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更新日:2019年11月29日

働き方改革と長時間労働について

ご意見(2019年10月15日受付:Eメール)

私は常々、公務員の非効率な働き方に対して疑問を持っておりました。
先日役所の非効率に関する記事を読むことがあり、長野県は職員の長時間労働や休日出勤についてどのような考えをお持ちなのか、また実際に改善策は考えているのか知りたいと思っています。
働き方改革が叫ばれている昨今、厚労省が改善に向けて若手を中心にプロジェクトを進めていたり話題になっています。
また、関西の地方自治体では冷房の設定温度を下げたところ、電気代は月に7万円上がったが、職員の効率が上がり残業が少なくなり、月の人件費が4000万円下がるという実証が得られました。
IT化が進み、仕事はますます効率的になってきていますが、県庁ではいまだに県民に対して申請書は手書きで提出を求めたり、決裁に何十個もの判子が必要だったりという話を実際に耳にします。
手書きの必要性は?
電子決裁を導入しない理由は?
また、記録に残すことが公務の仕事ということもあるかと思いますが、一定の保管期間を過ぎた書類の処分等に時間が割かれて、普段の業務に手が回らないとも聞きました。
紙と時間の無駄です。
そういうことが職員の長時間労働や休日出勤に繋がっているのではないのでしょうか?
税金で職員の給料を払っている以上、無駄を省いて効率的に仕事をすることが県民や職員、その家族の幸せに繋がるのではないのでしょうか?
決まりだから仕方がないと言われる時代は終わりました。
従来の仕組みに慣れた勤続年数が長い職員は、自分たちが歩んできた道として平穏無事に定年を迎えればいいという風に変化は望まないでしょう。
しかし、長野県の将来を担う若手職員や民間からの風を入れるために採用された社会人採用枠で入った職員が、改善できるはずの業務に潰され、疲弊していては何も変わりません。
そのような声は実際に長野県庁からも多数あがっているんです。
このニュースは他県や他市町村のことではなく、長野県の実態だと自分ごととして捉えていただきたい。
以前のホットラインも読ませていただきましたが、社会人採用試験を受けた方が、業務改善を申し出たところ、もう改善されていると言われたと書いてありました。
その方も落胆されていましたが、私もこの自らの意見に対して、そのような答えは一切求めていません。
保守的な土地柄の上にあぐらをかくのではなく、先頭を切って変革を進めることが県のイメージアップに繋がります。さらに、新人の採用増や若手社員のモチベーションもアップし好循環が生まれます。
目に見える改善を望みます。
おっしゃる通りで終わらせないでください。

回答(2019年10月23日回答)

長野県総務部長の関昇一郎、企画振興部長の伊藤一紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた働き方改革と長時間労働に関するご質問について、お答えいたします。

この度は、県の職員にお気遣いをいただきながら、働き方・しごとのやり方の改善についてご意見をいただき、ありがとうございました。
私ども、公務に従事する者として、県の発展と県民のしあわせの実現に貢献するため、効率的に業務に当たっていく必要があると考えております。

残業や休日勤務を含む職員の時間外勤務については、健康の維持やワークライフバランスを進めることが必要であるとの考えから、毎年度、縮減に取り組んでいます。平成30年度の時間外勤務は、1人当たり年間80.8時間となり、5年前の平成25年度の90.9時間と比べて約11%縮減されました。
他にも、職員の希望により勤務時間を弾力的に変えられるよう、時差勤務制度を導入し、さらにその早出・遅出の時間の幅も徐々に広げてきました。現在では、午前7時15分から午後4時までの勤務や、午前10時から午後6時45分までの勤務も行えるようになっています。
また、本年から取り組んでいる10日以上連続休暇は、職員のワークライフバランスを進めることはもちろんのこと、職員が計画的な休暇の取得を目標に掲げることにより、自身の業務の合理化・省力化に向けて工夫し、自身が不在の間も他の職員に引き継ぎやすくすることや、個人として仕事を抱え込まず、チームとして協力する環境づくりを促すことなどを目的としたものです。
業務の効率化のため、県民の方からの申請をインターネット上で行える電子申請システムの活用も図っています。また、昨年度からは、光熱水費の集計等の定型的な作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を始めたところであり、今後ともICT(情報通信技術)を活用して業務の生産性向上・仕事の仕方の最適化に取り組んでまいります。
決裁の方法については、平成15年から電子情報システムによる文書事務(起案・決裁等)を導入しています。起案文書等の決裁については、電子決裁、紙文書による決裁のいずれの場合も、事務分担上において関連性の低い職員への回議を省くことにより、意思決定の迅速化を図り、効率的な事務処理を推進しています。今後も引き続き、電子情報システムのメリット(効率的な文書事務・文書廃棄、省資源化など)を周知することにより、その利用促進と定着に努めてまいります。
現在、長野県が策定した『しあわせ信州創造プラン2.0』では、職員の主体性向上と個々の職員の能力を最大限に活かす機能的組織として「学ぶ県組織」への転換を掲げ、組織改革に取り組んでいるところです。
具体例を申し上げますと、平成29年度に庁内に「しごと改革・働き方改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、意欲ある有志の若手職員からの改善提案に基づき、職員パソコンのモバイル化等に取り組んでいるところです。
また、今年度からは「行政・財政改革実行本部」を全組織連携で設置し、チームで協力して業務に当たる生産性の高い組織風土の醸成や事務事業の見直し等のしごとの減量化にも取り組んでいるところです。
組織改革はすなわち人材育成でもあります。意識や組織風土の変容の見える化は過去からの課題であり、覚悟と信念を持って取り組まねばならない重要な課題と認識しているところです。引き続き、県民の皆様の信頼と期待に応える県行政、職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織の実現に努力してまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、時間外勤務の縮減や勤務時間については、総務部人事課長:玉井直、担当:給与係まで、電子申請やRPAについては、企画振興部情報政策課長:宮坂克良、担当:電子自治体係まで、決裁等の文書事務については、総務部情報公開・法務課長:神事正實、担当:情報公開・文書管理係まで、しごと改革・組織風土改革については、総務部コンプライアンス・行政経営課長:田中達也、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部情報政策課/電子自治体係/電話026-235-7072/メールjoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書管理係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年10月)2019000411

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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