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更新日:2019年11月29日

県職員が会合・式典に出席する時の飲食費などの公費負担案について

ご意見(2019年10月9日受付:Eメール)

1990年代の官官接待が批判されて禁止したことなのに、また復活するのは何も学習していないことになる。

同じ事を繰り返さないように対策をとらないといけない。例えば、半額のみ公費負担にするとか。

回答(2019年10月16日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見についてお答えします。
このたびは、県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方(素案)についてご意見をいただきありがとうございました。
過去の経緯を踏まえますと、ご懸念の趣旨はごもっともであり、ご指摘の内容も踏まえながら、今後基準を作成してまいりたいと考えております。
後日、県民の皆様からいただきましたご意見の内容とそれに対する県の考え方を一括して公表する予定ですので、ご承知くださいますようお願いいたします。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、コンプライアンス・行政経営課長:田中達也、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年10月)2019000422

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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