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更新日:2019年11月29日

質問及び意見について(その2)

ご意見(2019年10月8日受付:FAX)

令和元年9月にFAXした[農政部及び食品衛生]のQ1に対する質問の回答は「農薬の誤った使用や散布機具、タンクの洗浄不足、他のほ場からの飛散等により発生しており、いずれも農薬使用者が農薬の適正使用を怠ったことが原因となっています。」この文章の解釈は農家が気を付ければ農薬の残留基準値超過は抑えられるという民間企業では考えられない事を言っていると思います。
農政部の考えは甘いです。民間企業は「人間は過ちをする。」という考えに立って事業を行なっています。はいわかりましたで世の中の事が解決するのでしょうか。そんなことは無いと思います。誤ったらどうするかその対策を考え実行していているのが民間企業。県行政はいいんじゃないか。文章にして公表すればおのずと改善する、改善されると思っていませんか。
「民間企業にまかせ法律を作って国民に守らせれば世の中うまく回って行くと考えたのが行政でした。」しかし今行政も考えて行動施策しなければならない時代になりました。又長野県農村工業研究所や環境保全研究所で192件分析したから大丈夫です。何が大丈夫なんでしょうか?現に残留農薬の規制数値以上の野菜、果物が出荷されているではありませんか。行政はやっています、やっていますは答えではない。残留農薬が超えていない野菜、果物が市場に出ないようにするのが行政のつとめではないでしょうか。これからは農政部が農家に行って直接指導、分析用の果物、野菜をサンプリングするしか方法はないと思いますが。上から目線でやるような時代ではないと思います。農家、JAといっしょに解決対策して欲しいと思います。
これからはいろいろな問題が発生して来ます。(今までにない事)
そして今の農政部、食品衛生部では、対応はむずかしいと思います。今対応出来ないのに将来対応出来ると思いますか。考えが甘いとしか言いようありません。もっとしっかり農家、JAの為に仕事してください。せつに希望します。

新しいQ1今回の回答への質問
(1)残留農薬の分析は果樹試験場ではやっていないと何回も回答されていますが、
a.やれないのですか(技術的技能的能力がない。)
b.やる気がない
c.やる必要がないと思っている
この中から(a,b,c)の内1つをお選びください。
(2)土壌分析の件
あ.今入っている土壌分析室の原子吸光や分光々度計はどうされるのか廃棄されるのですか。機器を払い下げされるのですか?
い.今後、土壌分析をどうされるのですか?
(3)病害虫防除所では、どのような内容の定性、定量が出来るのかお示しください。

新しいQ5
A職員の記録を私の議事録の抜き書き以上に何とかまとめて欲しい。
これに対する回答を求めます。

最後になりますが、
[情報公開法務課]
(1)事務分担表の開示方法を一律に出来ませんか。
(2)いろいろな部局の情報公開出来る書類をデーターベース化出来ないでしょうか。「そのつど調べて検討する」は民間企業では考えられない。依頼があって検討していたらいつまでたっても書類を見られないです。又その人によって(県の部局の職員の考えによって)違っていては規則にならない。
(3)何を何年保存するかはもう一度検討すべきである。電子データーにするのか紙で残すかももう一度検討すべきである。
(4)情報公開の規約の解釈がどういう事かハッキリ簡単に、わかりやすく具体的に表現して欲しい。
行政としての仕事(県民へのサービス、法律、国の施策を行う、守る。)を徹底して欲しい事と県民の要望も施策に取り入れて欲しい。今後どうされるのか回答を希望します

回答(2019年10月23日回答)

長野県企画振興部長の伊藤一紀、総務部長の関昇一郎、産業労働部長の林宏行、農政部長の山本智章と申します。
10月8日に「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見等について、順次回答させていただきます。

【農業技術課あてのご意見について】
はじめに、「残留農薬の分析」についてお答えします。10月4日にお答えしたとおり、県では、出荷前の農産物の残留農薬分析を行うことは考えておりません。
次に、「土壌分析」についてお答えします。土壌分析室に設置している土壌分析機器については、廃棄又は払い下げを行う予定はありません。農業改良普及センターの土壌分析機器については、同センターの重点課題に対応した土壌分析のため、活用してまいります。
次に、「病害虫防除所での定性・定量分析」についてお答えします。病害虫防除所では、RIPA法、簡易DIBA法、ラテックス凝集法等によるウイルスの簡易診断が出来ます。

【A職員の勤務状況に関する文書について】
当該職員の勤務状況に関する文書は、保存期間が経過し廃棄していることから、ご要望にはお応え出来かねますので、ご理解いただきますようお願いします。

【情報公開・法務課あてのご意見について】
はじめに、「事務分担表の開示方法」についてお答えします。事務分担表については、原則、公開できるものですが、公開の可否の検討を要する場合もあるため、情報提供によるか公文書公開請求によるかは各課で判断しております。
次に、「情報公開できる書類のデータベース化」についてお答えします。書類の公開・非公開は、長野県情報公開条例の規定に照らし、個別に判断しております。また、書類の種類・量が膨大であることから、データベース化することは難しいと考えております。
次に、「文書の保存期間等に関する検討」についてお答えします。文書の保存期間等に関しましては、今後、見直しを検討してまいります。

以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

農業技術課あてのご意見のうち、
残留農薬の分析、病害虫防除所については、
農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:環境農業係まで
土壌分析については、
農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係まで

A職員の勤務状況に関する文書については、
企画振興部総合政策課長:金井伸樹、担当:総務係
又は産業労働部産業政策課長:宮島克夫、担当者まで

情報公開・法務課あてのご意見については、
総務部情報公開・法務課長:神事正實、担当:情報公開・文書管理係まで

【問合せ先:農政部農業技術課/環境農業係/電話026-235-7222/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部総合政策課/総務係/電話026-235-7013/メールseisaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部産業政策課/電話026-235-7191/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書管理係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2019年10月)2019000420

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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