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更新日:2019年10月31日

質問及び意見について

ご意見(2019年9月17日受付:FAX)

〔農政部及び食品衛生〕
Q1
ある新聞に川上村で基準を超えたパセリ自主回収の記事が書かれていました。273ケース(1ケース4kg入)回収になり農薬のボスカリドが0.03ppm検出されたが長野県でも残留農薬の分析を責極的にやるべきではないでしょうか。農政部では須坂の果樹試験場に高性能ガスクロマトグラフ質量分析計が入っていて平成30年度に118万5840円で修理しているがこれを用いて分析出来ないものでしょうか。今JAでは、長野県農村工業研究所と環境計量証明を持っている民間会社が行なっているようですが、県では環境保全研究所の安茂里支所でもデーターは見た事ないのですが。
分析をやるという理由は以下の理由です。
(1)流通業者(今回は野菜、果物、米、麦)は回収となれば流通コスト、回収物は赤字で対応しなければならないからです。民間企業では死活問題です。
又、SDGsから考えても(ムダな生産物を作らない。ムダなエネルギーを使わない、前向きに仕事出来ない。)、県が長野県の農産物を全国又は世界に売る農産物マーケティング及び営業は痛手をおうと思います。長野県の生産物(果物、野菜、米、麦)の安全性をチェックして流通に流すことが、売上げに結びつくように思います。今後どう考えられているのかお聞きします。
(2)土壌分析又は病原菌又は虫の同定、定量(病害虫防除所)も検体数量と成分数を増やしてもらいたい。北信農業改良普及センターの職員に聞いた話ではpH(H2O)しかやっていないのはおかしい。原子吸光、分光々度計、があるのであれば分析方法を知って常時分析をやるのが行政ではないでしょうか。又、人財が不足している。【分析やる人、診断する人】の教育が十分になされていないと思いました。
又自動で分析する方法を確立しましょう。抽出してイオンクロマトでやれば同時にK+、Na+、Ca++、Mg++、Cl-、F-、So42-、PO43-、No2-、No3-は20分~30分で分析出来ますが、なぜおやりにならないのでしょうか。ヤル気の問題はあると思います。これからどうされるかお聞きします。又分析機器展に行って来たら特定非営利活動法人分析産業人ネットで分析の通信教育をやっていますので参考までに。
(3)ある流通業の人(果樹、キノコ、野菜etc)の人と話したらこんな話が出て来ました。シャインマスカットが韓国で作られていて、世界に売られている話。(大阪では日本牛肉の精子が外国へ持ち出されていた。)種子の保存及び外国へ種を持っていかれないようにする対策は長野県はどうなっているのでしょうか。もう出て行ってしまったのはしかたありませんが、今後、長野県としてどう規制したり対応するのでしょうか。

〔産業労働部ものづくり推進課〕
Q2
9月5日、6日と幕張メッセ(千葉県)の分析展に行って来ました。今回の分析展の出展メーカーは外国製が多いのに驚きました。
北海道大学、帯広畜産大学、東北大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、新潟大学、金沢大学、岐阜大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、岡山大学、広島大学、山口大学、高知大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、琉球大学、名古屋市立大学、大阪市立大学、慶應義塾大学、東京都市大学、東京理科大学、早稲田大学、東海大学、奈良工業高等専門学校が文部科学省の「全ての研究者に開かれた研究設備・機器の実現へ」で書かれた大学です。又横浜にある理化学研究所も参加しています。又北海道大学、理研のブースではパンフレットを出していて責極的にPRするのにも驚きました。今後、長野県工業技術総合センターもPRすることと、研究レベルを上げたり、他大学、国との連携をどうはかるのか質問します。

〔広報県民課、産業労働部、農政部、情報公開・法務課、人事課〕
Q3
9月に入って何回か各部局に電話したが、回答が1週間以上かかっても連絡が来ない。又部局課で情報を共有化していないので、3回も同じ事を言った例があった。電話内容、誰が、いつ、何の用事で誰に言ったかを大学ノートに記録してチェックして欲しい。何か聞かれたら部局課で調べて県民に情報を発信出来ないものかなあ。民間では電話連絡帳は50年も前から存在しています。又働き方改革で休みが多くなっているので本人が連絡事項を知るのも2~3日後になるのは普通になると思います。県の仕事は緊急は少ない部署が多いですが、早く処理して悪いということはないと思います。今後、電話、Fax、メールの回答をスムーズに行なうにはどうされるかお聞きします。

Q4〔農産物マーケティング室〕
この間広報県民課にもらった資料「おいしい信州ふーど宣言」の調査アンケートの結果(平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年)をいただいたが、平成30年度以降はおやめになる事を聞いた。やめる理由の書かれた書類はないのかを農産物マーケティング室職員に聞いたら「無い」との返事。なぜ止めたかは重要ではないのでしょうか。これからこの施策を行なうというのであれば書類は残す必要はないが止めます変更しますは重要な案件ではないのでしょうか。アンケートを見ましたが「知っている」「聞いたことがある」「知らない」「無回答」この4つで何がわかるのでしょうか。若者か年寄りかによって違うし、何を消費者が求めているのか、どういう点が問題点なのか、どのように加工して食べるのか。サンプル(試食する)はないより試食して聞いた方がわかりやすい(相手の気持ちが)と思いますが。こんな質問で消費者の心がわかるのでしょうか。前から思っていますが、農政部は物を作って売って利益を上げて消費者のニーズを知る事が大切だと思います。もっと社会消費調査を学んで欲しいと思います。まず専門の方に来て講習会を開いてもらった方がよいと思います。マーケティングを今後どうされるかお聞きします。

Q5〔どこの部所かわからない。〕
次にある職員の事についてお聞きします。(私は一度も会った事がないし、友達親戚でもない。)
結論を先に言いますと
(1)当該職員の仕事内容(日誌に残っていると思われるが。)が永久保存でないので今後残してもらえないか。今後、県の職員が過労働又は病気でなくなられた時もデーターとして県庁に保管することは出来ないかと言うことです。E-statでは国家公務員の死亡原因の(総務省の電子統計)データーは開示されています。県の職員も県民である以上、県として必要なデーターはファイルする必要があると思います。
(2)命の大切さを考えるならば、人の死という事を大切に扱って欲しい。他殺でなければ公安(警察)は動きません。県という行政サービス業務を行っている団体としての個人情報は必要だと思います。民間企業は社員が死亡されたら、人事部長、総務、社長同僚は御焼香に行きます。又その人の事をお話ししてその人の思い出を心に残すのですが。
(3)当該職員の事を調べて読んでみると本当に県の為につくされた人だと思います。どうか書類(日報、実績、当該職員に対する意見etc)を残す事は出来ないでしょうか。質問します。

回答(2019年9月26日回答)

長野県総務部長の関昇一郎、産業労働部長の林宏行、農政部長の山本智章と申します。
9月14日に「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見等について、順次回答させていただきます。

【Q1について】
はじめに、残留農薬の分析についてお答えします。
農薬の残留基準値超過は、農薬の誤った使用や散布機具・タンクの洗浄不足、他のほ場からの飛散等により発生しており、いずれも農薬使用者が農薬の適正使用を怠ったことが原因となっています。
県ではこのような事案が生じないよう、農薬取締法を所管する農政部と、食品衛生法を所管する健康福祉部で役割を分担して対応しているところです。
農政部では、農薬適正使用研修会の開催や農薬管理指導士の育成、農業改良普及センターを通じた農薬適正使用の指導徹底等に取り組んでいます。
また、出荷団体であるJA全農長野においては出荷前の農産物を対象に、一般社団法人長野県農村工業研究所において残留農薬分析を実施しており、県行政と団体との役割分担の下に、本県農産物の安全性の確保に努めているところです。
一方、健康福祉部では流通農産物を対象とした残留農薬の分析を計画的に実施しており、平成30年度は、環境保全研究所において県内産83件、県外産29件、輸入農産物80件、合計192件の検査を実施いたしました。
今後も農政部と健康福祉部がしっかり連携し、安全・安心な長野県農産物の生産販売に努めてまいります。
なお、農業試験場のガスクロマトグラフィーは、農薬登録を進めるための農薬残留試験を行う目的で導入使用しているものであり、出荷前の農産物の残留農薬分析を行うことは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いします。

次に、(2)の農業改良普及センターの土壌診断体制と病害虫防除所の病原菌、虫の同定について、お答えいたします。
農業改良普及センターにおける土壌分析・診断については、民間の分析施設が整備され、こうした施設を利用した土壌分析・診断ができる環境が整ってきたことから、各地域における重点課題に対応した分析を行い、農家等からの日常的な分析依頼については、民間やJA組織などの分析機関の利用をお願いしているところです。
また、病害虫に関する農家からの相談については、農業改良普及センターが病害虫の発生状況を調べ、あるいは被害作物を持ち帰り、病害虫防除所と連携して診断し対策を指導しているところであり、今後も連携して必要な同定を進めてまいります。
なお、土壌分析手法や病害虫診断の技術については、普及職員の研修を毎年実施しているところであり、引き続き職員の技術向上に努めてまいります。

次に、(3)の県育成品種の種苗の海外流出への対策についてお答えします。
県では、生産振興上の必要性や普及性が高く、外国においても販売が見込まれる品種について、海外流出対策として、1)育成者権による保護、2)商標権による保護、3)商標使用許諾による流出リスク低減等の対策を講じています。具体的には、1)本県が権利確保を望む(無断で栽培される恐れがある)国での品種登録、2)名称を保護するため、本県の輸出拡大重点国における商標登録、3)生産者との商標使用許諾契約による種苗の取扱いの制限等を講じています。
さらに、県育成品種については、自家増殖した種苗を他者に譲渡、持ち出すことが種苗法違反であること等、海外持ち出し行為への注意喚起・啓発を各種研修会やリーフレットの配布、雑誌への記事掲載等を通じて積極的に行っているところです。

【Q2について】
PRにつきましては、毎年、県内で開催される諏訪圏工業メッセ等の展示会に出展を行い、研究設備・支援成果・重点事業等の紹介をさせていただいております。
工業技術総合センター(以下「センター」とする。)では、展示会への出展にあたり、出展する展示会の選定、展示方法、配布資料などの検討や見直しを行い、より効果的なセンターのPRにつながるように努めております。
また、展示会出展以外にも、引き続き、設備紹介セミナーやホームページ公開などにより、積極的なPRに努めてまいります。
研究レベルの向上につきましては、県内外の大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする研究機関との共同研究などにより、センターへの高度技術の導入を進めるとともに、センター全体の研究レベルの向上も図っております。
大学や国との連携につきましては、職員の研究レベル向上を図るための人的交流による長期的な連携体制を構築しております。

【Q3について】
はじめに、県に寄せられる意見等への職員の対応についてお答えします。
ご意見やご相談等をお寄せいただいた際、その要旨を的確に把握するとともに、所属内で必要な情報の共有を図り、担当部署において必要かつ適切な説明を果たすよう留意しているところであり、寄せられた課に直接関係しない内容のご意見等は、その内容を踏まえ各所属において判断の上、業務所管課へ伝達する等の対応に努めております。また、その際、相手方と齟齬が生じないようやり取り等を記録することは基本であり、内容の必要性に応じて各所属において対応しているところです。
これらに加え、スムーズな回答にも留意しているところですが、大量かつ頻繁なご意見等に対しましては、内容の確認・精査に相当程度の時間を要する場合があるほか、既に県として説明させていただいたことに対する度重なるご質問や、県として所管していないものに対する個別の見解等については、恐れ入りますが、一定以上の回答はできかねる場合もございますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。

次に、職員の休暇中における業務への対応についてお答えします。
本年度から取り組んでいる10日以上の連続休暇は、担当職員が不在の間も、他の職員が業務を円滑に引き継げるよう担当業務を見直し、しごとの属人化を解消して、チームとして協力する環境づくりを促すことも目的の1つとしています。
担当者が連続休暇を取得中は、他の職員が代わりに対応するなど、今後もこの取組の趣旨が生かされるよう努めてまいります。

【Q4について】
本県の農業農村の振興にあたっては、「長野県食と農業農村振興の県民条例」に基づき、「長野県食と農業農村振興計画(以下、「振興計画」といいます。)」を策定し、計画に基づく施策を展開するとともに、目標指標の進捗状況を踏まえ、更なる施策の充実等に努めています。
貴殿からのお問い合わせは、「農産物マーケティング室の業務に関して、どのような成果をあげたのか。数値で示してほしい」とのことでしたので、平成25年度(2013年度)を初年度とし平成29年度(2017年度)を目標年とした「第2期振興計画」で定めた8つの達成指標の実績を資料にまとめ、お渡ししています。
8つの指標のうち「おいしい信州ふーどの県内認知度」については、県政モニターアンケート調査の設問の一つとしてお聞きしてきたところです。
計画期間中の県内認知度については、初年度である平成25年度は40.3%でしたが、目標年である平成29年度には67.3%まで上昇させることができました。
現在は、令和4年度(2022年度)を目標年とした第3期振興計画に基づき「産業としての農業」、「消費者が求める食」、「暮らしの場としての農村」の3つの視点から総合的かつ戦略的に施策を推進しているところです。
今後も多様なマーケットニーズに応えた販路開拓や拡大のため、JAや流通事業者など関係団体等と連携した大消費等の動向把握、各種商談会や事業者との意見交換を通じたニーズ把握、県外事務所や他部局等を通じたニーズ把握などに努めてまいります。

【Q5について】
県としては、現在、県職員が過重労働により健康障害を発症することを防止するため、労働安全衛生法等に基づき、時間外労働が所定の時間を超えた場合には、医師が職員と面接指導を実施することや、所属長に報告書を提出することなどを義務付けています。
また、提出書類等は、職員の健康指導等に用いると共に、個人情報が記録された文書ですので、所要の規定等に則り、保存期間を経過するまでは厳重に管理しております。
なお、当該職員に関しては、すでに退職されており、文書の存否確認、文書内容の確認については対応出来かねますので、ご理解いただきますようお願いします。

以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

Q1のうち、
残留農薬への対策に関することは、農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:環境農業係まで、
土壌分析、病害虫の同定、種苗の海外流出対策に関することは、農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係まで

Q2については、工業技術総合センター技術連携部門長:小板橋竜雄、担当:技術連携部門、産業労働部ものづくり振興課長:西原快英、担当:技術開発係まで

Q3のうち、
県に寄せられた意見等への職員の対応に関することは、総務部コンプライアンス・行政経営課長:田中達也、担当者まで、
職員の休暇中における業務への対応に関することは、人事課長:玉井直、担当:給与係まで

Q4については、農政部農業政策課農産物マーケティング室長:小林茂樹、担当者まで

Q5については、総務部職員課長:深沢幸栄、担当:厚生係まで

【問合せ先:農政部農業技術課/環境農業係/電話026-235-7222/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:工業技術総合センター/技術連携部門/電話026-268-0602/メールgijuren(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp

【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業政策課農産物マーケティング室/電話026-235-7216/メールmarketing(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部職員課/厚生係/電話026-235-7034/メールshokuin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年9月)2019000350

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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