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更新日:2019年12月27日

融雪剤の使い方について

ご意見(2019年11月18日受付:Eメール)

http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000079791.pdf

http://www2.ceri.go.jp/jpn/news/koutsu/panf/touketubousi.pdf

を比較すると県内における「いい加減な」使い方は明らかである。2000年代になって「勘」とはどういうことか。エビデンスに基づいて必要最小限を使うべきである。後ろを走って実際の散布を見ても、効果が低い極低温下での使用、橋梁や切り通し等とそれ以外で量を切り替えない等、漫然と使用していることは普通である。滑り止め剤は斜面に備え付けてある程度でシステマティックに撒かれていない。
また、融雪剤は幹線道路にしか使用されない。実際の自動車運行では、融雪剤の撒かれない末端の道を走行しなければならない。また、幹線道路は通行量多く溶けやすい。
つまり、橋梁等に、比較的高温時に限定的に使用する以外、融雪剤に意味はない。

融雪剤は道路際土壌や流路下流水系に悪影響を及ぼし、塩水を飲んだ鳥類を殺し、県民の自動車をサビさせて廃車とする。長野県等の地方においては公共交通機関は機能しておらず、軽自動車は「文化的な生活」のための公的インフラ相当物であるのに私費で維持されている。それが数年でフレーム腐食により修理不能となる。

つまり、融雪剤は、「見かけのコスト」は安くとも、真の効果は低く、自然環境や県民の私費にコストを転嫁している。
エビデンスに基づき、上限数値を設けて科学的に使用すべきではないか。
見かけのコストは高くとも機械的除雪(農業トラクター同様GPSによる自動運転化等含めて)を充実すべきではないか。

回答(2019年11月25日回答)

長野県建設部長の長谷川朋弘と申します。
長野県知事あてにお寄せいただきました融雪剤の使い方に関するご提案についてお答えいたします。
このたびは、県管理道路に関して資料の提供と貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございます。

県が管理する道路につきましては、凍結を予防する目的の散布では1平方メートルあたり20g程度、氷の融解補助を目的とする散布では1平方メートルあたり30g~40g程度との基準を設けて凍結防止剤の散布を行っております。
しかしながら実際の散布にあたっては、ご指摘のとおり作業員の経験によるところが大きいため、ご提供頂いた資料も参考に、温度や路面の状況に応じた定量的な根拠に基づく散布のあり方について研究したいと思います。

なお、散布にあたっては通常の塩化ナトリウムだけでなく、高冷地では塩化カルシウムや焼き砂、湖沼の近傍では酢酸系の凍結防止剤を用いるなど、環境に応じた凍結防止剤の選択に努めております。また、圧雪状態の場合は凍結防止剤の散布による融解に頼るのではなく、極力除雪機械で圧雪を取り除くなど、凍結防止剤の散布量の低減に向けた取組を進めているところです。
さらに、今年度からは県管理道路で使用するすべての凍結防止剤散布車と除雪車にGPSを用いた管理システムを導入し、効率的な運用を図る予定としておりますので、ご理解をお願いします。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、道路管理課長:中田英郎、担当:維持舗装係までご連絡くださいますようお願いします。

【問合せ先:建設部道路管理課/維持舗装係/電話026-235-7302/メールmichikanri(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2019年11月)2019000513

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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