災害により紛失したパスポートの再発行について

ご意見（2019年10月18日受付：Eメール）

今回の台風でパスポートが流されてしまった方に対し、発行し直しだからと改めて全額請求という杓子定規な対応があったと伺いました。
東日本大震災の際にはそういった事案は無償で再発行を行っていました。
そういった柔軟な対応が出来てこそ「県民に寄り添う政策」ではないでしょうか？

回答（2019年10月23日回答）

長野県県民文化部長の増田隆志と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、台風被害に伴うパスポートの再発給手数料に関するご意見についてお答えします。

まずは、このたびの台風の被害に遭われ、大変な思いをされておられることに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
パスポートの発行に関することは、手数料についても含め、旅券法という法律で定められています。ご指摘のありました、東日本大震災の際には、平成23年6月に「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」（以下「旅券特例法」）が施行され、その施行日（平成23年6月3日）から平成25年3月31日までの2年間の再発行の申請に対して手数料の免除がされました。ちなみに震災のあった3月から旅券特例法が施行されるまでに再発行された方の手数料は免除されておりません。外務省によると、この手数料の免除は、大量に発生した紛失旅券の不正使用を防止するため、紛失届の提出を促進するためのインセンティブを与えるという趣旨であり、既に再発行により旧旅券の失効が済んだ方については対象外だったとのことです。
なお、外務省に確認したところ、今回の台風被害について、東日本大震災と同様の特例法を立法する予定はないとのことです。また、熊本地震などその後の大きな災害の際も、手数料の免除はなかったとのことです。
私どもといたしましては、被災された方のご心情に寄り添った対応をさせていただきたいところではございますが、以上のような事情によりご期待に沿えない状況でございます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県民文化部国際課長：根橋幸夫、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
最後になりますが、被災された皆様が、一刻も早く安心・安全な日常生活に戻ることができますよう心よりお祈り申し上げます。

【問合せ先：県民文化部国際課/電話026-235-7173/メールkokusai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

回答（2019年11月14日回答）

※10月23日の回答後、手数料の見直しにより状況が変わったため、以下のとおり再回答。

長野県県民文化部長の増田隆志と申します。
過日、台風被害に伴うパスポートの再発給手数料に関するご意見に対して回答申し上げたところですが、その後変更がございましたのでご連絡いたします。

あなた様のご意見がきっかけとなり、長野県庁全体で、各種手数料の減免について検討が始まりました。
その結果、被災された皆さまの生活再建を支援申し上げる観点から、パスポートに関しては、県の収入分にかかる手数料は独自に減免させていただくことになりました。
既に通常の手数料で交付を受けた方に関しましては、罹災証明書（写し）を提出していただくことにより、県の手数料分の2,000円を還付させていただきます。そのためには、交付を受けた窓口に改めてご足労いただくことになってしまいますが、何とぞご容赦ください。なお、これから申請される方には、罹災証明書（写し）の提出等により、県の手数料である収入証紙の提出は不要になります。
詳細につきましては、県民文化部国際課までご照会くださいますようお願い申し上げます。
このたびは、貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。

【問合せ先：県民文化部国際課/電話026-235-7173/メールkokusai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2019年10月）2019000454

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