ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2019年12月分(月別) > 漁業改革について

ここから本文です。

更新日:2020年1月31日

漁業改革について

ご意見(2019年12月24日受付:Eメール)

渓流魚釣りにかかる持続可能性について県内漁協を指導すべきである。

県内渓流魚入漁者は大きくふたつに分けられる。
ひとつは、釣った魚は制限サイズ以上すべて持ち帰るものであり、比較的高齢で、成魚放流の特別解禁に群がる。
ひとつは、全てリリースするか少しは持ち帰るかはともかく、節度ある持ち帰りをする者であり、比較的若年である。
必要なのは、目先の売り上げに囚われず、前者に対するサービスを減らし、後者およびその候補を育成することである。

1.虐殺にすぎない成魚放流特別解禁は禁止すべきである。そのかわり、入漁者の意識改革事業に、期間を区切って、特別な助成を行うべきである。
2.成魚放流は減量し、必要な場合、夜間内密放流とすべきである。かつ、放流地点上下100m範囲における組合員の入漁は禁止する。
3.成魚放流魚の質を担保する。2割程度が、放流後の生残を期待し難い胸びれ欠損個体な現状は命とお金の無駄遣いである。
4.明確な増殖事業を行っていないカジカや雑魚、また、柴漬け漁のための産卵床整備を行っていない流域ではウグイも、対象魚種から外すべきである。現状では、環境・親水教育のために、こどもたちにペットヘボトル改造のびん付け漁やカジカの夜突きを体験させることができない。
5.明確な増殖事業を行っていない流域の漁業権設定を廃止し、漁業権のおよぶ範囲を明確にすべきである。
6.明確な増殖事業を行っていない流域のうち、資源保護の必要がある場合は、それ自体利害関係者である漁業ではなく県の権限において禁漁(バーブレスフック限定のキャッチアンドリリースを含む)とすべきである。
7.役員の年齢制限、多選禁止等、ITに対応していない漁協の体制が一新される指導をすべきである。なり手がいないのではない。
8.入漁者と接する組合員には、接客マナー研修を義務づけるべきである。

回答(2020年1月6日回答)

長野県農政部長の山本智章と申します。
この度は、渓流釣りに関するマナー、内水面における漁業資源の保全に関心をお持ちいただき、「県民ホットライン」へのご意見ありがとうございます。
お寄せいただいたご意見についてお答えします。

1の成魚放流特別解禁は、漁業協同組合が放流告知を行い、放流後すぐに釣っていただく取組ですが、多くの方に釣りへの関心をお持ちいただく取組として、この取組を待ち望んでいる方も多いことから、実施しているものです。
ただし、釣りへの関心を持っていただくには様々な取組が必要ですので、今後も新たなアイデアを取り入れた取組が広がるよう県も協力してまいります。

2の漁業協同組合が行う成魚放流の量や方法は、漁業資源の保全のため、長野県内水面漁場管理委員会の指示を踏まえ、適正に実施されています。
また、漁業協同組合の組合員も、一般の入漁者と同様に釣りを行うことができるため、組合員の入漁を禁止することはできません。

3については、できるだけ良い魚を放流する必要があることは、ご指摘のとおりです。
一定量以上の放流では、質が悪い個体が混じることもありますが、放流用種苗を生産する養殖業者も引き続き、良い魚を作る努力を重ねておりますのでご理解ください。

4については、漁業法に基づき、各漁業協同組合は長野県内水面漁場管理委員会の指示により増殖を行っています。魚種別では、カジカは産卵場造成、ウグイは産卵床造成又は稚魚放流などの取り組みを行っており、雑魚も漁業権魚種となっている種は、増殖を実施しております。
ご意見をいただいたペットボトル改造のびん漬け漁は、長野県漁業調整規則により禁止されています。また、カジカの夜突きは、やす漁法に当たり、「やす」が遊漁規則に規定されている漁業協同組合に申請を行い、遊漁料を支払えば行うことができます。

5の漁業権の範囲については、漁業権免許は、県が漁業権の範囲を決めて、長野県内水面漁場管理委員会が利害関係者から意見を聴く公聴会などの手続きや審査を実施した上で、知事が免許を交付しています。
免許を受けた漁業協同組合は、漁業権漁場の範囲内で、増殖に適した場所や遊漁者のニーズなどを踏まえ、適切に増殖事業を実施することになっています。

6の資源保護の必要のある場所の禁止区域については、県が長野県漁業調整規則で設定している場合と、漁業協同組合が遊漁規則及び漁業権行使規則で設定している場合があります。
また、源流域などの局所的な禁漁区の設定については、現地の状況を把握して適切な漁場利用をしていく上で、漁業協同組合が必要に応じて遊漁規則及び漁業権行使規則を変更することで設定することができます。
これらのルールの下、現時点で県の権限で禁止区域とする必要はないと考えています。

7について、漁業組合の役員は、定款に基づく選挙で選ばれており、年齢制限、多選禁止などが法や規則により定められていない中、これを禁止することはできません。
ただし、多くの方が情報を知り得る手段としているITの活用などは、必要性が高いことは御意見のとおりであり、ホームページによる情報提供の実施など、県から必要に応じ指導をしているところです。

8については、入漁者が気持ちよく、釣りを楽しむことは重要なことですので、漁業協同組合には入漁者に対し、節度ある対応をするよう、機会を捉えて指導してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら園芸畜産課長:小林安男、担当:水産係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:農政部園芸畜産課/水産係/電話026-235-7229/メールenchiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2019年12月)2019000588

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?