとのこと、薪ストーブユーザー等のお客様への小売価格を値上げすることは難しく、苦慮されている状況と拝察いたします。
一般論となってしまいますが、薪の原木価格の値上げの背景としては、個人宅の他に飲食店等の業務利用も含め、旺盛な薪需要があること、それに対し木材生産の担い手不足などにより供給が追い付いておらず、全体として薪原木の取引価格が上昇しているものと考えられます。
長野県の取組としましては、取引価格そのものに介入することはできませんが、森林税を活用して、薪の生産者と利用者をつなぐ効果的な流通モデルの構築への支援(薪によるエネルギーの地消地産推進事業)や、地域住民等が自ら里山の整備を行うとともに薪の生産等に取り組む活動への支援(県民協働による里山の整備・利活用事業)を通じ、薪の供給体制の底上げを図っているところです。
また、森林税活用事業ではありませんが、木材生産においてコストの低減が課題となっている中、林業事業体等が行う間伐など木材生産への補助、木材搬出用機械の導入補助等を行い、林業の生産性の向上を図っています。その他に、薪利用者の負担軽減対策として、県では薪ボイラーの導入等に対する補助を行っていますが、市町村によっては個人宅への薪ストーブ導入支援制度もございます。
今後もこうした事業を通じて、里山の資源の有効活用を進めるとともに、今後も伸びが期待される薪需要に対して適正価格で安定的な原木供給が図られるよう、取組を進めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明の点等がございましたら、森林税の活用につきましては森林政策課長:小山靖、担当:企画係まで、薪の需給対策等につきましては信州の木活用課県産材利用推進室長:柴田昌志、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部信州の木活用課県産材利用推進室/電話026-235-7266/メールmokuzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2019年9月)2019000303

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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